○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………	7
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績等の概況

（当期の経営成績）

当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの継続に加え、米国の関税政策による先行き不透明感が高まりました。

日本では、製造業は米国向け輸出の伸び悩みなどを背景に総じて弱含みで推移したものの、インフレ率の鈍化や比較的良好な所得環境を背景に、個人消費は緩やかな回復がみられました。欧州では、米国の関税政策や外需の減速により製造業が景気の下押し要因となったものの、堅調な雇用・所得環境に支えられ、個人消費を中心に景気は緩やかな回復基調を維持しました。米国では、物価上昇圧力や、雇用情勢の悪化を背景に個人消費が減速し、景気は弱含みで推移しました。中国では、これまでの消費刺激策の効果が一巡するなか、サービス業を中心に個人消費は鈍化し、設備投資も低調に推移しました。

当社グループ関連市場では、レンズ交換式カメラ市場は、一眼レフカメラの減少が継続した一方で、ミラーレスカメラが堅調に推移したことから、市場全体では数量ベースは前期比で微増となり、金額ベースでは前期並みとなりました。交換レンズ市場も同様に、数量ベースは前期比で微増となり、金額ベースでは前期並みとなりました。

平均為替レートにつきましては、前期比で米ドルは約２円の円高、ユーロは約５円の円安となりました。

このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業は増収となりましたが、対米ドルでの円高によるマイナス影響や写真関連事業におけるＯＥＭの出荷減等により、売上高は850億71百万円（前期比3.8％減）となりました。

また利益面では、コストダウンや生産性向上など原価低減活動を推進したものの、減収影響や物価高による原材料費・光熱費の高騰、人件費の上昇、さらに研究開発強化による販管費増加により、営業利益は166億38百万円（前期比13.4％減）、経常利益は166億99百万円（前期比13.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は117億61百万円（前期比19.0％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(写真関連事業)

自社ブランド製品では、2024年にソニーＥマウント用３機種、ニコンＺマウント用３機種、さらに当社初となるキヤノンＲＦマウント用１機種の計７機種を投入し、2025年には、ソニーＥマウント用２機種、ニコンＺマウント用３機種、キヤノンＲＦマウント１機種の計６機種を投入するなど、マウント展開を加速させました。特に、18-300ｍｍＦ/3.5-6.3（Ｂ061）はＲＦマウント用、Ｚマウント用としては当社初の高倍率ズームレンズとなります。これら新製品の投入効果もあり、日本市場、米国市場およびインド市場は２桁増収となりました。一方、欧州市場では減収幅は縮小したものの回復には至りませんでした。中国市場では、上期は前年同期が高成長局面であったことから反動減となりました。下期は前年同期並みの水準を維持したものの、上期の影響を受け、通期では減収となりました。以上の結果、自社ブランド全体としては前期並みの売上高となりました。

ＯＥＭについては市場の停滞や一部受注機種の販売低迷等により減収となりました。

このような結果、写真関連事業の売上高は606億43百万円（前期比6.5％減）、営業利益は156億30百万円（前期比13.7％減）となりました。

(監視＆ＦＡ関連事業)

監視カメラ用レンズは、高精細化・高解像化ニーズの高まりや用途の多様化を背景に市場が堅調に推移し、増収となりました。ＴＶ会議用レンズは市場が低迷するなか、既存機種の販売により売上高は前期並みを維持しました。一方、ＦＡ／マシンビジョン用レンズは、顧客の在庫調整の影響を受け、カメラモジュールも新機種の開発遅れの影響もあり、減収となりました。

このような結果、監視＆ＦＡ関連事業の売上高は120億91百万円（前期比1.8％減）となりましたが、売上総利益率の改善や販管費抑制等により、営業利益は16億75百万円（前期比7.0％増）と増益となりました。

(モビリティ＆ヘルスケア、その他事業)

