|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態およびキャッシュ・フローの状況に関する分析 …………………………………………………… |
7 |
|
（３）キャピタルアロケーションに関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………… |
8 |
|
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
19 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
22 |
|
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
23 |
|
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
24 |
|
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
26 |
|
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
28 |
|
１．継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………… |
28 |
|
２．報告企業 ………………………………………………………………………………………………………… |
28 |
|
３．作成の基礎 ……………………………………………………………………………………………………… |
28 |
|
４．重要性がある会計方針 ………………………………………………………………………………………… |
28 |
|
５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 ……………………………………………………………… |
29 |
|
６．事業セグメント ………………………………………………………………………………………………… |
29 |
|
７．売却目的で保有する資産……………………… ……………………………………………………………… |
32 |
|
８．社債及び借入金 ………………………………………………………………………………………………… |
32 |
|
９．引当金 …………………………………………………………………………………………………………… |
32 |
|
10．資本金及びその他の資本項目 ………………………………………………………………………………… |
32 |
|
11．配当金 …………………………………………………………………………………………………………… |
34 |
|
12．売上高 …………………………………………………………………………………………………………… |
34 |
|
13．その他の収益及びその他の費用 ……………………………………………………………………………… |
35 |
|
14．１株当たり情報 ………………………………………………………………………………………………… |
37 |
|
15．キャッシュ・フロー情報 ……………………………………………………………………………………… |
38 |
|
16．金融商品 ………………………………………………………………………………………………………… |
39 |
|
17．非継続事業 ……………………………………………………………………………………………………… |
42 |
|
18．企業結合等関係 ………………………………………………………………………………………………… |
43 |
|
19．追加情報 ………………………………………………………………………………………………………… |
47 |
|
20．後発事象 ………………………………………………………………………………………………………… |
48 |
(1) 経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当期における世界経済は、緩やかに回復しているものの、中東情勢に加え、アメリカの関税をはじめとする通商政策による下振れリスクや、金融資本市場の変動等の影響、欧米の政策を巡る動きなど、国際情勢に起因する不確実性に注視する必要があります。わが国経済においても、景気は緩やかに回復している一方で、世界経済の先行きを注視する必要があります。
こうした環境下にあるものの、当社グループは、私たちの存在意義である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」に向けて、引き続き取り組んでいます。
業績の状況
以下(1)から(10)は継続事業の業績を、(11)は継続事業と非継続事業の合計の業績をそれぞれ示しています。
（単位：百万円）
|
|
2025年３月期 |
2026年３月期 |
増減額 |
増減率(％) |
|
(1)売上高 |
997,332 |
1,010,676 |
13,344 |
1.3％ |
|
(2)売上原価 |
313,635 |
356,586 |
42,951 |
13.7％ |
|
(3)販売費及び一般管理費 |
495,654 |
507,080 |
11,426 |
2.3％ |
|
(4)持分法による投資損益/ |
△25,581 |
△49,890 |
△24,309 |
－ |
|
(5)営業利益 |
162,462 |
97,120 |
△65,342 |
△40.2％ |
|
(6)調整後営業利益 |
188,509 |
143,310 |
△45,199 |
△24.0％ |
|
(7)金融損益 |
△3,392 |
△3,126 |
266 |
－ |
|
(8)税引前利益 |
159,070 |
93,994 |
△65,076 |
△40.9％ |
|
(9)法人所得税費用 |
41,270 |
25,822 |
△15,448 |
△37.4％ |
|
(10)継続事業からの当期利益 |
117,800 |
68,172 |
△49,628 |
△42.1％ |
|
(11)親会社の所有者に帰属する当期利益 |
117,855 |
68,172 |
△49,683 |
△42.2％ |
|
為替レート(円/米ドル) |
152.58 |
150.77 |
△1.81 |
－ |
