○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

6

(1)要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

6

(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

8

(3)要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

10

(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

12

(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

13

 

1.経営成績等の概況

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)当四半期の経営成績の概況

 当第1四半期連結累計期間における事業の状況は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期

連結累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年3月31日)

 

当第1四半期

連結累計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年3月31日)

 

 

 

 

前年同期比

売上収益

27,200

 

40,319

 

13,118

(48.2%)

事業EBITDA(注)1

6,656

 

10,709

 

4,052

(60.9%)

営業利益(注)2

5,242

 

8,413

 

3,171

(60.5%)

税引前四半期利益

4,372

 

8,548

 

4,176

(95.5%)

親会社の所有者に帰属する四半期利益

2,814

 

5,645

 

2,830

(100.6%)

基本的1株当たり四半期利益(円)(注)3

26.31

 

52.69

 

26.38

(100.2%)

(注)1 事業EBITDA=営業利益±営業取引から発生した為替差損益±その他の営業収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)

2 前第2四半期連結会計期間よりIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」(以下「IFRS第18号」という。)を早期適用しており、前第1四半期連結累計期間の関連する数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

3 2025年7月1日付で1株につき3株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期利益を算定しております。

 

(売上収益)

 「部品・材料」事業においては、当第1四半期連結会計期間においてセンクシア株式会社(以下「センクシア」という。)を当社グループに迎えました。従来のペン先事業及びMIM事業も、一部の顧客の生産調整の影響を受けつつも、前年に比較し、回復がみられ、前年同期を上回る結果となりました。「音響機器関連」事業においては、AlphaTheta株式会社(以下「ATC」という。)、PEAG, LLC dba JLab(以下「JLab」という。)ともに、引き続き強い需要に伴い、販売が拡大し、増収となりました。中東情勢等、マクロ環境の不透明さが増す環境の影響は、当第1四半期連結累計期間においては限定的ではありましたが、今後においては注視が必要な状況であると認識しております。以上により、連結では、売上収益は403億19百万円(前年同期比48.2%増)となりました。

 

(事業EBITDA)

 上記のとおり売上収益は前年同期比48.2%増と増収となりました。研究開発費や体制強化などの先行投資は計画通りに行っておりますが、事業EBITDAは107億9百万円(前年同期比60.9%増)となりました。

 

(営業利益)

 事業EBITDAの伸長に伴い、営業利益は84億13百万円(前年同期比60.5%増)となりました。

 

(親会社の所有者に帰属する四半期利益)

 営業利益の増加に加え、主に投資取引から発生した為替差損益の増益を受け、親会社の所有者に帰属する四半期利益は56億45百万円(前年同期比100.6%増)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

 各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント利益を表す事業EBITDAは営業利益±営業取引から発生した為替差損益±その他の営業収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)の計算式で算出しております。

(単位:百万円)

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年3月31日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年3月31日)

 

前年同期比

売上収益

 

事業EBITDA

 

事業EBITDA

マージン

(%)

 

売上収益

 

事業EBITDA

 

事業EBITDA

マージン

(%)

 

売上収益

 

事業EBITDA

 

事業EBITDA

マージン

(pt)

ものづくり

部品・材料

2,831

 

561

 

19.8

 

9,687

 

2,262

 

23.4

 

6,855

 

1,700

 

3.5

 

音響機器関連

24,369

 

6,408

 

26.3

 

30,632

 

8,803

 

28.7

 

6,262

 

2,394

 

2.4

 

合計

27,200

 

6,970

 

25.6

 

40,319

 

11,065

 

27.4

 

13,118

 

4,095

 

1.8

全社費用

 

 

△313

 

 

 

△356

 

 

 

△43

 

 

① ものづくり(部品・材料)