車載カメラ用レンズは、中国市場における自動車販売の伸び悩みを背景とした最終需要の間接的影響を受けたものの、安全運転支援システム（ＡＤＡＳ）の普及に伴うセンシング用途の拡大により増収となり、売上高は初の100億円を達成しました。医療用レンズは、当社の強みである極小径・薄膜技術を活かし、低侵襲を可能にする製品ラインナップの拡充により、売上高は前期比で約1.5倍となり、売上高は初の10億円を達成しました。また、ドローン用レンズは増収となった一方で、コンパクトデジタルカメラおよびビデオカメラ用レンズは減収となりました。

このような結果、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業の売上高は123億36百万円（前期比8.9％増）、営業利益は26億99百万円（前期比9.0％増）と２桁近い増収増益となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。総資産は1,060億46百万円となり、前連結会計年度に比べ38億61百万円増加いたしました。うち、流動資産は16億17百万円減少し、706億93百万円となりました。これは主に、現金及び預金が30億12百万円減少し、電子記録債権が５億31百万円、製品が３億21百万円、仕掛品が６億９百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は54億79百万円増加し、353億53百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）が４億56百万円、建設仮勘定が６億20百万円、投資有価証券が22億97百万円、投資その他の資産のその他が14億72百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債は201億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億83百万円増加いたしました。うち流動負債が11億７百万円減少し、154億99百万円となりました。これは主に、短期借入金が10億54百万円減少したことによるものであります。固定負債は13億91百万円増加し、46億34百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が14億71百万円増加したことによるものであります。

純資産は859億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億77百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を117億61百万円計上し、剰余金の配当を60億13百万円実施したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ30億12百万円減少し、353億71百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益が164億52百万円、減価償却費が35億23百万円、法人税等の支払額が50億７百万円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは150億96百万円の収入(前連結会計年度は176億44百万円の収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出が43億68百万円、投資有価証券の取得による支出が18億26百万円、長期性預金の預入れによる支出が16億円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは73億39百万円の支出(前連結会計年度は67億34百万円の支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払額が60億４百万円、自己株式の取得による支出が39億80百万円であったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは111億29百万円の支出(前連結会計年度は60億22百万円の支出)となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

	2023年12月期	2024年12月期	2025年12月期
自己資本比率　（％）	81.2	80.6	81.0
時価ベースの自己資本比率　（％）	127.8	181.3	157.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	0.2	0.1	0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	149.2	231.8	199.0

※自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

a.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

b.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

c.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

d.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

2026年の国内外の景気動向につきましては、インフレ動向や金融政策の見直し局面を背景に、景気は総じて緩やかな回復基調で推移することが見込まれるものの、地政学リスクの長期化、中国経済の減速懸念、ならびに米国の通商・産業政策を巡る先行き不透明感などから、不確実性の高い状況が継続すると予想されます。このような環境下、企業の設備投資や消費者の購買行動については、地域や分野によるばらつきが大きく、回復のペースは引き続き緩やかなものにとどまると見込まれます。

当社グループ関連市場においては、レンズ交換式カメラ市場では、ミラーレスカメラを中心とした高付加価値製品の需要が堅調に推移する一方、一眼レフカメラの縮小傾向は継続すると予想されます。この結果、数量ベースでは大きな成長は見込みにくいものの、製品構成の高度化を背景に、金額ベースでは底堅く推移するものと見込まれます。交換レンズ市場についても、同様の傾向が続くと予想されます。

産業向け市場では、監視カメラ市場は、都市インフラの高度化やオフィス・商業施設等におけるセキュリティ需要を背景に、堅調に推移することが見込まれます。また、自動運転化および安全規制強化の流れを受け、先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）の搭載拡大が進む車載カメラ市場については、中長期的な成長トレンドが継続するものと予想されます。

このような状況のもと、当社グループとしましては、市場を牽引するミラーレスカメラ用自社ブランド交換レンズについて、新機種の市場投入数増加による業績の持ち直しを見込むとともに、客先での在庫調整の解消によるＦＡカメラ用レンズの需要回復、新機種立ち上げ遅れのキャッチアップによるカメラモジュール事業の回復を見込み、さらに車載用レンズ事業や医療用レンズ事業の好調を維持してまいります。あわせて、今後の事業機会の創出および中長期視点での持続的成長に向けた戦略投資についても着実に実行してまいります。

