qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………… 2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………… 2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………… 2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………… 3

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………… 3

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………… 4

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………… 5

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 6

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 6

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 8

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 13

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………… 13

（セグメント情報等） …………………………………………………………………… 13

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………… 16

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………… 17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度において、プロジェクター需要は、世界的に低迷しており、中でもビジネス用途は縮小傾向が継続しております。こうした環境の下、当社グループのフライアイレンズ及び反射鏡の販売数量は減少しました。

また、当社製の偏光子は、顧客にてファラデー回転子と組み合わせて光通信に使用されますが、データセンタ投資の活発化によりファラデー回転子の需給逼迫が生じました。この影響で当社への偏光子の発注が急減しましたが、2025年11月からは受注、生産数量ともに回復しました。

この結果、当期の連結業績は、売上高4,731百万円(前期比1.0%増)、経常損失82百万円(前連結会計年度の経常利益は84百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失149百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は89百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　①光学事業

当連結会計年度の売上高は2,060百万円と前期と比べ35百万円(1.8％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は211百万円と前期と比べ171百万円(44.8％)の減益となりました。

プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前期比で6.3%減少し、売上高は2.9%増加いたしました。フライアイレンズは、販売数量が前期比で9.3%減少し、売上高は5.1%増加いたしました。フライアイレンズ生産用ガラス溶融炉を更新し2025年４月より稼働開始したことにより減価償却費が増加し、セグメント利益（営業利益）は減少しました。

　②照明事業

当連結会計年度の売上高は438百万円と前期と比べ86百万円(16.4％)の減収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は、不採算製品の撤収等により５百万円と前期と比べ37百万円(前期のセグメント損失は32百万円)の増益となりました。自動車ヘッドライト・フォグライト用カバーガラスの売上高が減少しました。

③機能性薄膜・ガラス事業

当連結会計年度の売上高は1,338百万円と前期と比べ29百万円(2.2％)の減収となり、セグメント利益（営業利益）は2百万円と前期と比べ91百万円(97.2％)の減益となりました。上記のように偏光子の売上高が減少し、ガラス容器への加飾蒸着の売上高が増加しました。

④その他

当連結会計年度の売上高は894百万円と前期と比べ124百万円(16.1％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は222百万円と前期と比べ41百万円(23.0％)の増益となりました。江戸っ子1号などの海洋・特機の売上高が増加しました。

（２）当期の財政状態の概況

(イ)資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ579百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が407百万円増加し、売掛金が165百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ512百万円の減少となりました。有形固定資産が546百万円減少したことなどによるものであります。
　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ66百万円の増加となりました。

(ロ)負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,116百万円の減少となりました。この主な要因は、短期借入金が677百万円減少し、1年内返済予定の長期借入金が404百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ354百万円の増加となりました。この主な要因は、リース債務が422百万円増加した一方で、長期借入金が91百万円減少したことなどによるものであります。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ761百万円の減少となりました。

(ハ)純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ828百万円の増加となりました。この主な要因は、2025年9月9日に第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使が完了したことにより資本金が483百万円、資本剰余金が483百万円増加した一方で、利益剰余金が149百万円減少したことなどによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ356百万円増加し、2,158百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により資金は335百万円増加(前連結会計年度は370百万円増加)しました。減価償却費601百万円(前連結会計年度は323百万円)、その他の負債の増加額148百万円(前連結会計年度はその他の負債の減少額68百万円)などの増加要因に対し、税金等調整前当期純損失107百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益92百万円)、売上債権の増加額234百万円(前連結会計年度は売上債権の減少額32百万円)、仕入債務の減少額167百万円(前連結会計年度は仕入債務の減少額67百万円)などの減少要因がありました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により資金は251百万円減少(前連結会計年度は846百万円減少)しました。有形固定資産の取得による支出213百万円(前連結会計年度は750百万円)などの減少要因がありました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により資金は241百万円増加(前連結会計年度は617百万円増加)しました。長期借入れによる収入930百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入949百万円、セール・アンド・リースバックによる収入170百万円などの増加要因に対し、短期借入金の純減額260百万円、長期借入金の返済による支出1,425百万円、リース債務の返済による支出127百万円などの減少要因がありました。

（４）今後の見通し

　放熱基板について、当社製品の採用増加による販売数量の逓増が2026年９月ごろより見込まれ、偏光子については、年間を通じて堅調な販売が見込めること及び製造ラインの増設による販売数量の倍増が2027年２月より見込まれることから、売上高、営業利益、経常利益いずれも増加する見通しです。