|
為替レート(円/ユーロ) |
163.75 |
174.79 |
11.04 |
－ |
|
為替レート(円/人民元) |
21.10 |
21.25 |
0.15 |
－ |
(1)売上高
消化器内視鏡ソリューション事業は増収、サージカルインターベンション事業は減収となり、前期比133億44百万円増収の１兆106億76百万円となりました。詳細は以下の「セグメント別の動向に関する分析」に記載しています。
(2)売上原価
前期比429億51百万円増加の3,565億86百万円となりました。売上原価率は、米国関税の影響やセールスミックスの悪化により、35.3％と前期比3.8ポイント悪化しました。
(3)販売費及び一般管理費
前期比114億26百万円増加の5,070億80百万円となりました。販売費及び一般管理費の対売上高比率は、セールス機能及び製造機能に係る費用の増加により、50.2％と前期比0.5ポイント悪化しました。
(4)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用
持分法による投資損益、その他の収益およびその他の費用の合算で498億90百万円の費用となり、前期比で損益は、243億９百万円悪化しました。
持分法による投資損益に関しては、エンドルミナルロボット製品の開発を目指して設立された合弁会社Swan EndoSurgical,Inc.にRVLHC SE Holdings, LLCと共同で出資し、当出資に関して約44億円の費用計上を行った影響で、前期比で41億66百万円悪化しました。
その他の収益に関しては、前期に当社の連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.が中国・深圳市に保有する土地使用権及び建物を深圳市政府へ返還したことに伴う補償金約12億円を計上していた一方で、当期は株式会社エビデントとのライセンス使用許諾等に関する合意に基づく対価約60億円や、当社の連結子会社であるOlympus Czech Group, s.r.o.が保有する建物の売却益約12億円を計上しており、前期比で60億99百万円増加しました。
また、その他の費用に関しては、品質保証・法規制対応の変革プロジェクトElevateに係る一時的な費用が約86億円減少したことに加え、前期に計上していた社外転進支援制度の実施に伴う特別支援金等の費用約29億円がなくなったものの、グローバルレベルで組織体制を変革し、ポジションの最適化を図るための施策の実施に伴う費用約269億円や、サージカルインターベンション事業における一部の技術関連資産等の無形資産の減損損失約16億円を計上したことや、消化器内視鏡ソリューション事業およびサージカルインターベンション事業における開発資産の減損損失がそれぞれ約34億円、約25億円増加したことにより、前期比で262億42百万円増加しました。
(5)営業利益
上記の要因により、前期比653億42百万円減益の971億20百万円となりました。
(6)調整後営業利益
営業利益からその他の収益およびその他の費用を除外した調整後営業利益は、上記の要因により、前期比451億99百万円減益の1,433億10百万円となりました。
(7)金融損益
金融収益と金融費用を合わせた金融損益は31億26百万円の損失となり、前期比で損益は２億66百万円改善しました。前期比では為替差損が縮小した一方で、当期はSwan EndoSurgical,Inc.に対するオプションの公正価値評価を計上していることに加え、借り換えによる借入利率の上昇に伴い支払利息が増加しました。
(8)税引前利益
上記の要因により、前期比で650億76百万円減少となる939億94百万円となりました。
(9)法人所得税費用
税引前利益が減少したことにより、前期比で154億48百万円減少し、258億22百万円となりました。
(10)継続事業からの当期利益
上記の要因により、前期比で496億28百万円減少となる681億72百万円となりました。
(11)親会社の所有者に帰属する当期利益
継続事業からの当期利益が減少したことにより、前期比で496億83百万円減益となる681億72百万円となりました。
（研究開発費および設備投資）
当期においては、当社グループ全体で1,099億48百万円の研究開発費を投じるとともに、922億39百万円の設備投資を実施しました。
（為替影響）
為替相場は前期に対して、対米ドルは円高、対ユーロ及び人民元は円安で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝150.77円(前期は152.58円)、１ユーロ＝174.79円(前期は163.75円)、１人民元＝21.25円(前期は21.10円)となり、売上高では前期比で135億60百万円の増収要因、営業利益では前期比で３億39百万円の減益要因、調整後営業利益では前期比で４億90百万円の増益要因となりました。なお、為替の影響を除くと、連結売上高は前期並み、連結営業利益は前期比40.0%の減益となります。
セグメント別の動向に関する分析
当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」の２区分を報告セグメントとしていましたが、より効率的、かつ患者さんとお客様中心の展開とするため、事業部門の再編成を含む組織改編を実施し、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「消化器内視鏡ソリューション事業」「サージカルインターベンション事業」の２区分に変更しています。
（単位：百万円）
|
|
売上高 |
営業利益（△損失） |
||||
|
|
前期 |
当期 |
増減率(％) |
前期 |
当期 |
増減率(％) |
|
消化器内視鏡ソリューション |
674,043 |
697,359 |
3.5 |
171,441 |
136,359 |
△20.5 |
|
サージカルインターベンション |
322,759 |
313,109 |
△3.0 |
15,265 |
△14,986 |
－ |
|
小 計 |
996,802 |
1,010,468 |
10.1 |
186,706 |
121,373 |
△35.0 |
|
そ の 他 |
530 |
208 |
△60.8 |
△474 |
△499 |
－ |
|
消去又は全社 |
－ |
－ |
|
△23,770 |
△23,754 |
－ |
|