これらの状況を踏まえ、2026年12月期の当社グループの連結業績は、売上高910億円（前期比7.0％増）、営業利益185億円（前期比11.2％増）、経常利益185億円（前期比10.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益136億円（前期比16.4％増）を計画しております。

なお、本見通しの前提為替レートにつきましては、１米ドル＝148円、１ユーロ175円としております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、企業間および経年での比較可能性を確保するため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,384	35,371
受取手形及び売掛金	14,178	14,405
電子記録債権	2,153	2,684
製品	9,041	9,363
仕掛品	4,511	5,120
原材料及び貯蔵品	2,371	2,284
その他	1,723	1,519
貸倒引当金	△52	△56
流動資産合計	72,310	70,693
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,634	19,422
減価償却累計額	△10,828	△11,426
建物及び構築物（純額）	7,805	7,996
機械装置及び運搬具	25,918	27,228
減価償却累計額	△20,336	△21,190
機械装置及び運搬具（純額）	5,581	6,038
工具、器具及び備品	22,782	23,214
減価償却累計額	△19,885	△20,464
工具、器具及び備品（純額）	2,897	2,749
土地	1,307	1,368
建設仮勘定	1,561	2,182
有形固定資産合計	19,152	20,335
無形固定資産	1,300	1,402
投資その他の資産
投資有価証券	6,699	8,997
繰延税金資産	457	545
退職給付に係る資産	－	337
その他	2,266	3,738
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	9,420	13,615
固定資産合計	29,873	35,353
資産合計	102,184	106,046

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,553	4,703
短期借入金	1,852	798
未払費用	3,539	3,990
未払法人税等	2,872	1,606
その他	3,789	4,400
流動負債合計	16,607	15,499
固定負債
長期借入金	369	247
繰延税金負債	1,252	2,723
株式給付引当金	303	301
退職給付に係る負債	430	445
その他	887	916
固定負債合計	3,243	4,634
負債合計	19,850	20,134
純資産の部
株主資本
資本金	6,923	6,923
資本剰余金	7,689	7,432
利益剰余金	62,121	62,467
自己株式	△5,955	△4,044
株主資本合計	70,778	72,778
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,198	3,061
為替換算調整勘定	9,019	9,641
退職給付に係る調整累計額	337	430
その他の包括利益累計額合計	11,555	13,133
純資産合計	82,333	85,911
負債純資産合計	102,184	106,046

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
売上高	88,475	85,071
売上原価	49,088	47,653
売上総利益	39,386	37,417
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	697	655
販売促進費	233	251
貸倒引当金繰入額	△0	0
給料及び賞与	4,981	4,926
退職給付費用	97	85
株式報酬費用	92	76
技術研究費	7,092	7,313
その他	6,989	7,469
販売費及び一般管理費合計	20,184	20,779
営業利益	19,201	16,638
営業外収益
受取利息	99	187
受取配当金	130	210
受取賃貸料	15	18
補助金収入	55	42
その他	287	321
営業外収益合計	588	780
営業外費用
支払利息	74	76
為替差損	158	439
固定資産除却損	200	48
その他	53	155
営業外費用合計	486	719
経常利益	19,304	16,699
特別利益
投資有価証券売却益	－	167
特別利益合計	－	167
特別損失
投資有価証券売却損	－	414
特別損失合計	－	414
税金等調整前当期純利益	19,304	16,452
法人税、住民税及び事業税	4,732	3,829
法人税等調整額	45	861
法人税等合計	4,777	4,691
当期純利益	14,526	11,761
親会社株主に帰属する当期純利益	14,526	11,761

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
当期純利益	14,526	11,761
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	757	862
為替換算調整勘定	2,556	621
退職給付に係る調整額	74	93
その他の包括利益合計	3,387	1,577
包括利益	17,913	13,339
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	17,913	13,339