　これらにより、2027年３月期の連結業績につきましては、売上高5,547百万円、営業利益192百万円、経常利益123百万円、親会社株主に帰属する当期純利益75百万円と予想しております。

２．企業集団の状況

当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、JAPAN 3D DEVICES株式会社、蘇州岡本貿易有限公司及び岡本光学科技股份有限公司)の計６社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 光学事業

プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などの製造及び販売を行っております。

＜主な関係会社＞

新潟岡本硝子株式会社、岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司

(2) 照明事業

自動車用ヘッドライト・フォグライト用カバーガラス、一般用照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。

＜主な関係会社＞

岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司

(3) 機能性薄膜・ガラス事業

ガラス偏光子、ガラス容器への加飾蒸着、高耐久性銀ミラー(Hi-Silver®)、フリット(ガラス粉末)などの製造及び販売を行っております。

＜主な関係会社＞

新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、岡本光学科技股份有限公司

(4) その他

デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどの製造及び販売を行っております。

＜主な関係会社＞

岡本光学科技股份有限公司

画像

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			1,812,395	2,219,698
		受取手形			5,595	943
		売掛金			1,093,947	1,259,563
		電子記録債権			119,857	197,380
		商品及び製品			360,673	255,963
		仕掛品			558,950	668,734
		原材料及び貯蔵品			131,001	116,480
		その他			109,230	52,072
		流動資産合計			4,191,651	4,770,837
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		4,578,881	4,594,020
				減価償却累計額	△3,547,277	△3,666,191
				建物及び構築物（純額）	1,031,603	927,829
			機械装置及び運搬具		5,273,930	5,271,154
				減価償却累計額	△4,015,479	△4,022,414
				機械装置及び運搬具（純額）	1,258,450	1,248,740
			工具、器具及び備品		1,083,062	1,119,152
				減価償却累計額	△1,047,051	△1,070,464
				工具、器具及び備品（純額）	36,011	48,687
			土地		764,514	764,514
			リース資産		625,412	1,121,262
				減価償却累計額	△519,829	△645,442
				リース資産（純額）	105,583	475,819
			建設仮勘定		937,707	121,421
			有形固定資産合計		4,133,871	3,587,012
		無形固定資産
			その他		10,216	7,766
			無形固定資産合計		10,216	7,766
		投資その他の資産
			投資有価証券		161,135	144,331
			繰延税金資産		41,003	41,671
			その他		142,269	194,846
			投資その他の資産合計		344,408	380,849
		固定資産合計			4,488,495	3,975,628
	資産合計				8,680,147	8,746,465

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	151,423	44,738
		電子記録債務	97,785	39,391
		短期借入金	1,217,515	540,000
		1年内返済予定の長期借入金	1,230,047	825,447
		リース債務	28,599	136,098
		未払金	150,014	146,307
		未払法人税等	12,569	43,128
		賞与引当金	73,858	94,946
		設備関係支払手形	173	―
		設備関係電子記録債務	59,151	1,298
		その他	85,564	118,988
		流動負債合計	3,106,702	1,990,344
	固定負債
		長期借入金	3,382,240	3,291,186
		リース債務	72,482	495,008
		繰延税金負債	40,243	40,162
		退職給付に係る負債	192,983	180,035
		資産除去債務	81,460	84,506
		その他	500	33,373
		固定負債合計	3,769,911	4,124,273
	負債合計		6,876,613	6,114,617
純資産の部
	株主資本
		資本金	1,000,000	1,483,680
		資本剰余金	359,320	843,001
		利益剰余金	289,744	140,407
		自己株式	△429	△464
		株主資本合計	1,648,635	2,466,624
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	18,640	4,693
		為替換算調整勘定	73,171	85,722
		退職給付に係る調整累計額	63,041	74,769
		その他の包括利益累計額合計	154,853	165,185
	非支配株主持分		44	37
	純資産合計		1,803,533	2,631,848
負債純資産合計			8,680,147	8,746,465