連 結 計 |
997,332 |
1,010,676 |
1.3 |
162,462 |
97,120 |
△40.2 |
(注)製品系列を基礎として設定された事業に、販売市場の類似性を加味してセグメント区分を行っています。
[消化器内視鏡ソリューション事業]
（単位：百万円）
|
|
前期累計 |
当期累計 |
増減額 |
前期比 |
|
売上高 |
674,043 |
697,359 |
23,316 |
3.5％ |
|
営業損益 |
171,441 |
136,359 |
△35,082 |
△20.5％ |
消化器内視鏡ソリューション事業の連結売上高は、6,973億59百万円（前期比3.5％増）、営業利益は1,363億59百万円（前期比20.5％減）となりました。
消化器内視鏡分野は、期初は軟調でしたが、当第４四半期連結会計期間には北米、欧州、アジア・オセアニアで二桁成長を達成し、前期比増収となりました。当期の成長は、特に英国をはじめ複数の国で好調に推移した欧州およびアジア・オセアニアにおける堅調な業績に支えられたものです。北米においては、前期に消化器内視鏡システム「EVIS X1」の新製品効果及び能登半島地震によるバックオーダーの解消に伴う押し上げ効果があった一方で、当期はデモンストレーションのタイミングによる影響などにより、四半期の実績には波がありましたが、当第４四半期連結会計期間にはEDOF（被写界深度拡大）技術搭載スコープや内視鏡用超音波観測装置「EU-ME3」の販促活動が奏功し、非常に好調に推移しました。中国においては、競争激化や国産優遇策といった継続的な課題により、当第４四半期連結会計期間の業績を圧迫しました。日本においては、病院層の予算執行は引き続き厳しいものの、NBI技術とTXI技術を組み合わせた観察モードを搭載した「EVIS X1」ビデオシステムセンターを第３四半期連結会計期間に発売した効果もあり、期末にかけてマイナス幅は縮小しました。
消化器科処置具分野は、一部製品の出荷止めの向かい風があったものの、各地域の強い実行力と新製品効果により前期比増収となりました。2026年１月に発売した胆管用メタリックステント「GORE VIABIL Biliary Endoprosthesis」の貢献もあった北米が、好調に推移しました。ステント関連の製品群の他、膵管や胆管などの内視鏡診断・治療に使用するERCP（内視鏡的逆行性胆道膵管造影術）関連製品も全体の成長にプラスに寄与しました。
医療サービス分野は、好調な欧州が牽引し、前期比増収となりました。
消化器内視鏡ソリューション事業の営業損益は、品質保証・法規制対応の変革プロジェクトElevateに係る一時的な費用が約58億円減少したことや、前期に計上していた社外転進支援制度の実施に伴う特別支援金等の費用約16億円がなくなった一方で、米国関税の影響及びセールスミックスの悪化による原価率の悪化に加え、エンドルミナルロボット製品の開発を目指して設立された合弁会社Swan EndoSurgical,Inc.にRVLHC SE Holdings, LLCと共同で出資し、当出資に関して約44億円の費用計上を行ったことや、グローバルレベルで組織体制を変革し、ポジションの最適化を図るための施策の実施に伴う費用を約141億円計上したこと、開発資産の減損損失が約34億円増加したことにより、減益となりました。
なお、為替の影響を除くと、売上高は前期比2.1％の増収、営業利益は前期比21.4％の減益となっています。
[サージカルインターベンション事業]
（単位：百万円）
|
|
前期累計 |
当期累計 |
増減額 |
前期比 |
|
売上高 |
322,759 |
313,109 |
△9,650 |
△3.0％ |
|
営業損益 |
15,265 |
△14,986 |
△30,251 |
－ |
サージカルインターベンション事業の連結売上高は、3,131億９百万円（前期比3.0％減）、営業損失は149億86百万円（前期は152億65百万円の営業利益）となりました。
泌尿器科分野は、前期にバックオーダーの解消に伴う押し上げ効果などがあった一方で、当期には一部製品の出荷止めの影響を受けている北米で売上が減少したものの、英国をはじめ複数の国で好調に推移した欧州が増収となり、前期比増収となりました。BPH（前立腺肥大症）用の切除に係る製品群が堅調に推移しました。
呼吸器科分野は、北米や欧州で売上が増加し、増収となりました。一部製品の出荷止め等の向かい風があったものの、EBUS-TBNA（超音波気管支鏡ガイド下針生検）で使われる超音波気管支鏡や処置具が好調に推移しており、この影響を相殺しています。
外科内視鏡分野は、外科内視鏡システム「VISERA ELITEIII」は好調に推移しましたが、国産優遇策などの影響もあり競争環境が激化する中国や、病院層の予算制約が厳しい日本で売上が減少し、減収となりました。
その他の治療領域は、出荷止めの影響のあったサージカルデバイスなどで、減収となりました。
サージカルインターベンション事業の営業損益については、品質保証・法規制対応の変革プロジェクトElevateに係る一時的な費用が約28億円減少したものの、減収による売上利益の減少や、米国関税の影響及びサージカルデバイスの一部製品の自主回収に伴う費用約24億円引当計上したことにより原価率が悪化したことに加え、グローバルレベルで組織体制を変革し、ポジションの最適化を図るための施策の実施に伴う費用約67億円や、一部の技術関連資産等の無形資産の減損損失約16億円を計上したこと、開発資産の減損損失が約25億円増加したことにより、営業損失となりました。
なお、為替の影響を除くと、売上高は前期比4.3％の減収、営業損益は前期比286億32百万円の減益となっています。
（次期の見通し）
次期の業績につきましては、以下の通り予測しています。なお、前提となる為替相場は、１米ドル＝155円、１ユーロ＝181円、１人民元＝22.5円です。
|
|
売上高 （百万円） |
営業利益 （百万円） |
調整後 営業利益 （百万円） |
税引前利益 （百万円） |
親会社の所有者に帰属する当期利益 （百万円） |
基本的１株当たり当期利益 （円） |
|
2027年３月期 |
1,076,000 ～1,055,000 |
155,500 ～136,500 |
179,500 ～160,500 |
149,500 ～130,500 |
109,000 ～95,500 |
102.24 ～89.58 |