 当第1四半期連結会計期間に当社グループに加入したセンクシアの業績影響を受け、部品・材料事業の業績は大きく伸長いたしました。既存のペン先カテゴリについては、国内顧客の生産調整の影響を受けているものの、コスメカテゴリにおいては、主に中国の需要の回復が見られ、MIMカテゴリにおいては、輸送機器部品が順調に伸長いたしました。引き続き原価低減に取り組みつつ、必要な先行投資は計画通りに進捗しています。売上収益は96億87百万円(前年同期比242.1%増)、事業EBITDAは22億62百万円(前年同期比302.8%増)と前年同期と比べ17億0百万円の増益となりました。

 

② ものづくり(音響機器関連)

 音響機器関連事業においては、ATCは各地域とも前年同期を上回り進捗いたしました。JLabにおいては、米国外への展開も進展し、製品カテゴリの拡充やECでの販売が伸長した結果、増収となりました。増収による利益の伸長はありますが、それ以上に計画していた先行投資やマーケティングコストの実行を遂行しており、売上収益は306億32百万円(前年同期比25.7%増)、事業EBITDAは88億3百万円(前年同期比37.4%増)と前年同期と比べ23億94百万円の増益となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

① 資産、負債及び資本の状況

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

 

 

 

 

当第1四半期

連結会計期間

(2026年3月31日)

 

 

 

 

対前連結会計年度

増減率(%)

資産合計

301,798

 

363,688

 

20.5

 流動資産

141,928

 

125,818

 

△11.4

 非流動資産

159,870

 

237,870

 

48.8

負債合計

73,208

 

135,037

 

84.5

 流動負債

39,220

 

97,796

 

149.3

 非流動負債

33,987

 

37,241

 

9.6

資本合計

228,590

 

228,651

 

0.0

 親会社の所有者に帰属する持分

228,473

 

228,535

 

0.0

 非支配持分

116

 

115

 

△0.7

 

 当第1四半期連結会計期間末の資産合計は3,636億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して618億90百万円増加いたしました。科目別の詳細は以下のとおりであります。

 

 流動資産は、161億9百万円の減少となりました。これは主に売上債権及びその他の債権が69億21百万円、契約資産が46億91百万円増加し、現金及び現金同等物が328億2百万円減少したことによるものです。

 非流動資産は、780億0百万円の増加となりました。これは主にのれんが645億88百万円、無形資産が123億39百万円増加したことによるものです。

 

 負債合計は618億29百万円の増加となりました。これは主に仕入債務及びその他の債務が81億3百万円、借入金(流動・非流動)が500億18百万円増加したことによるものです。

 

 資本合計は、60百万円の増加となりました。これは主に配当金の支払39億73百万円、自己株式の取得15億40百万円があったものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益56億45百万円の計上によるものです。

 

② キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年3月31日)

 

 

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,502

 

3,604

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,763

 

△79,990

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,249

 

43,092

現金及び現金同等物の為替変動による影響額

△1,406

 

490

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△3,391

 

△32,802

現金及び現金同等物の四半期末残高

89,465

 

64,597

 

 当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ328億2百万円減少し、645億97百万円となりました。

 なお、前第2四半期連結会計期間よりIFRS第18号及びIFRS第18号の適用に伴うIAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」の改正を早期適用しており、前第1四半期連結累計期間の関連する数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは36億4百万円の資金の増加となりました。

 表示科目単位での資金の増加の主な要因は、営業利益84億13百万円となっております。資金の減少の主な要因は、法人所得税費用の支払額44億29百万円となっております。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは799億90百万円の資金の減少となりました。

 表示科目単位での資金の増加の主な要因は、その他の金融資産の売却及び償還による収入24億63百万円となっております。資金の減少の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出634億60百万円となっております。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは430億92百万円の資金の増加となりました。

 表示科目単位での資金の増加の主な要因は、短期借入れによる収入500億円となっております。資金の減少の主な要因は、配当金の支払額39億73百万円となっております。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 連結業績予想につきましては、2026年2月13日公表の「2025年12月期 決算短信」に記載のとおりであり、業績予想は修正しておりません。