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		4,686,676	4,731,307
売上原価		3,112,069	3,277,060
売上総利益		1,574,607	1,454,246
販売費及び一般管理費
	役員報酬	106,390	107,920
	給料及び手当	444,685	475,400
	賞与	27,192	43,356
	賞与引当金繰入額	33,193	37,633
	退職給付費用	8,252	9,098
	減価償却費	72,398	71,003
	旅費及び交通費	33,062	34,035
	支払手数料	141,647	129,981
	運賃	40,953	37,621
	研究開発費	116,020	131,735
	その他	424,625	454,515
	販売費及び一般管理費合計	1,448,422	1,532,301
営業利益又は営業損失（△）		126,184	△78,055
営業外収益
	受取利息	8,937	7,924
	受取配当金	1,154	1,849
	為替差益	―	40,692
	助成金収入	14,274	22,728
	産業廃棄物売却益	6,920	―
	その他	7,035	34,981
	営業外収益合計	38,321	108,176
営業外費用
	支払利息	62,106	93,840
	為替差損	7,441	―
	株式交付費	―	13,186
	その他	10,235	5,620
	営業外費用合計	79,783	112,647
経常利益又は経常損失（△）		84,722	△82,526
特別利益
	固定資産売却益	454	7,799
	国庫補助金受贈益	13,968	―
	ゴルフ会員権売却益	4,460	―
	特別利益合計	18,883	7,799
特別損失
	固定資産除却損	1,089	853
	減損損失	―	31,821
	固定資産圧縮損	9,728	―
	特別損失合計	10,818	32,674
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）		92,787	△107,402
法人税、住民税及び事業税		12,883	36,259
法人税等調整額		△9,098	5,682
法人税等合計		3,785	41,942
当期純利益又は当期純損失（△）		89,002	△149,344
非支配株主に帰属する当期純損失(△)		△7	△7
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）		89,009	△149,337

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）		89,002	△149,344
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	15,621	△13,947
	為替換算調整勘定	2,835	12,551
	退職給付に係る調整額	2,489	11,727
	その他の包括利益合計	20,946	10,332
包括利益		109,948	△139,012
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	109,955	△139,004
	非支配株主に係る包括利益	△7	△7

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,495,740	734,225	△1,669,910	△429	1,559,625
当期変動額
減資	△1,495,740	1,495,740			―
欠損填補		△1,870,644	1,870,644		―
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			89,009		89,009
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△1,495,740	△374,904	1,959,654	△0	89,009
当期末残高	1,000,000	359,320	289,744	△429	1,648,635

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,019	70,335	60,552	133,907	52	1,693,584
当期変動額
減資						―
欠損填補						―
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）						89,009
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,621	2,835	2,489	20,946	△7	20,938
当期変動額合計	15,621	2,835	2,489	20,946	△7	109,948
当期末残高	18,640	73,171	63,041	154,853	44	1,803,533

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000,000	359,320	289,744	△429	1,648,635
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	483,680	483,680			967,361
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△149,337		△149,337
自己株式の取得				△35	△35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	483,680	483,680	△149,337	△35	817,989
当期末残高	1,483,680	843,001	140,407	△464	2,466,624

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	18,640	73,171	63,041	154,853	44	1,803,533
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						967,361
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△149,337
自己株式の取得						△35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,947	12,551	11,727	10,332	△7	10,325
当期変動額合計	△13,947	12,551	11,727	10,332	△7	828,314
当期末残高	4,693	85,722	74,769	165,185	37	2,631,848

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	92,787	△107,402
	減価償却費	323,375	601,298
	のれん償却額	8,060	―
	減損損失	―	31,821
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	―	489
	賞与引当金の増減額（△は減少）	19,806	21,088
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,401	△1,220
	受取利息及び受取配当金	△10,091	△9,774
	支払利息	62,106	93,840
	為替差損益（△は益）	5,960	△24,422
	助成金収入	△14,274	△22,728
	株式交付費	―	13,186
	固定資産売却損益（△は益）	△454	△7,799
	固定資産除却損	1,089	853
	国庫補助金受贈益	△13,968	―
	固定資産圧縮損	9,728	―
	売上債権の増減額（△は増加）	32,791	△234,259
	棚卸資産の増減額（△は増加）	91,811	10,382
	仕入債務の増減額（△は減少）	△67,225	△167,908
	その他の資産の増減額（△は増加）	△45,197	58,229
	その他の負債の増減額（△は減少）	△68,942	148,950
	小計	428,765	404,625
	利息及び配当金の受取額	10,091	9,774
	利息の支払額	△65,094	△91,825
	助成金の受取額	15,412	22,728
	法人税等の支払額	△19,054	△9,419
	営業活動によるキャッシュ・フロー	370,119	335,883
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△2,400	△52,400
	定期預金の払戻による収入	3,600	―
	投資有価証券の取得による支出	△103,429	△3,578
	有形固定資産の取得による支出	△750,212	△213,340
	有形固定資産の売却による収入	454	7,799
	無形固定資産の取得による支出	△5,712	―
	国庫補助金による収入	13,968	―
	その他の支出	△3,524	△3,742
	その他の収入	390	13,269
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△846,865	△251,992
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	178,275	△260,000
	長期借入れによる収入	1,205,204	930,000
	長期借入金の返済による支出	△742,665	△1,425,654
	新株予約権の発行による収入	―	4,620
	新株予約権の行使による株式の発行による収入	―	949,554
	自己株式の取得による支出	△0	△35
	セール・アンド・リースバックによる収入	―	170,294
	リース債務の返済による支出	△22,903	△127,275
	財務活動によるキャッシュ・フロー	617,910	241,504
現金及び現金同等物に係る換算差額		△4,303	31,306
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		136,862	356,702
現金及び現金同等物の期首残高		1,665,328	1,802,191
現金及び現金同等物の期末残高		1,802,191	2,158,893

