１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………９
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、全体として緩やかな回復基調を維持したものの、インフレが沈静化に向かう一方で地域的な成長の偏りや地政学リスク、さらには各国の金融政策の動向により、依然として不透明な状況が継続しました。
国内経済におきましては、人手不足への対応を目的とした省力化投資に加え、脱炭素社会の実現に向けた次世代エネルギー関連、および生成AIの普及に伴う半導体関連の設備投資が底堅く推移し、需要が継続いたしました。
このような環境下、当社グループの売上高は、4,841百万円（前年同期比1,210百万円増）となりました。利益面では、研究開発投資や人的資本への投資に伴うコストの増加が見られたことにより、利益が圧迫される一方で、生産設備及び試験設備の投資等による増収の影響に加えて既存製品のブラッシュアップ等、採算性の向上に努めた結果、営業利益が569百万円（前年同期比217百万円増）、経常利益が743百万円（前年同期比234百万円増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が530百万円（前年同期比110百万円増）となりました。
品目別の営業の概況は次のとおりであります。
（振動シミュレーションシステム）
振動試験機市場におきましては、海外市場及び国内市場の航空宇宙産業向けや自動車産業向けの設備投資需要が堅調に推移したことにより、売上高が増加しました。サービス部門におきましては、国内サービス拠点の拡充や試験サポート等のサービス向上に取り組み、アンプ更新や保守点検・修理サービスともに堅調に推移し、前年同期を上回りました。
以上の結果、この品目の売上高は3,467百万円（前年同期比1,083百万円増）となりました。
（テスト＆ソリューションサービス）
当第１四半期連結累計期間におきましては、エネルギー関連や航空宇宙関連の振動試験及びEMC試験が堅調に推移しました。また、デジタル化に伴う試験需要も伸長し、前年同期を上回る結果となりました。
以上の結果、この品目の売上高は1,117百万円（前年同期比219百万円増）となりました。
（メジャリングシステム）
当第１四半期連結累計期間におきましては、国内及び海外における、防災意識の高まりを背景に、公共インフラや民間施設における防災関連需要が堅調に推移したことにより、振動計や監視装置の需要が伸長した一方で、振動監視システムの需要が一服したことにより前年同期を下回りました。
以上の結果、この品目の売上高は256百万円（前年同期比92百万円減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ1,004百万円増加し、24,307百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が710百万円減少しましたが、営業債権が848百万円、棚卸資産が607百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ945百万円増加し、17,329百万円となりました。固定資産は主に、機械装置及び運搬具が61百万円増加したことにより前連結会計年度末と比べ58百万円増加し、6,977百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ885百万円増加し、12,304百万円となりました。流動負債は、未払法人税等が240百万円減少しましたが、契約負債が1,245百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ952百万円増加し、11,184百万円となりました。固定負債は、長期借入金が67百万円減少したことから前連結会計年度末と比べ66百万円減少し、1,119百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が53百万円増加したことから、前連結会計年度末と比べ118百万円増加し、12,002百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.6ポイント減少し、49.4％となりました。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社及び連結子会社の事業は振動に関するシミュレーションシステムの製造・販売及び振動試験の受託並びにメジャリングシステムの製造・販売であり、その事業全てが振動に関する単一事業であるため、セグメント情報は記載しておりません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(生産実績)
(受注高実績)
(受注残高)
(販売実績)
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月９日
ＩＭＶ株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＩＭＶ株式会社の2025年10月1日から2026年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年10月1日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上