 

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年3月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

97,399

64,597

売上債権及びその他の債権

 

16,871

23,793

契約資産

 

4,691

未収還付法人税等

 

349

220

棚卸資産

 

23,701

27,393

その他の金融資産

 

2,252

2,275

その他の流動資産

 

1,353

2,845

流動資産合計

 

141,928

125,818

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

8,304

11,219

使用権資産

 

3,904

4,295

のれん

 

50,333

114,921

無形資産

 

73,697

86,037

持分法で会計処理されている投資

 

76

退職給付に係る資産

 

100

100

その他の金融資産

 

20,730

18,574

繰延税金資産

 

2,684

2,545

その他の非流動資産

 

38

176

非流動資産合計

 

159,870

237,870

資産合計

 

301,798

363,688

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年3月31日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

仕入債務及びその他の債務

 

8,132

16,235

借入金

 

14,458

64,471

契約負債

 

945

893

リース負債

 

1,286

1,547

その他の金融負債

 

265

659

未払法人所得税

 

4,163

3,265

引当金

 

385

406

その他の流動負債

 

9,582

10,316

流動負債合計

 

39,220

97,796

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

借入金

 

14,956

14,961

リース負債

 

2,930

3,081

繰延税金負債

 

15,280

17,635

退職給付に係る負債

 

261

805

引当金

 

173

261

その他の非流動負債

 

385

495

非流動負債合計

 

33,987

37,241

負債合計

 

73,208

135,037

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

 

7,685

7,685

資本剰余金

 

36,944

36,963

利益剰余金

 

177,516

179,249

自己株式

 

△1,510

△3,049

その他の資本の構成要素

 

7,837

7,686

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

228,473

228,535

非支配持分

 

116

115

資本合計

 

228,590

228,651

負債及び資本合計

 

301,798

363,688

 

(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年3月31日)

継続事業

 

 

 

売上収益

27,200

40,319

売上原価

 

△13,077

△20,362

売上総利益

 

14,123

19,957

販売費

 

△2,867

△3,355

研究開発費

 

△1,590

△1,389

一般管理費

 

△4,184

△5,983

営業取引から発生した為替差損益

 

△229

△15

その他の営業収益

 

3

75

その他の営業費用

 

△12

△874

営業利益

 

5,242

8,413

持分法による投資損益

 

7

△5

受取利息及び受取配当金

 

229

239

投資取引から発生した為替差損益

 

△923

219

その他の投資収益

 

20

その他の投資費用

 

△48

△3

財務及び法人所得税前四半期利益

 

4,507

8,885

借入金及びリース負債に係る利息費用

 

△98

△289

その他の財務費用

 

△36

△47

税引前四半期利益

 

4,372

8,548

法人所得税費用

 

△1,550

△2,901

継続事業からの四半期利益

 

2,821

5,647

 

 

 

 

非継続事業

 

 

 

非継続事業からの四半期損失(△)

△5

△2

四半期利益

 

2,816

5,644

 

 

 

 

四半期利益の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

2,814

5,645

非支配持分

 

2

△0

 

 

 

 

1株当たり四半期利益(△は損失)

 

 

基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

 

26.31

52.69

継続事業

 

26.36

52.72

非継続事業

 

△0.05

△0.03

希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

 

25.37

51.37

継続事業

 

25.42

51.40

非継続事業

 

△0.05

△0.03

 

要約四半期連結包括利益計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年3月31日)

四半期利益

 

2,816

5,644

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

 

△3,432

△1,694

純損益に振り替えられることのない項目

合計

 

△3,432

△1,694

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

△3,964

1,605

持分法適用会社に対する持分相当額

 

△1

△0

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

△3,965

1,605

税引後その他の包括利益

 

△7,398

△89

四半期包括利益合計

 

△4,582

5,555

 

 

 

 

四半期包括利益合計の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

△4,584

5,555

非支配持分

 

2

△0

 

