○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………	8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………	9
（セグメント情報の注記） …………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	11
３．決算補足資料 ……………………………………………………………………………………………………………	12
（１）連結決算の概要 ……………………………………………………………………………………………………	12
（２）事業セグメント別連結売上高 ……………………………………………………………………………………	13
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）における世界経済は、全体として緩やかに回復しているものの、一部の地域において足踏みが見られました。また、米国の通商政策の影響などにより先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、生成ＡＩの活用拡大やＤＸの進展等を支える半導体の微細化、チップレット化を含む先端パッケージングなどの省エネ高速半導体開発の重要性が高まっており、再び投資が加速される見通しです。ＦＰＤ業界では、ディスプレー需要が持ち直し、パネルメーカーの設備投資意欲に回復が見られました。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は4,253億5千2百万円と前年同期に比べ、346億1千2百万円（7.5％）減少しました。利益面につきましては、売上の減少や固定費の増加などにより、前年同期に比べ、営業利益は231億8千万円（23.0％）減少の774億3千9百万円、経常利益は234億9千4百万円（23.0％）減少の788億4千6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は145億6千8百万円（21.0％）減少の549億4千6百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

（半導体製造装置事業：ＳＰＥ）

半導体製造装置事業では、前年同期に比べ、ポストセールスの売上が増加した一方で、ロジック向けやファウンドリー向けの装置売上が減少しました。地域別では、台湾向けの売上が増加しましたが、中国や米国向けの売上が減少しました。その結果、当セグメントの売上高は3,386億6千9百万円（前年同期比11.8％減）となりました。営業利益は、売上の減少や固定費の増加などにより、783億4千7百万円（前年同期比22.4％減）となりました。

（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）

グラフィックアーツ機器事業では、インクを中心とするリカーリングビジネスの売上が増加したことから、当セグメントの売上高は395億1千5百万円（前年同期比1.3％増）となりました。営業利益は、売上増加の一方で、固定費の増加や米国関税の影響などにより、19億3千7百万円（前年同期比41.0％減）となりました。

（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）

ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、ＯＬＥＤ向け装置売上が増加したことから、当セグメントの売上高は358億6千9百万円（前年同期比44.5％増）となりました。営業利益は、採算性の改善や売上の増加などにより、73億1千5百万円（前年同期比436.5％増）となりました。

（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）

プリント基板関連機器事業では、装置売上が減少したことから、当セグメントの売上高は89億2千3百万円（前年同期比7.3％減）となりました。利益面では、売上の減少や固定費の増加などにより、5億2千7百万円の営業損失（前年同期は5億6千9百万円の営業利益）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、有価証券（譲渡性預金）、現金及び預金が減少した一方で、売上債権が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、57億9千4百万円（0.9％）増加し、6,770億8千1百万円となりました。

負債合計は、契約負債が増加した一方で、未払法人税等、仕入債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、167億6千5百万円（6.7％）減少し、2,338億2千7百万円となりました。

純資産合計は、配当金の支払いや自己株式の取得の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ、225億5千9百万円（5.4％）増加し、4,432億5千4百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、自己株式の消却・処分を行っております。詳細は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）」をご参照ください。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、65.4％となりました。

(キャッシュ・フローの状況)

当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、契約負債の増加などの収入項目が、法人税等の支払い、売上債権の増加、仕入債務の減少などの支出項目を上回ったことから、405億1千万円の収入（前年同期は444億2千5百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、研究開発設備等の有形固定資産の取得などにより、174億4千7百万円の支出（前年同期は173億6千7百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、419億6千2百万円の支出（前年同期は267億4千4百万円の支出）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連結会計年度末に比べ、154億5千4百万円減少し、1,830億2千4百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年10月31日に公表の数値から変更ありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	140,397	134,252
受取手形、売掛金及び契約資産	90,791	97,018
電子記録債権	5,396	5,243
有価証券	60,000	50,000
商品及び製品	90,975	100,404
仕掛品	56,424	52,971
原材料及び貯蔵品	21,261	18,374
その他	15,407	17,256
貸倒引当金	△608	△652
流動資産合計	480,046	474,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	96,601	98,999
機械装置及び運搬具	67,376	69,046
土地	19,394	19,393
建設仮勘定	4,623	7,066
その他	25,760	28,412
減価償却累計額	△100,823	△108,150
有形固定資産合計	112,934	114,767
無形固定資産
その他	7,103	12,558
無形固定資産合計	7,103	12,558
投資その他の資産
投資有価証券	45,365	49,905
退職給付に係る資産	8,544	8,982
繰延税金資産	12,655	11,446
その他	4,882	4,726
貸倒引当金	△245	△175
投資その他の資産合計	71,203	74,884
固定資産合計	191,241	202,211
資産合計	671,287	677,081