売上高は、主要地域における消化器内視鏡ソリューション事業の持続的な成長を原動力とした成長を見込んでいます。
営業利益、調整後営業利益、税引前利益ならびに親会社の所有者に帰属する当期利益は、売上利益の増加に加え、一過性要因の段階的な減少や、新たなオペレーティングモデルの下での構造的な効率性の向上、規律あるコスト管理により、それぞれ増益となる見込みです。
(2) 財政状態およびキャッシュ・フローの状況に関する分析
（資産、負債、資本の状況に関する分析）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
増 減 |
増減率(％) |
|
資産合計 |
1,433,273 |
1,537,162 |
103,889 |
7.2 |
|
資本合計 |
751,733 |
812,040 |
60,307 |
8.0 |
|
親会社所有者帰属 持分比率 |
52.4％ |
52.8％ |
0.4％ |
|
[資産]
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から1,038億89百万円増加し、１兆5,371億62百万円となりました。当連結会計年度末の為替レートが前連結会計年度末に比べ円安に推移したこと等により、営業債権及びその他の債権が326億50百万円、有形固定資産が238億69百万円、棚卸資産が199億47百万円、その他の金融資産が179億57百万円、のれんが136億45百万円それぞれ増加しております。一方で、自己株式の取得により500億２百万円を支出したことを主因に現金及び現金同等物が644億94百万円減少しました。
[負債]
負債合計は、前連結会計年度末から435億82百万円増加し、7,251億22百万円となりました。主に未払費用が増加したことによりその他の流動負債が135億44百万円増加しました。また、当連結会計年度の財務活動および当連結会計年度末の為替レートが前連結会計年度末に比べ円安に推移したことにより、社債および借入金が104億74百万円増加しました。
[資本]
資本合計は、前連結会計年度末から603億７百万円増加し、8,120億40百万円となりました。在外営業活動体の換算差額の増加によりその他の資本の構成要素が569億83百万円増加しております。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の52.4％から52.8％となり、0.4ポイント増加しました。
（キャッシュ・フローの状況に関する分析）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増 減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
190,463 |
100,585 |
△89,878 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△65,469 |
△87,408 |
△21,939 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△211,542 |
△87,627 |
123,915 |
|
現金及び現金同等物期末残高 |
252,532 |
188,038 |
△64,494 |
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,005億85百万円の増加（前連結会計年度は1,904億63百万円の増加）となりました。税引前当期利益939億94百万円や減価償却費及び償却費の調整672億16百万円によりキャッシュ・フローが増加した一方、法人所得税の支払623億74百万円によりキャッシュ・フローが減少したことが主因です。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、874億８百万円の減少（前連結会計年度は654億69百万円の増加）となりました。有形固定資産の取得による支出555億58百万円、無形資産の取得による支出268億65百万円が主な要因です。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、876億27百万円の減少（前連結会計年度は2,115億42百万円の減少）となりました。自己株式の取得による支出500億２百万円、配当金の支払225億56百万円、リース負債の返済による支出199億10百万円が主な要因です。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して644億94百万円減少し、1,880億38百万円となりました。なお、関連指標については、営業活動によるキャッシュ・フローが1,005億85百万円と前連結会計年度と比較して898億78百万円減少したことにより、キャッシュ・フロー対有利子負債比率が前期末の1.2年から2.4年となりました。また、インタレスト・カバレッジ・レシオは前期末の45.4倍から24.8倍になりました。
（関連指標の推移）
|
|
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
親会社所有者帰属持分比率（％） |
42.4 |
49.4 |
52.5 |
52.8 |
|
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） |
192.7 |
168.1 |
153.2 |
106.6 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
3.5 |
7.1 |
1.2 |
2.4 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
18.3 |
8.8 |
45.4 |
24.8 |
親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(3) キャピタルアロケーションに関する基本方針及び当期・次期の配当
当社はこれまで、成長ドライバーへの投資を優先した上で、配当については、安定的かつ段階的に増配し、自己株式の取得については、投資機会と資金状況に応じて機動的に実施する方針としてきました。当期の年間配当金は、公表予想どおり、１株当たり30円（期末配当金同30円）としました。