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,923	7,432	52,845	△4,653	62,547
当期変動額
剰余金の配当			△4,312		△4,312
親会社株主に帰属する当期純利益			14,526		14,526
自己株式の取得				△2,354	△2,354
自己株式の処分		268		103	372
自己株式の消却		△11	△937	949	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	256	9,276	△1,302	8,230
当期末残高	6,923	7,689	62,121	△5,955	70,778


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,457	6,464	262	8,185	70,732
当期変動額
剰余金の配当					△4,312
親会社株主に帰属する当期純利益					14,526
自己株式の取得					△2,354
自己株式の処分					372
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	741	2,555	74	3,370	3,370
当期変動額合計	741	2,555	74	3,370	11,600
当期末残高	2,198	9,019	337	11,555	82,333

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,923	7,689	62,121	△5,955	70,778
当期変動額
剰余金の配当			△6,013		△6,013
親会社株主に帰属する当期純利益			11,761		11,761
自己株式の取得				△3,980	△3,980
自己株式の処分		12		220	232
自己株式の消却		△269	△5,401	5,671	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△256	345	1,911	2,000
当期末残高	6,923	7,432	62,467	△4,044	72,778


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	2,198	9,019	337	11,555	82,333
当期変動額
剰余金の配当					△6,013
親会社株主に帰属する当期純利益					11,761
自己株式の取得					△3,980
自己株式の処分					232
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	862	621	93	1,577	1,577
当期変動額合計	862	621	93	1,577	3,577
当期末残高	3,061	9,641	430	13,133	85,911

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	19,304	16,452
減価償却費	3,082	3,523
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△388	△471
株式給付引当金の増減額（△は減少）	80	△1
受取利息及び受取配当金	△229	△397
支払利息	74	76
補助金収入	△55	△42
有形固定資産除却損	200	48
売上債権の増減額（△は増加）	△794	△16
棚卸資産の増減額（△は増加）	△454	△769
仕入債務の増減額（△は減少）	△108	87
投資有価証券売却損益（△は益）	－	247
その他	477	892
小計	21,188	19,627
利息及び配当金の受取額	229	384
利息の支払額	△76	△75
補助金の受取額	55	42
法人税等の支払額	△3,781	△5,007
法人税等の還付額	27	124
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,644	15,096
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,853	△4,368
無形固定資産の取得による支出	△342	△287
投資有価証券の売却による収入	－	805
投資有価証券の取得による支出	△392	△1,826
長期性預金の預入による支出	△1,100	△1,600
その他	△46	△62
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,734	△7,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	81	△1,008
長期借入金の返済による支出	△74	△58
自己株式の取得による支出	△2,001	△3,980
自己株式の売却による収入	353	－
配当金の支払額	△4,308	△6,004
その他	△74	△77
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,022	△11,129
現金及び現金同等物に係る換算差額	856	359
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,743	△3,012
現金及び現金同等物の期首残高	32,640	38,384
現金及び現金同等物の期末残高	38,384	35,371

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。）を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、信託期間中の毎事業年度における一定の時期とし、取締役退任時までの譲渡制限を付すものとしております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末557百万円、1,796,000株、当連結会計年度末498百万円、1,603,904株であります。当社は、2024年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2025年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、当該自己株式数を算定しております。

（従業員持株会信託型ＥＳＯＰ信託）

当社は、当社の持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しております。

①取引の概要

従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（以下「本制度」といいます）は、当社の持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして導入したものであります。

当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。

従業員持株会が信託契約後2025年１月から2027年12月までに取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。