(3)要約四半期連結持分変動計算書

前第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

新株

予約権

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

当期首残高

 

7,025

38,177

172,787

1,029

8

5,691

四半期利益

 

 

 

2,814

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

3,432

四半期包括利益合計

 

2,814

3,432

非支配持分との取引等

 

 

 

 

 

 

 

配当金

 

 

 

4,391

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

586

 

 

その他の包括利益から利益剰余金への振替

 

 

 

916

 

 

916

その他

 

 

13

 

 

 

 

所有者との取引合計

 

13

5,307

586

916

当四半期末残高

 

7,025

38,191

170,293

1,615

8

8,207

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

在外営業活動体の換算差額

合計

当期首残高

 

10,968

5,285

222,246

713

222,960

四半期利益

 

 

2,814

2

2,816

その他の包括利益

 

3,965

7,398

7,398

 

7,398

四半期包括利益合計

 

3,965

7,398

4,584

2

4,582

非支配持分との取引等

 

 

197

197

配当金

 

 

4,391

 

4,391

自己株式の取得

 

 

586

 

586

その他の包括利益から利益剰余金への振替

 

 

916

 

その他

 

 

13

 

13

所有者との取引合計

 

916

4,963

197

5,160

当四半期末残高

 

7,002

1,196

212,698

518

213,216

 

当第1四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

当期首残高

 

7,685

36,944

177,516

1,510

3,163

四半期利益

 

 

 

5,645

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

1,694

四半期包括利益合計

 

5,645

1,694

配当金

 

 

 

3,973

 

 

自己株式の取得

 

 

1

 

1,539

 

その他の包括利益から利益剰余金への振替

 

 

 

61

 

61

その他

 

 

20

 

 

 

所有者との取引合計

 

19

3,912

1,539

61

当四半期末残高

 

7,685

36,963

179,249

3,049

4,919

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

在外営業活動体の換算差額

合計

当期首残高

 

11,000

7,837

228,473

116

228,590

四半期利益

 

 

5,645

0

5,644

その他の包括利益

 

1,605

89

89

 

89

四半期包括利益合計

 

1,605

89

5,555

0

5,555

配当金

 

 

3,973

 

3,973

自己株式の取得

 

 

1,540

 

1,540

その他の包括利益から利益剰余金への振替

 

 

61

 

その他

 

 

20

 

20

所有者との取引合計

 

61

5,494

5,494

当四半期末残高

 

12,606

7,686

228,535

115

228,651

 

(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

営業利益

 

5,242

8,413

非継続事業からの営業利益(△は損失)

0

△0

利益に対する調整項目

 

 

 

減価償却費及び償却費

 

1,427

1,861

固定資産に係る損益(△は益)

 

0

1

その他

 

△145

367

利益に対する調整項目合計

 

1,282

2,230

小計

 

6,524

10,644

営業活動に係る資産・負債の増減

 

 

 

売上債権及びその他の債権の増減額

(△は増加)

 

1,908

△2,308

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

△2,004

△1,114

仕入債務及びその他の債務の増減額

(△は減少)

 

△1,593

1,108

その他

 

188

△294

営業活動に係る資産・負債の増減合計

 

△1,500

△2,609

小計

 

5,024

8,034

法人所得税費用の支払額及び還付額

 

△3,521

△4,429

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

1,502

3,604

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△463

△820

有形固定資産の売却による収入

 

1

無形資産の取得による支出

 

△184

△218

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

 

△63,460

その他の金融資産の取得による支出

 

△354

△18,411

その他の金融資産の売却及び償還による収入

 

2,346

2,463

利息の受取額

 

291

272

配当金の受取額

 

14

8

その他

 

112

175

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

1,763

△79,990

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入れによる収入

 

50,000

長期借入金の返済による支出

 

△5

△5

利息の支払額

 

△15

△995

配当金の支払額

 

△4,391

△3,973

リース負債の返済による支出

 

