１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、主要国における金融緩和の動きが一定の下支えとなる一方、米国の金融・通商政策を巡る不確実性や世界的な物価動向、中国経済の成長鈍化、さらにウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊張などが重なり、依然として先行きに対する不透明感が強い状況が続いております。
このような状況のもと、当社では当期を初年度とする中期経営計画（2025年度～2027年度）に基づき、各事業の戦略およびグループ機能強化のための施策を推進してまいりました。
半導体関連事業は、中期的には需要拡大が見込まれるものの、足元の調整局面から脱するタイミングは依然として見通せず、前年同期比で減収減益となりました。計測・計量機器事業は、米国や韓国での需要低迷によるマイナス影響を日本および中国での堅調な計量機器需要とDSP機器の収益改善によって補完することができ、売上は前年並みを維持、営業利益は増加しました。医療・健康機器事業は、米州での大口・特需案件の寄与や欧州での為替影響などにより売上は増加しましたが、米国関税の負担や販売コスト増の影響が大きく営業利益は減少しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は48,632百万円(前年同期比1.1％増)、営業利益は5,648百万円(前年同期比6.7％減)、経常利益は5,831百万円(前年同期比6.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,396百万円(前年同期比14.8％減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
当社製品への需要の調整局面が続くなか、売上利益ともに前年同期比で減少したものの、想定の範囲内で進捗し、半導体関連事業の売上高は8,418百万円(前年同期比5.7％減)、営業利益は2,829百万円(前年同期比9.0％減)となりました。
日本においては、計量機器の特需が一巡したものの、需要は堅調に推移し売上は増加しました。また、生産性向上に加え、DSP機器における収益改善施策の効果および案件構成の変化により利益も増加しました。
米州においては、計量機器の需要は堅調に推移したものの、DSP機器の需要低迷に加え、米国関税および販売活動強化に伴うコスト増が影響し減収減益となりました。
アジア・オセアニアにおいては、中国での計量機器需要が堅調に推移したものの、韓国での需要低迷が影響し、売上・利益ともに前年並みとなりました。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は21,315百万円(前年同期比0.3％増)、営業利益は1,593百万円(前年同期比14.1％増)となりました。
日本においては、医科向け計量器の需要低迷の継続に加え、海外向け製品における商流変更の影響により減収減益となりました。
米州においては、医療機器の好調継続に加え、健康機器の特需案件が寄与し売上は増加しましたが、利益については、米国関税および販売活動強化に伴うコスト増が影響し大きく減少しました。
欧州においては、日本からの商流変更および為替の影響により円換算後の売上が増加しましたが、利益については、販売活動強化に伴うコスト増および為替の影響により前年並みにとどまりました。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は18,899百万円(前年同期比5.4％増)、営業利益は2,946百万円(前年同期比15.5％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は72,261百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,256百万円増加いたしました。これは、主に商品及び製品の増加等により、流動資産が2,046百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は25,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ495百万円減少いたしました。これは、主に短期借入金の増加等により流動負債が435百万円増加した一方で、長期借入金の減少等により固定負債が930百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は46,549百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,751百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金の増加により、株主資本が2,162百万円増加したことによるものであります。
2025年５月13日に公表いたしました連結業績予想から変更はございません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,938百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,497百万円及び報告セグメント間の取引における棚卸資産の未実現利益消去△322百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,721百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,448百万円及び報告セグメント間の取引における棚卸資産の未実現利益消去△278百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
（追加情報）
（計量法関連損失引当金）
当社の連結子会社である株式会社エー・アンド・デイは、計量法第49条「検定証印の除去義務」違反に該当する検定証印等の除去が行われていない機器に対し、順次、再修理または新品交換等の是正対応を進めております。
これらの対応に伴い、発生が見込まれる新品交換品費用、配送・回収費用、修理部門の人件費・経費等について、現時点で合理的に見積もり可能な範囲で「計量法関連損失引当金」として計上しております。
（計量法関連損失引当金繰入額）
当社の連結子会社である株式会社エー・アンド・デイによる計量法第49条「検定証印の除去義務」違反に対し、2025年９月30日に公表した是正措置および再発防止策に基づき、発生が見込まれる是正対策費用552百万円を引当金繰入額として特別損失に計上しております。