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	46,519	41,273
電子記録債務	6,486	7,289
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	320	－
１年内返済予定の長期借入金	693	693
リース債務	970	1,107
未払法人税等	26,831	6,274
契約負債	100,401	110,085
賞与引当金	8,361	7,705
製品保証引当金	12,892	11,929
受注損失引当金	1,574	1,871
その他	34,671	32,314
流動負債合計	239,723	220,545
固定負債
長期借入金	757	405
リース債務	1,822	1,854
繰延税金負債	4,205	4,942
退職給付に係る負債	1,334	1,567
その他	2,751	4,512
固定負債合計	10,870	13,281
負債合計	250,593	233,827
純資産の部
株主資本
資本金	54,044	54,044
資本剰余金	19,691	－
利益剰余金	348,996	362,350
自己株式	△28,264	△6,798
株主資本合計	394,468	409,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,338	22,722
為替換算調整勘定	6,998	11,054
退職給付に係る調整累計額	△165	△240
その他の包括利益累計額合計	26,172	33,536
非支配株主持分	53	120
純資産合計	420,694	443,254
負債純資産合計	671,287	677,081

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
売上高	459,964	425,352
売上原価	286,418	265,742
売上総利益	173,545	159,609
販売費及び一般管理費	72,925	82,169
営業利益	100,619	77,439
営業外収益
受取利息	429	807
受取配当金	929	925
助成金収入	696	831
持分法による投資利益	304	95
その他	866	993
営業外収益合計	3,226	3,653
営業外費用
支払利息	148	114
為替差損	335	1,107
その他	1,020	1,024
営業外費用合計	1,504	2,245
経常利益	102,341	78,846
特別利益
投資有価証券売却益	－	2,156
特別利益合計	－	2,156
特別損失
投資有価証券評価損	2	1
特別損失合計	2	1
税金等調整前四半期純利益	102,339	81,001
法人税等	32,819	26,042
四半期純利益	69,519	54,958
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	69,514	54,946

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
四半期純利益	69,519	54,958
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,480	3,383
為替換算調整勘定	783	4,058
退職給付に係る調整額	△98	△75
持分法適用会社に対する持分相当額	1	－
その他の包括利益合計	△1,793	7,366
四半期包括利益	67,725	62,325
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	67,720	62,310
非支配株主に係る四半期包括利益	5	15

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	102,339	81,001
減価償却費	9,349	10,701
投資有価証券評価損益（△は益）	2	1
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2,156
持分法による投資損益（△は益）	△304	△95
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△422	△468
賞与引当金の増減額（△は減少）	645	△655
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△278	△996
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△1,245	297
受取利息及び受取配当金	△1,358	△1,733
支払利息	148	114
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	7,484	△5,142
棚卸資産の増減額（△は増加）	△14,157	△883
その他の流動資産の増減額（△は増加）	2,511	△954
仕入債務の増減額（△は減少）	△21,499	△4,239
契約負債の増減額（△は減少）	△13,133	8,200
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△2,653	△307
その他	△320	1,966
小計	67,106	84,650
利息及び配当金の受取額	1,377	1,752
利息の支払額	△101	△115
法人税等の支払額	△23,956	△45,776
営業活動によるキャッシュ・フロー	44,425	40,510
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	568	863
有形固定資産の取得による支出	△14,380	△15,108
有形固定資産の売却による収入	158	375
無形固定資産の取得による支出	△2,288	△3,877
投資有価証券の取得による支出	△102	△30
投資有価証券の売却による収入	0	3,386
事業譲受による支出	－	△3,000
その他	△1,322	△56
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,367	△17,447
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△362	△351
リース債務の返済による支出	△1,094	△861
自己株式の純増減額（△は増加）	△8	△11,076
配当金の支払額	△25,279	△29,672
財務活動によるキャッシュ・フロー	△26,744	△41,962
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,657	3,286
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,971	△15,612
現金及び現金同等物の期首残高	195,423	198,478
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	89	158
現金及び現金同等物の四半期末残高	197,484	183,024