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、プロジェクターなどの電子機器に組み込まれるガラス製部品の製造販売に関する光学事業、照明用ガラス製品の製造販売に関する照明事業及び特殊機能を持つ薄膜、特殊ガラス製品の製造販売に関する機能性薄膜・ガラス事業を主力に事業展開をしております。
したがって、当社は「光学事業」、「照明事業」及び「機能性薄膜・ガラス事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「光学事業」は、プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などの製造及び販売を行っております。
　「照明事業」は、自動車用ヘッドライト・フォグライト用カバーガラス、一般照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。

「機能性薄膜・ガラス事業」は、ガラス偏光子、ガラス容器への加飾蒸着、高耐久性銀ミラー(Hi-Silver®)、フリット(ガラス粉末)などの製造及び販売を行っております。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	光学事業	照明事業	機能性薄膜・ガラス事業	計	その他 (注)	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,024,297	524,360	1,367,920	3,916,578	770,098	4,686,676
その他の収益
外部顧客への売上高	2,024,297	524,360	1,367,920	3,916,578	770,098	4,686,676
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	2,024,297	524,360	1,367,920	3,916,578	770,098	4,686,676
セグメント利益又はセグメント損失（△）	383,754	△32,015	93,880	445,619	180,822	626,441
セグメント資産	3,011,640	1,015,948	1,320,785	5,348,375	604,454	5,952,829
その他の項目
減価償却費	166,656	55,126	59,877	281,659	28,634	310,294
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	695,875	34,507	70,061	800,445	25,499	825,944

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどを含んでおります。

　　　(注)２．セグメント負債においては、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	光学事業	照明事業	機能性薄膜・ガラス事業	計	その他 (注)	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,060,241	438,329	1,338,463	3,837,034	894,272	4,731,307
その他の収益
外部顧客への売上高	2,060,241	438,329	1,338,463	3,837,034	894,272	4,731,307
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	2,060,241	438,329	1,338,463	3,837,034	894,272	4,731,307
セグメント利益	211,867	5,247	2,587	219,702	222,375	442,077
セグメント資産	2,861,610	989,769	1,417,977	5,269,357	756,924	6,026,281
その他の項目
減価償却費	456,853	46,461	57,429	560,744	27,970	588,715
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	670,029	3,015	40,489	713,534	5,470	719,004

　　　(注)２．セグメント負債においては、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。

４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,916,578	3,837,034
「その他」の区分の売上高	770,098	894,272
セグメント間取引消去	―	―
連結財務諸表の売上高	4,686,676	4,731,307

		(単位：千円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	445,619	219,702
「その他」の区分の利益	180,822	222,375
全社費用(注)	△500,256	△520,133
連結財務諸表の営業利益または営業損失（△）	126,184	△78,055

(注) 全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位：千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,348,375	5,269,357
「その他」の区分の資産	604,454	756,924
全社資産(注)	2,727,317	2,720,184
連結財務諸表の資産合計	8,680,147	8,746,465

(注) 全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

							(単位：千円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	281,659	560,744	28,634	27,970	13,081	12,583	323,375	601,298
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	800,445	713,534	25,499	5,470	5,890	21,420	831,834	740,425

５報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	光学事業	照明事業	機能性薄膜・ガラス事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	―	―	31,821	31,821	―	―	31,821

　(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり純資産額	77円48銭	90円47銭
１株当たり当期純利益	3円82銭	△5円62銭
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	―	―

(注1)　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	89,009	△149,337
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	89,009	△149,337
普通株式の期中平均株式数(千株)	23,275	26,580