△252

△391

自己株式の取得による支出

 

△586

△1,541

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△5,249

43,092

 

 

 

 

現金及び現金同等物の為替変動による影響額

 

△1,406

490

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

△3,391

△32,802

現金及び現金同等物の期首残高

 

92,856

97,399

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

89,465

64,597

 

(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

1.報告企業

 ノーリツ鋼機株式会社(以下「当社」という。)は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり(部品・材料)事業、ものづくり(音響機器関連)事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「5.事業セグメント」に記載しております。当社グループの2026年3月31日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2026年5月15日に代表取締役CEO岩切隆吉によって承認されております。

 

2.作成の基礎

(1) 機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

(2) 重要な会計上の見積り及び判断の利用

 要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

 要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及びその基礎となる仮定並びに判断項目は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

 

(3) 基準及び解釈指針の早期適用

 当社グループは、IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」(以下「IFRS第18号」という。)を前第2四半期連結会計期間より早期適用しております。

 

3.重要性がある会計方針

 当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

 

4.経営者が定義した業績指標

 当社グループは、「事業EBITDA」を経営者が定義した業績指標としております。当該指標はIFRS会計基準で定められたものではなく、他の企業が使用している類似した指標と比較可能でない可能性があります。

 当社グループの財務業績についての経営者の見方を提供するため、「事業EBITDA」について、営業利益から、営業取引から発生した為替差損益、その他の営業収益・費用を調整し減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)を調整しております。当社グループの経営者は、当該調整により、非経常的損益や償却費に左右されない企業の本来の収益力を示すものとして業績を評価する上で有用な情報と認識しております。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

IFRS

会計基準

調整項目

経営者が

定義した

業績指標

減価償却費

及び償却費

営業取引から発生した為替差損益

その他の

営業収益

その他の

営業費用

売上原価

 

235

 

研究開発費

 

88

 

一般管理費

 

852

 

営業取引から発生した為替差損益

 

229

 

その他の営業収益

 

△3

 

その他の営業費用

 

12

 

営業利益/事業EBITDA

5,242

1,176

229

△3

12

6,656

法人所得税費用

 

△392

△77

1

△3

 

非支配持分に帰属する四半期利益

 

0

0

△0

0

 

(注)1 その他の営業収益の調整額△3百万円は、主に不用品の売却による収入により生じたものであります。

2 その他の営業費用の調整額12百万円は、主に控除対象外消費税により生じたものであります。

3 法人所得税費用の算定額は、課税法域における当該取引に適用される法定税率及び関係する課税法域における企業の当期税金及び繰延税金の合理的な比例配分に基づいて計算しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

IFRS

会計基準

調整項目

経営者が

定義した

業績指標

減価償却費

及び償却費

営業取引から発生した為替差損益

その他の

営業収益

その他の

営業費用

売上原価

 

286

 

研究開発費

 

142

 

一般管理費

 

1,051

 

営業取引から発生した為替差損益

 

15

 

その他の営業収益

 

△75

 

その他の営業費用

 

874

 

営業利益/事業EBITDA

8,413

1,480

15

△75

874

10,709

法人所得税費用

 

△463

△5

25

△276

 

非支配持分に帰属する四半期利益

 

0

0

△0

0

 

(注)1 その他の営業収益の調整額△75百万円は、主に補助金収入により生じたものであります。

2 その他の営業費用の調整額874百万円は、主に株式の取得により生じたものであります。

3 法人所得税費用の算定額は、課税法域における当該取引に適用される法定税率及び関係する課税法域における企業の当期税金及び繰延税金の合理的な比例配分に基づいて計算しております。

 

5.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり(部品・材料)」、「ものづくり(音響機器関連)」の業種を報告セグメントとしております。

 各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。

ものづくり(部品・材料)

ペン先部材・コスメ部材・金属部材等のものづくりに関する事業

ものづくり(音響機器関連)