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　１．自己株式の取得

　当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式1,242,500株を取得いたしました。これにより、自己株式が11,073百万円増加しました。

　２．自己株式の処分

　当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度の受託者である三井住友信託銀行株式会社に対して自己株式の処分を行うことを決定し、2025年８月13日付で自己株式415,200株を処分いたしました。これにより、自己株式は2,298百万円減少し、信託が保有する当社株式は5,102百万円増加しました。

　３．自己株式の消却

　当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議し、2025年８月29日付で自己株式を6,209,746株、34,383百万円消却いたしました。なお、これにより、資本剰余金の残高が負の値となったため、資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント（注）１					その他（注）２	合計	調整額（注）３	四半期連結損益計算書計上額（注）４
	ＳＰＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計	その他（注）２	合計	調整額（注）３	四半期連結損益計算書計上額（注）４
売上高
外部顧客への売上高	383,960	38,886	22,902	9,560	455,310	4,654	459,964	－	459,964
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	128	1,923	62	2,116	14,344	16,460	△16,460	－
計	383,961	39,015	24,826	9,622	457,426	18,998	476,424	△16,460	459,964
セグメント利益又は損失（△）	100,943	3,285	1,363	569	106,161	△1,287	104,874	△4,254	100,619

（注）１　半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ドキュメントの企画・製作、ソフトウエアの開発・販売等の事業を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,254百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント（注）１					その他（注）２	合計	調整額（注）３	四半期連結損益計算書計上額（注）４
	ＳＰＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計	その他（注）２	合計	調整額（注）３	四半期連結損益計算書計上額（注）４
売上高
外部顧客への売上高	338,061	39,413	33,767	8,870	420,113	5,239	425,352	－	425,352
セグメント間の内部売上高又は振替高	608	102	2,101	53	2,865	14,127	16,993	△16,993	－
計	338,669	39,515	35,869	8,923	422,979	19,366	442,345	△16,993	425,352
セグメント利益又は損失（△）	78,347	1,937	7,315	△527	87,072	△1,990	85,082	△7,643	77,439

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体先端パッケージ・ライフサイエンス・水素関連の新規事業分野における製品の開発・製造および販売、ドキュメントの企画・製作、ソフトウエアの開発・販売等の事業を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,643百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（重要な後発事象の注記）

　当社は、2026年１月30日開催の取締役会において、2026年４月１日を効力発生日として普通株式を１株につき２株に分割することを決議いたしました。詳細につきましては、2026年１月30日公表の「株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」をご覧ください。

３．決算補足資料

（１）連結決算の概要

（百万円未満切捨、その他は単位未満四捨五入）

	2025年３月期		2026年３月期		前期比					2025年３月期		2026年３月期
	第３四半期実績		第３四半期実績		増減			増減率		実績		通期予想
売上高	459,964		425,352			△34,612		△7.5	％	625,269		621,000
営業利益	100,619		77,439			△23,180		△23.0	％	135,683		117,000
（営業利益率）	21.9	％	18.2	％		△3.7	pt	―		21.7	％	18.8	％
経常利益	102,341		78,846			△23,494		△23.0	％	138,265		117,000
（経常利益率）	22.2	％	18.5	％		△3.7	pt	―		22.1	％	18.8	％
親会社株主に帰属する当期純利益	69,514		54,946			△14,568		△21.0	％	99,467		88,000
（親会社株主に帰属する当期純利益率）	15.1	％	12.9	％		△2.2	pt	―		15.9	％	14.2	％
総資産	676,863		677,081		★	＋5,794		＋0.9	％	671,287		―
純資産	415,935		443,254		★	＋22,559		＋5.4	％	420,694		―
自己資本	415,885		443,133		★	＋22,492		＋5.3	％	420,640		―
自己資本比率	61.4	％	65.4	％	★	＋2.8	pt	―		62.7	％	―
１株当たり純資産	4,271.16	円	4,687.06	円	★	＋288.60	円	＋6.6	％	4,398.46	円	―
有利子負債	5,050		4,059		★	△502		△11.0	％	4,562		―
ネットキャッシュ	193,673		180,192		★	△15,641		△8.0	％	195,834		―
営業キャッシュ・フロー	44,425		40,510			―		―		71,234		―
投資キャッシュ・フロー	△17,367		△17,447			―		―		△21,772		―
財務キャッシュ・フロー	△26,744		△41,962			―		―		△46,466		―
減価償却費	9,349		10,701			＋1,352		＋14.5	％	12,831		15,000
設備投資額	13,824		18,854			＋5,030		＋36.4	％	29,729		28,000
研究開発費	22,508		26,660			＋4,151		＋18.4	％	31,705		38,000
グループ従業員数	6,491人		6,910人		★	＋495人		＋7.7％		6,415人		―
連結子会社数	52社		52社		★	＋1社		―		51社		―
（国内）	(24社)		(24社)		★	(―社)		―		(24社)		―
（海外）	(28社)		(28社)		★	(＋1社)		―		(27社)		―
非連結子会社数	5社		6社		★	―社		―		6社		―
（うち持分法適用会社数）	(2社)		(1社)		★	(△1社)		―		(2社)		―
関連会社数	3社		2社		★	―社		―		2社		―
（うち持分法適用会社数）	(2社)		(2社)		★	(―社)		―		(2社)		―