成長を牽引する機会への投資を最優先とするキャピタルアロケーションの方針に変更はありません。株主還元については、今後、1株当たり配当金の維持を基本としていく考えですが、自己株式の取得を含む株主の皆様に価値を還元する方法については、柔軟性を確保していきます。本方針に基づき、次期の年間配当金は、当期と同額の１株当たり30円（期末配当金同30円）を予定しています。
(4) 事業等のリスク
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（31）の規程を適用しています。
当社グループの業績は、将来において発生する可能性のある様々なリスク（不確実性）により、影響を受ける可能性があります。当社グループは、経営理念および基本的な指針を含む事業目標の達成を目的として、包括的なグローバル・エンタープライズ・リスク・マネジメントの枠組みを構築しています。当該枠組みは、正式に定められた「リスクマネジメント及び危機対応方針」に基づき運用されています。また、当社グループは、機会と脅威の両面からエンタープライズ・リスクマネジメントに取り組んでいます。積極的かつ適切なリスクテイクを通じて機会を掴み、オリンパスグループにとって持続的な成長と価値創造を実現します。脅威は、事業目標の確実な達成およびコンプライアンス違反の防止を目的として特定し、優先順位を付けて対応しています。
グローバルの組織体制では、「アラインド・アシュアランス」の考え方の下、リスク＆コントロール、コンプライアンス、第三者リスクマネジメント、情報セキュリティおよびプライバシーの５つの機能を統合し、当社グループ全体のリスクを俯瞰的に把握しています。これらの機能はグローバル・リーガル・リスク・コンプライアンス（LRC）機能傘下のグローバル・リスク・アシュアランス・アンド・コンプライアンス（RAC）を構成し、執行役員であるグローバル・ジェネラル・カウンセル（GGC）の管轄下にあります。また、グローバル・チーフ・コンプライアンス・オフィサー（GCCO）は、CEO、取締役会および監査委員会に対して定期的に報告を行うとともに、グループ経営執行会議（GEC）にも継続して出席しています。
当社グループがエンタープライズ・リスクマネジメントにおいて特に注力している取り組みは以下のとおりです。
・LRC機能に組み込まれたグローバルなリスク＆コントロール体制の構築
・グローバルなエンタープライズ・リスクマネジメント手法およびアプローチの高度化
・エンタープライズ・リスクマネジメントプロセスのグローバルな一貫性の確保
これらの取り組みにより、事業計画および財務計画にリスクを適切に反映させるとともに、十分な情報に基づく意思決定を支援することで、当社グループの事業目標および経営戦略の達成を図っています。グローバルなエンタープライズ・リスクマネジメント・ポートフォリオを基盤として、本年度においてもすべての関連機能を対象にリスクアセスメントを実施し、地域別およびグローバルのリスクポートフォリオを検証・更新しました。
エンタープライズ・リスクマネジメントの組織体制
当社グループは、グローバルおよび地域レベルにおいて、グローバルおよび地域リスク・アシュアランス・コンプライアンス委員会（G‑RACCおよびR‑RACC、総称してRACCs）を設置しています。これらの委員会（RACCs）は、エンタープライズ・リスクへの対応および適用される方針、法令、規制の遵守に向けた枠組みを構築・実施・管理することを目的としています。提言・指針・重要なリスクについては、継続的なモニタリングを行うため、GEC、取締役会、および監査委員会に定期的に報告されています。
また、当社グループは、グローバルおよび地域の事業・機能責任者を、関係者間の協議を通じてリスクオーナーとして任命するとともに、各事業・機能にリスクコーディネーターを配置しています。各リスクオーナーは、自らが管轄するリスク領域において、必要な対策（組織体制の整備、プロセスの整備、対応策の実施等）を実行する責任を負っています。
＜エンタープライズ・リスクマネジメント体制＞
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エンタープライズ・リスクマネジメントの手法とアプローチ
当社グループは、以下の５つのリスクカテゴリーおよびそれらを具体化したサブカテゴリーに基づくグローバル・エンタープライズ・リスクマネジメントの手法とアプローチを確立し、実施しています。（1. 戦略（外部環境変化を含む）、2. オペレーション＆製品、3. ファイナンス、4. ガバナンス、5. IT＆デジタル）
＜エンタープライズ・リスクマネジメント リスクカテゴリー＞
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また、当社グループでは、事業目標および経営戦略の達成に影響を及ぼす可能性があると合理的に判断されるリスクを、以下の３つの基準を用いて評価しています。
1. エクスポージャー（リスクへの暴露度）は、リスクが顕在化する可能性と、その場合に生じる影響度によって決定されます。可能性とは、リスクが顕在化する確率を示し、影響度はリスクが顕在化した際の結果の重大性を示します。これらは、定量的基準（財務的数値）または定性的基準に基づいて評価されます。
2. 脆弱性（Vulnerability）とは、リスクが顕在化した場合に、組織がそれを管理するための準備がどの程度整っているかを示します。
3. 速度 (Velocity)とは、リスクが顕在化した後、当社グループがどの程度の速さでその影響を受けるかを示します。
＜エンタープライズ・リスクマネジメント評価手法＞
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これらの評価基準に基づき、当社グループはリスクを積極的に特定、低減および監視しています。リスク低減に向けた対応策については、定期的に見直しを行い、有効性の検証を実施しています。
また、リスクを効果的に可視化し、適切に管理するため、リスクのエクスポージャーと評価された脆弱性に速度の要素を組み合わせた「3Dリスクマトリックス」と呼ばれる手法を用いています。3Dリスクマトリックスは4つの象限で構成されており、それぞれの象限において、適切なリスク対応戦略に関する具体的な指針を提供しています。