音響機器等のものづくりに関する事業

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

 報告セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表と同一であります。

 セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。

 セグメント利益の事業EBITDAは営業利益±営業取引から発生した為替差損益±その他の営業収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)の計算式で算出しております。

 

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

 前第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

要約四半期

連結財務諸表

計上額

ものづくり

合計

部品・材料

音響機器関連

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

2,831

24,369

27,200

27,200

セグメント間の内部売上収益又は振替高

0

0

△0

合計

2,831

24,369

27,200

△0

27,200

セグメント利益

 

 

 

 

 

事業EBITDA

561

6,408

6,970

△313

6,656

営業利益への調整項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

△1,176

営業取引から発生した為替差損益

△229

その他の営業収益

3

その他の営業費用

△12

営業利益

5,242

持分法による投資損益

7

受取利息及び受取配当金

229

投資取引から発生した為替差損益

△923

その他の投資費用

△48

財務及び法人所得税前四半期利益

4,507

借入金及びリース負債に係る利息費用

△98

その他の財務費用

△36

税引前四半期利益

4,372

(注)1 事業EBITDAの調整額△313百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、要約四半期連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

3 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

 

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

要約四半期

連結財務諸表

計上額

ものづくり

合計

部品・材料

音響機器関連

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

9,687

30,632

40,319

40,319

セグメント間の内部売上収益又は振替高

0

0

△0

合計

9,687

30,632

40,320

△0

40,319

セグメント利益

 

 

 

 

 

事業EBITDA

2,262

8,803

11,065

△356

10,709

営業利益への調整項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

△1,480

営業取引から発生した為替差損益

△15

その他の営業収益

75

その他の営業費用

△874

営業利益

8,413

持分法による投資損益

△5

受取利息及び受取配当金

239

投資取引から発生した為替差損益

219

その他の投資収益

20

その他の投資費用

△3

財務及び法人所得税前四半期利益

8,885

借入金及びリース負債に係る利息費用

△289

その他の財務費用

△47

税引前四半期利益

8,548

(注)1 事業EBITDAの調整額△356百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、要約四半期連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

3 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

 

6.非継続事業

 ものづくりセグメントに属していた写真処理機器事業に関する清算中の当社支店に係る損益を非継続事業として分類しております。

 

(1) 報告セグメント

 ものづくりセグメント

 

(2) 非継続事業の業績

 非継続事業の業績は以下のとおりであります。

 当社グループは、前第2四半期連結会計期間よりIFRS第18号を早期適用しております。

 また、IFRS第18号の経過措置に従い、当該基準を遡及的に適用し、比較情報についてもIFRS第18号に基づき修正再表示しております。

 

 前第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

ものづくり

非継続事業の損益

 

営業取引から発生した為替差損益

0

営業利益

0

投資取引から発生した為替差損益

△5

財務及び法人所得税前四半期損失(△)

△5

税引前四半期損失(△)

△5

法人所得税費用

非継続事業からの四半期損失(△)

△5

非継続事業からの四半期損失(△)の帰属:

 

親会社の所有者

△5

非支配持分

 

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

ものづくり

非継続事業の損益

 

一般管理費

△0

営業取引から発生した為替差損益

0

営業損失(△)

△0

投資取引から発生した為替差損益

△2

財務及び法人所得税前四半期損失(△)

△2

税引前四半期損失(△)

△2

法人所得税費用

非継続事業からの四半期損失(△)

△2

非継続事業からの四半期損失(△)の帰属:

 

親会社の所有者

△2

非支配持分

 

7.1株当たり四半期利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年3月31日)

 ① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

2,814

5,645

 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)

 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(△は損失)(百万円)

2,814

5,645

  継続事業

2,819

5,647

  非継続事業

△5

△2

 ② 期中平均普通株式数

 

 

 期中平均普通株式数(株)

106,950,087

107,134,885

 ③ 基本的1株当たり四半期利益

 

 