本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。

従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末353百万円、326,800株、当連結会計年度末204百万円、189,200株であります。当社は、2024年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2025年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、当該自己株式数を算定しております。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末　353百万円、当連結会計年度末　247百万円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは製品別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「写真関連事業」は、ミラーレスカメラ用交換レンズ、一眼レフカメラ用交換レンズなどを生産・販売しております。「監視＆ＦＡ関連事業」は、監視カメラ用レンズ、ＦＡ／マシンビジョン用レンズ、ＴＶ会議用レンズなどを生産・販売しております。「モビリティ＆ヘルスケア、その他事業」は、車載カメラ用レンズ、ビデオカメラ用レンズ、デジタルカメラ用レンズ、医療用レンズ、各種光学用デバイス部品などを生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2024年１月１日　至 2024年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	合計（注）２
	写真関連事業	監視＆ＦＡ関連事業	モビリティ＆ヘルスケア、その他事業	計	調整額（注）１	合計（注）２
売上高
日本	8,986	1,356	5,372	15,715	－	15,715
北米	6,691	678	1,531	8,901	－	8,901
欧州	8,375	2,236	670	11,281	－	11,281
アジア	39,162	7,972	3,751	50,885	－	50,885
その他	1,619	70	－	1,690	－	1,690
顧客との契約から生じる収益	64,835	12,313	11,325	88,475	－	88,475
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	64,835	12,313	11,325	88,475	－	88,475
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	64,835	12,313	11,325	88,475	－	88,475
セグメント利益	18,111	1,566	2,476	22,154	△2,952	19,201
セグメント資産	46,924	8,488	9,385	64,798	37,385	102,184
その他の項目
減価償却費	2,275	368	370	3,014	67	3,082
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,708	586	558	5,853	102	5,956

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△2,952百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

（２）セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係わる資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2025年１月１日　至 2025年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	合計（注）２
	写真関連事業	監視＆ＦＡ関連事業	モビリティ＆ヘルスケア、その他事業	計	調整額（注）１	合計（注）２
売上高
日本	8,756	893	6,338	15,988	－	15,988
北米	7,353	953	1,703	10,010	－	10,010
欧州	8,620	2,914	1,002	12,538	－	12,538
アジア	34,141	7,257	3,291	44,689	－	44,689
その他	1,770	73	－	1,844	－	1,844
顧客との契約から生じる収益	60,643	12,091	12,336	85,071	－	85,071
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	60,643	12,091	12,336	85,071	－	85,071
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	60,643	12,091	12,336	85,071	－	85,071
セグメント利益	15,630	1,675	2,699	20,005	△3,367	16,638
セグメント資産	50,299	9,890	10,996	71,186	34,859	106,046
その他の項目
減価償却費	2,601	407	440	3,448	74	3,523
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,715	519	505	4,740	87	4,828

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△3,367百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米		欧州	アジア		その他	合計
	米国	その他		中国	その他
15,715	8,292	608	11,281	40,661	10,224	1,690	88,475

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア			合計
			中国	ベトナム	その他
7,635	287	309	4,693	6,182	43	19,152

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Sony Electronics Operations(China) Limited	15,656	写真関連事業・監視＆ＦＡ関連事業・モビリティ＆ヘルスケア、その他事業
深圳市今日捷成実業有限公司	9,577	写真関連事業

当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米		欧州	アジア		その他	合計
	米国	その他		中国	その他
15,988	9,415	594	12,538	34,954	9,735	1,844	85,071

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア			合計
			中国	ベトナム	その他
8,438	296	358	4,685	6,511	44	20,335

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Sony Electronics Operations(China) Limited	13,446	写真関連事業・監視＆ＦＡ関連事業・モビリティ＆ヘルスケア、その他事業
深圳市今日捷成実業有限公司	8,823	写真関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

当連結会計年度

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

１株当たり純資産額	499.38	円
１株当たり当期純利益	87.90	円

１株当たり純資産額	532.85	円
１株当たり当期純利益	72.79	円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．当社は、2024年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2025年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末1,796,000株、当連結会計年度末1,603,904株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,796,000株、当連結会計年度1,678,111株）。

４．１株当たり純資産額の算定上、従業員持株会信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末326,800株、当連結会計年度末189,200株）。

５．１株当たり当期純利益の算定上、従業員持株会信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度18,751株、当連結会計年度262,251株）。

６．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年１月１日至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日至　2025年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	14,526	11,761
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	14,526	11,761
期中平均株式数（株）	165,255,468	161,588,207

（重要な後発事象）

該当事項はありません。