さらに、統合データベースおよびダッシュボードを備えたERM用ITシステムを導入することで、データとリスクに基づく、より効果的な意思決定を可能にしています。2026年３月期は、リスクポートフォリオの網羅性を高めることを目的として、社内で設計した人工知能ツールを試験的に導入・実装し、同システムの高度化を進めました。同時に、リスク記述の明確化と理解促進を図るため、リスク記述の構造化、分類および標準化を行いました。
エンタープライズ・リスクマネジメント・プロセス
当社グループのエンタープライズ・リスクマネジメント・プロセスの主な構成要素は以下の通りです：
・リスクアセスメント（リスクの特定、分析および評価）
・対応策（リスクの低減、リスクマネジメント活動の調整および実行）
・リスクモニタリング（リスクモニタリングプロセスの設計、実施、および対応策の有効性評価）
・リスク報告（リスクおよび対応策を集約・評価し、関係するステークホルダーに定期的に報告する。リスクマネジメントの年次計画の一環として作成し、社内に展開する。）
本プロセスは、いわゆる３線モデルの原則に基づき、リスク＆コントロール機能と各事業部門・機能の強固な協働関係の下で運用されています。リスク＆コントロール機能は、エンタープライズ・リスクマネジメントの手法および運用ガイダンスを提供、維持および高度化する責任を負っています。また、幅広いリスク領域で重要な役割を担う法務機能と緊密に連携することで、リスクマネジメントをさらに強化しています。
＜エンタープライズ・リスクマネジメント・プロセス＞
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マクロ経済ビジネス環境
2025年４月以降の世界経済は、底堅さを維持しているものの、依然として大きな不確実性に直面しています。GDPの成長ペースは地域ごとにばらつきがみられ、先進国では新興国に比べ、比較的緩やかな成長にとどまっています。
地政学的緊張の再燃やエネルギー価格の変動により、インフレ圧力は依然として不安定な状況が続いています。特に、中東における最近の紛争はエネルギーコストの上昇やインフレ予想の高まりを招いており、金融政策や経済の安定性に影響を及ぼす可能性があります。
より広範に見れば、継続的な地政学的紛争や主要経済国間の貿易摩擦は、サプライチェーンの混乱や貿易の分断を引き起こし、政策の不確実性を招いています。さらに、関税や産業政策の活用拡大により、世界的な貿易構造や投資判断にも変化が生じています。このように、地政学的緊張は引き続き世界のマクロ経済環境における主要なリスクとなっています。
テクノロジーの進歩、特に人工知能、デジタル化、自動化の分野における進展は、生産性の向上を牽引し、経済成長を支えています。一方で、こうした進展は、サイバーセキュリティ上の脅威、データプライバシーに関する懸念、急速な技術投資サイクルに伴う市場の不均衡の可能性など、新たなリスクももたらしています。
気候変動およびサステナビリティ（持続可能性）は、引き続き世界的な重要課題となっています。各国政府や企業は二酸化炭素排出量の削減や低炭素経済への移行に向けた取り組みを加速させていますが、その過程では多額の投資が必要であり、特定の産業において構造的な変化や混乱を招く可能性があります。
業界特有のビジネス環境
上記のマクロ経済ビジネス環境に加え、メドテック業界においては、業界特有の規制、技術、および人口動態の要因による影響を受け続けています。
世界各国の医療制度は、効率性の向上、医療コスト抑制および患者さんのアウトカム向上を目的として、絶えず改革が進められています。一方で、医療機器に対する法規制要件も変化し続けており、製品開発や市場参入の複雑さとコストが増大しています。
先進的な医療ソリューションに対する需要は、主に先進国における高齢化の進展や新興国での医療アクセス拡大を背景に高まっています。この傾向は成長の機会を生み出す一方で、医療システムに対し、費用対効果と医療の質とのバランスを求める圧力を強めています。
低侵襲手技、デジタルヘルス、ロボティクス、AIを活用した診断などの分野における技術革新は、競争の激化に伴い加速しています。こうした進展は、競争環境を根本から変えつつあり、イノベーションのペースを加速させています。
感染予防、再処理要件（洗浄・消毒・滅菌）、および患者安全基準はますます複雑化しており、コンプライアンスの確保と製品の革新に向けた継続的な投資が求められています。さらに、近年の世界的な混乱を受けて、サプライチェーンのレジリエンスと現地化戦略の重要性が高まっています。
また、メドテック業界全体においては有能な人材をめぐる厳しい競争が依然として続いています。人口動態の変化や働き方に対する労働者の意識の変化により離職率が上昇しており、優秀な人材の確保、育成および定着の重要性がますます高まっています。
これらのリスク評価は、国際機関、政府機関、業界団体等が公表する公開情報や、当社グループにおける事業実態および過去の経験等を踏まえて実施しています。
当社グループのリスク状況（2026年３月期）
2026年３月期に実施したグローバルリスクアセスメントに基づき、当社グループに影響を及ぼすリスクを特定、評価し、優先順位付けを行いました。
3Dリスクマトリックスにおいて「Improve」の象限に分類されたリスクについては、対応策の優先順位を高く設定しています。「Test」の象限にあるリスクについては既にコントロールが実施されています。また、定期的な監査により、既存のコントロールが適切に設計され、効果的に機能していることを確認しています。「Monitor」の象限にあるリスクについては、リスクエクスポージャーが依然として許容範囲内にあることを確認するため、あるいは必要に応じて追加の対応策を開始するために、定期的な再評価を行っています。
当社グループは、リスクカテゴリーごとに以下の主要なリスク（トップリスク）を開示しています。
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リスクカテゴリー：戦略（外部環境変化を含む） |
リスクタイプ：機会と脅威 |
リスク傾向：変化なし → |
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リスクシナリオ |