★は前期末比(2025年３月期)増減

（注）１　ネットキャッシュは、現金及び現金同等物と定期預金の合計から、有利子負債残高を差し引いて算出しております。

　　　２　連結子会社の増加は、前連結会計年度末において持分法適用非連結子会社であったCGS ORIS GmbHを、第１四半期において連結子会社化したことによるものであります。

　（２）事業セグメント別連結売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		2025年３月期				2026年３月期
		中間期実績	第３四半期実績	第３四半期 (累計)実績	通期実績	第１四半期実績	第２四半期実績	中間期実績	第３四半期実績	第３四半期 (累計)実績	通期予想

半導体製造装置事業（ＳＰＥ）	国内	24,218	15,495	39,714	61,326	13,743	15,425	29,168	12,728	41,896	―
半導体製造装置事業（ＳＰＥ）	海外	204,852	139,395	344,247	458,185	95,771	93,657	189,428	107,344	296,772	―
	計	229,070	154,891	383,961	519,511	109,515	109,082	218,597	120,072	338,669	502,000

グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）	国内	9,877	5,364	15,241	20,928	5,283	5,120	10,403	5,374	15,777	―
グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）	海外	15,343	8,430	23,774	32,082	7,635	7,770	15,405	8,332	23,737	―
	計	25,220	13,794	39,015	53,010	12,919	12,890	25,809	13,706	39,515	53,000

ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）	国内	2,088	532	2,620	3,893	1,046	410	1,456	1,345	2,802	―
	海外	12,502	9,703	22,206	31,935	8,941	13,158	22,099	10,967	33,067	―
	計	14,590	10,235	24,826	35,829	9,987	13,569	23,556	12,313	35,869	46,000

プリント基板関連機器事業（ＰＥ）	国内	1,769	731	2,500	3,701	956	492	1,448	1,068	2,517	―
プリント基板関連機器事業（ＰＥ）	海外	5,202	1,920	7,122	10,472	2,115	1,990	4,105	2,301	6,406	―
	計	6,971	2,651	9,622	14,174	3,072	2,481	5,553	3,369	8,923	15,000

	国内	1,540	924	2,464	3,527	325	702	1,027	1,793	2,821	―
その他	海外	1,682	507	2,189	2,474	775	86	861	1,556	2,417	―
	計	3,222	1,431	4,654	6,001	1,100	788	1,888	3,350	5,239	9,000

セグメント間の内部売上高	国内	△1,676	△440	△2,116	△3,257	△809	△297	△1,106	△1,759	△2,865	―
セグメント間の内部売上高	海外	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
	計	△1,676	△440	△2,116	△3,257	△809	△297	△1,106	△1,759	△2,865	△4,000

	国内	37,816	22,607	60,424	90,119	20,546	21,852	42,398	20,551	62,949	―
合計	海外	239,582	159,956	399,539	535,150	115,239	116,661	231,900	130,501	362,402	―
	計	277,399	182,564	459,964	625,269	135,785	138,514	274,299	151,052	425,352	621,000
	海外比率	86.4％	87.6％	86.9％	85.6％	84.9％	84.2％	84.5％	86.4％	85.2％	―

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年２月13日

株式会社SCREENホールディングス

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人

京都事務所

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

中　島　久　木

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

大　西　洋　平

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社SCREENホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータおよびＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。