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(千株)	―	―
(うち新株予約権(千株))	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―

(重要な後発事象)

（新株予約権の発行）

当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による第11回新株予約権（行使価額修正条項・停止指定条項付）及び第12回新株予約権（以下、個別に、又は、総称して「本新株予約権」といいます。）の発行を決議しました。

１．本新株予約権の概要

（１）

割当日

2026年６月５日から2026年６月９日までの間のいずれかの日とする。ただし、下記「（３）発行価額」に定める条件決定日の15日後の日とし、当日が休業日の場合はその翌営業日とする。

（２）

新株予約権の総数

20,000個

第11回新株予約権：18,000個

第12回新株予約権： 2,000個

（３）

発行価額

第11回新株予約権１個につき金231円

第12回新株予約権１個につき金48円

ただし、当該時点における株価変動等諸般の事情を考慮の上で本新株予約権に係る最終的な条件を決定する日として当社取締役会が定める2026年５月21日から2026年５月25日までの間のいずれかの日（以下「条件決定日」といいます。）において、上記発行価額の決定に際して用いられた方法と同様の方法で算定された結果が第11回新株予約権１個につき231円、第12回新株予約権１個につき48円を上回る場合には、条件決定日における算定結果に基づき決定される金額とします。

発行価額の総額は、第11回新株予約権１個当たりの発行価額に、第11回新株予約権の総数18,000個を乗じた金額と、第12回新株予約権１個当たりの発行価額に、第12回新株予約権の総数2,000個を乗じた金額の合計額となります。

（４）	当該発行による潜在株式数	潜在株式数：2,000,000株（新株予約権１個につき100株）第11回新株予約権：1,800,000株第12回新株予約権：　200,000株いずれも上限行使価額はありません。第11回新株予約権の下限行使価額は、①条件決定日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」といいます。また、当該直前取引日における東証終値を、以下「条件決定基準株価」といいます。）が779円以上である場合、468円とし、②条件決定基準株価が779円を下回る場合、条件決定基準株価の60％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額とします。ただし、かかる算出の結果、下限行使価額が、条件決定基準株価の50％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額又は390円のいずれか高い方の金額を下回る場合には、下限行使価額は当該いずれか高い方の金額とします。下限行使価額においても、潜在株式数は1,800,000株であります。第12回新株予約権には行使価額修正条項が付されておらず、下限行使価額はありません。
（５）	資金調達の額（差引手取概算額）	1,599,054,000円（注）
（６）	行使価額及び行使価額の修正条件	＜第11回新株予約権＞当初の行使価額は、条件決定基準株価又は下限行使価額のいずれか高い方の金額とします。第11回新株予約権の行使価額は、割当日の２取引日後の日以降、第11回新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の東証終値の91％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り上げた金額に修正されます。ただし、かかる算出の結果、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。＜第12回新株予約権＞行使価額は、条件決定基準株価の130％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額又は702円のいずれか高い方の金額とします。行使価額修正条項は付されておりません。
（７）	募集又は割当方法（割当予定先）	野村證券株式会社に対する第三者割当方式

（８）

その他

当社は、割当予定先である野村證券株式会社（以下「割当予定先」といいます。）に対して、割当予定先が第11回新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を指定することができること、割当予定先は、一定の場合に、当社に対して通知することにより、各本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、各本新株予約権の発行要項に従い、各本新株予約権を取得すること、割当予定先は、当社取締役会の決議による当社の承認を得ることなく各本新株予約権を譲渡しないこと等について、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後、当社と割当予定先との間で締結予定の買取契約において合意する予定であります。

（注）　資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、本新株予約権の発行価額の総額については、発行決議日の直前取引日における東証終値等の数値を前提として算定した見込額であり、また、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、第11回新株予約権については発行決議日の直前取引日の東証終値、第12回新株予約権については1,013円（発行決議日の直前取引日の東証終値の130％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額）を当初の行使価額であると仮定し、全ての本新株予約権がそれぞれの当初の行使価額で行使されたと仮定した場合の金額でありますが、本新株予約権の最終的な発行価額及び当初の行使価額は条件決定日に決定され、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少します。

２．調達する資金の具体的な使途

具体的な使途	金額 (百万円)	支出予定時期
①データセンター関連製品に係る新規設備投資資金	800	2026年７月～2029年６月
②新導光体デバイスに係る新規設備投資資金	600	2026年７月～2029年６月
③上記①及び②の新規設備投資に起因する増加運転資金	199	2026年10月～2029年６月
合計	1,599