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本リスクカテゴリーには、不可抗力（外部環境変化）、計画および資源配分、成長戦略、事業開発・投資、コミュニケーションおよびステークホルダーマネジメント、市場動向、ならびに主要プログラム・プロジェクトが含まれます。相対的に重要性が高いと評価されたリスクは、事業運営上の依存関係、競争環境の変化、および市場動向を予測し対応する能力に関するものです。 ・地政学的緊張は、当社グループにおいて最優先で対応すべきリスクのひとつとして認識されており、軍事紛争や貿易戦争を通じてサプライチェーンを脅かしています。これらはコスト増大を招くほか、急速に変化する制裁措置によるコンプライアンス上のリスクも生じさせています。 ・主要市場では、国内産業の保護措置の実施等により、市場環境が大きく変化しています。関税の変動や国内サプライヤーへの優遇措置等により収益性が低下する可能性があります。 ・主要市場における競争の激化は、特に技術革新のスピードが速く価格競争が生じやすい分野において、当社グループが市場での地位と収益性を維持する能力に影響を及ぼす可能性があります。 ・市場情報の深さや適時性の不足、ならびに市場動向、顧客ニーズ、または競合他社の動向に関する誤った判断は、戦略的意思決定や競争上の優位性を維持する能力を損なう可能性があります。 ・M&A活動は機会と脅威の両面を併せ持ち、厳格なデューデリジェンスと体系的な統合プロセスが必要です。リスク軽減策が不十分な場合、のれんの減損や関連費用により、事業遂行、業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
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対応策 |
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・激化する競争から生じるリスクに対処するため、当社グループはイノベーションの効果を高め、製品開発サイクルを加速させる取り組みを推進しています。 ・中国では現地生産に向けた準備を進展させているほか、米国では関税の動向を継続的に注視しつつ、患者さんの安全と健康を最優先に、業界団体と緊密に連携しています。 ・市場情報の不足や入手遅延に関連するリスクを低減するため、当社グループは、事業部門の戦略的重要性に合わせて活動を調整することで、市場および競合他社に関する情報収集能力を強化しています。これには、実用的な知見をタイムリーに提供することに重点を置いた、標準化され部分的に自動化された分析手法の開発が含まれます。 ・市場におけるポジションおよび顧客ニーズに関連するリスクに対応するため、当社グループは、自社開発に加え、M&Aや戦略的提携を通じた外部技術の獲得によるイノベーションを推進するとともに、インテリジェント内視鏡医療エコシステムに用いられるような高付加価値製品への注力を進めています。 ・M&A活動に伴うリスクを最小限に抑えるため、当社グループは、M&Aプロセスおよびシステムを継続的に改善し、対象企業の選定、デューデリジェンス、ならびに買収後の統合における有効性の向上を図っています。 |
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経営戦略・方針との関連：イノベーションによる成長、シンプル化、責任ある行動 |
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リスクカテゴリー：オペレーション&製品 |
リスクタイプ：機会と脅威 |
リスク傾向：上昇 ↑ |
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リスクシナリオ |
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本リスクカテゴリーには、製造・修理およびエンド・ツー・エンド・サプライチェーン、研究開発、販売、マーケティング・サービス、品質、有形資産および人的資源が含まれます。これらのリスクは、オペレーションの継続性、サプライヤーへの依存、製品およびオペレーティングモデルの変革に関連しています。 ・FDAから受領した警告書に係る是正活動について、製造、品質、サプライチェーンマネジメントおよび研究開発にわたり大規模な資源配分を行い、継続しています。 ・重要な事業基盤や物流ネットワークに障害が生じた場合、特に依存関係が集中している箇所における障害は、製品供給や事業継続、および顧客や患者さんへのサービス提供能力に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・中東地域を含む地政学的緊張の高まり、制裁措置、物流網やエネルギー供給の不安定化により、原材料や部品の調達に支障が生じるおそれがあります。 ・特に半導体を含む重要原材料の需給逼迫や供給制約が発生した場合、生産の遅延や調整、製品供給への影響が生じる可能性があります。 ・製造拠点の稼働停止を含む製造業務の混乱により生産の遅延が生じた場合、顧客の需要に応える当社グループの能力に影響を及ぼす可能性があります。 ・単一または唯一のサプライヤーへの依存に関する透明性の欠如、およびサプライヤーの混乱は、サプライチェーンの安定性とレジリエンス（回復力）に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・第三者サービス提供者におけるセキュリティ侵害や業務の中断は、重要なオペレーション、データの完全性およびサービス継続性に影響を及ぼすおそれがあります。 ・危機発生時にサプライヤーが所定の期間内に復旧できない場合、資材不足や生産への支障が生じるおそれがあります。 ・製品やサービスにおけるデジタル技術や人工知能の採用拡大に伴い、オペレーティングモデル、組織能力、ガバナンス体制の調整が必要となる可能性があります。この変革を効果的に管理できない場合、競争力や業務効率に影響を及ぼす可能性があります。 |
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対応策 |