 基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

26.31

52.69

  継続事業

26.36

52.72

  非継続事業

△0.05

△0.03

(注)当社は、2025年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益を算定しております。

 

 

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年3月31日)

 ① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

2,814

5,645

 四半期利益調整額(百万円)

△80

△141

 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△は損失)(百万円)

2,733

5,503

  継続事業

2,738

5,506

  非継続事業

△5

△2

 ② 希薄化後の期中平均普通株式数

 

 

 期中平均普通株式数(株)

106,950,087

107,134,885

 新株予約権による普通株式増加数(株)

804,216

 希薄化後の期中平均普通株式数(株)

107,754,303

107,134,885

 ③ 希薄化後1株当たり四半期利益

 

 

 希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

25.37

51.37

  継続事業

25.42

51.40

  非継続事業

△0.05

△0.03

希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

(注)当社は、2025年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。

 

8.企業結合

前第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年3月31日)

取得による企業結合

(センクシア株式会社の持分取得)

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 センクシア株式会社

事業の内容    建材機器の製造・販売及びそれらの関連工事

 

② 企業結合を行った理由

当社は、2025年2月14日に公表した「中期経営計画 FY30」(以下「中計 FY30」という。)において、「No.1/Only1を創造し続ける事業グループ」をVisionとして、既存事業のオーガニック成長に加え、周辺事業及び新領域へのM&Aによる非連続な成長を掲げ、経営を推進しております。

本件は、新たな成長の柱を構築する「新領域」への投資であるとともに、当社「部品・材料」セグメントの周辺領域を拡張する事業としても位置付けられます。

センクシア株式会社は、建築構造部材及びフロア部材の分野等において、長年にわたり培われた確かな技術力と信頼を基盤に、数多くの「No.1/Only1」製品を有しております。同社は、自然災害の激甚化やインフラ老朽化といった社会的課題に対するソリューションを提供するだけでなく、半導体産業をはじめとする企業の設備投資増大に伴うクリーンルームやデータセンター需要にも応えており、その事業は現代社会にとって欠かすことのできない役割を担う、高い魅力度を有しております。また、これらの需要を背景とした市場成長が見込まれる分野において、同社の製品群は今後も持続的な需要拡大が期待されています。

当社は、本件を通じて、グループ全体の成長を加速させるとともに、中計 FY30における重要指標であるROE(自己資本利益率)等の向上を実現し、持続的かつ安定的な株主還元の強化につなげてまいります。また本件は、グローバル展開が進む当社グループにおいて、売上収益に占める海外比率の高い当社経営における有効なリスクヘッジとなり、事業ポートフォリオのさらなる盤石化に寄与します。

 

③ 企業結合日

2026年2月2日

 

④ 企業結合の法的形式

現金による持分の取得

 

⑤ 取得した議決権比率

議決権比率 100%

 

⑥ 取得企業を決定するに至った根拠

 当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。

 

(2)被取得企業の取得原価及びその内訳

(単位:百万円)

 

金額

現金

57,853

免責的債務引受

10,425

取得対価の合計

68,278

取得に直接要した費用は791百万円であり、「その他の営業費用」に含めております。

 

(3)企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん

(単位:百万円)

 

金額

資産

 

流動資産

16,626

非流動資産

14,738

資産合計

31,364

負債

 

流動負債

6,917

非流動負債

20,581

負債合計

27,498

のれん

64,412

 

受入資産に含まれる現金及び現金同等物は4,818百万円であります。また、引受負債のうち16,350百万円は長期借入金を含んでおります。

また、のれんは、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。

取得資産及び負債の公正価値は、企業結合日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中(企業結合日から1年間)に修正が行われる可能性があります。

 

(4)被取得企業の売上高及び純利益

要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は6,721百万円、四半期利益は937百万円であります。

また、センクシア株式会社の企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上収益及び四半期利益は、それぞれ42,756百万円及び5,881百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

 

9.継続企業の前提に関する注記

 該当事項はありません。