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・製造の混乱に伴うリスクを低減するため、当社グループは、事業継続計画（BCP）の策定、重要資材および完成品の安全在庫の確保、主要な生産能力や設備の保全など、さまざまな措置を通じて事業継続力（レジリエンス）を強化しています。 ・サプライヤーへの依存に関連するリスクに対処するため、当社グループは、サプライヤー構造の透明性を高め、単一または唯一のサプライヤーへ依存する度合いを低減することで、サプライチェーンのレジリエンス（回復力）を強化しています。これには、調達先の多様化に向けた的を絞った取り組みや、重要資材に対する適切な安全在庫水準の設定が含まれます。 ・重要な事業基盤や物流ネットワークの混乱に伴うリスクを低減するため、当社グループは主要な依存関係や重要拠点を特定し、体系的な事業継続管理（BCM）フレームワークを導入しています。これには、事業継続計画（BCP）の策定と継続的な改善に加え、危機管理能力および組織的な対応体制の強化が含まれます。 ・第三者に起因するセキュリティリスクを低減するため、当社グループは、体系的な第三者リスクマネジメントアプローチを導入・実装しています。本アプローチでは、リスクおよびコンプライアンスの枠組みの中で専用のガバナンスを設け、外部のセキュリティリスクについて、評価、モニタリング、および管理を行っています。 ・危機発生時におけるサプライヤーの復旧に関連するリスクを低減するため、当社グループは、サプライチェーンの可視性を高めるとともに、サプライヤーのレジリエンスおよび事業継続能力について定期的な評価を実施しています。また、供給への支障が生じるおそれを低減するため、重要原材料については安全在庫戦略を導入しています。 ・デジタル化や人工知能の導入に伴うリスクを低減するため、当社グループは、ガバナンス体制の強化、技術開発プロセスの高度化、ならびにデジタル分野における能力および人材への投資を通じて、デジタルトランスフォーメーションを推進しています。これには、適切なガバナンス体制の構築や、開発およびガバナンスの枠組みの標準化が含まれます。 |
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経営戦略・方針との関連：イノベーションによる成長、シンプル化、責任ある行動 |
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リスクカテゴリー：ファイナンス |
リスクタイプ：機会と脅威 |
リスク傾向：変化なし → |
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リスクシナリオ |
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本リスクカテゴリーには、財務会計・報告、資本構造、流動性・信用、収益サイクル、および税務が含まれます。当社グループの安定した財務状況および効果的なリスクマネジメントへの取り組みを背景に、当該カテゴリーにおける全体的なリスクエクスポージャーは、他のリスクカテゴリーと比較して引き続き限定的な水準にあります。 ・外国為替レートの変動は、重要なリスクとなる可能性があります。外貨建て取引に対するヘッジを行っていますが、円高は業績に悪影響を及ぼし、円安は業績に好影響をもたらす可能性があります。 ・資金調達リスクは、資本及び借入等へのアクセスに影響を与える金融市場の変動や、借入コストに影響を与える企業業績から生じます。業績の悪化や金融市場の環境変化は、資金調達オプションを制限する可能性があります。 ・グローバルな管轄当局における適用税法や解釈の変更により、税負担が増大する可能性があります。また、事業環境の変化や組織再編により、繰延税金資産の評価の見直しが必要になる可能性もあります。 ・顧客やサプライヤーの信用リスクが当社の財務の安定性に影響を与える可能性があります。 |
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対応策 |
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当社グループは、強固な金融リスクマネジメントの枠組みを引き続き維持しています。当該枠組みには、体系的な計画策定およびモニタリングのプロセス、一元化された財務（トレジャリー）機能、ならびに流動性、為替およびその他の金融リスクを管理するための適切な統制が含まれます。これらの取り組みにより、財務の安定性を下支えするとともに、金融環境の変化に対して適時に対応することを可能にしています。 ・為替変動リスクを低減するため、当社グループは、為替予約や通貨スワップなどのデリバティブ取引を活用しています。これらの対応は、外貨エクスポージャー低減を目的としたグローバルなキャッシュプーリングによって補完されています。 ・調達コストを最適化するための公募社債発行等による資金調達方法の多様化と、金利変動を最小化するための長期債務に対する固定金利採用を組み合わせて対応しています。 ・繰延税金資産を最適化するために管轄当局間の税法改正を継続的に監視し、グループ内取引ルールの適切な調整と徹底した収益性管理を行っています。 |
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経営戦略・方針との関連性：シンプル化、責任ある行動 |
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リスクカテゴリー：ガバナンス |
リスクタイプ：機会と脅威 |
リスク傾向：上昇↑ |
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リスクシナリオ |
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本リスクカテゴリーには、コンプライアンス、規制対応、法務、企業文化、データプライバシー、コーポレートガバナンス、レジリエンス・ガバナンス（事業継続および危機対応に関するガバナンス体制）、および第三者リスクマネジメントが含まれます。規制遵守、規制当局への対応、ならびにガバナンスおよび統制の枠組みの有効性に関連するリスクについては、体系的かつ能動的に管理しています。 ・製品開発および承認プロセスを規定する適用法令や規制に不遵守が生じた場合、製品の商品化の遅延、市場参入の制限、訴訟、またはその他の規制措置が講じられるおそれがあります。 ・現在米国食品医薬品局（FDA）から受領している警告書に関する是正が不十分または遅れた場合、およびFDAの指摘事項に対して十分に対応できない場合、FDAによりさらなる規制措置が講じられ、製品供給に影響が出るおそれがあります。 ・第三者リスクの管理が不十分な場合、業務への支障、コンプライアンス上のリスク、ならびに法的または評判上の影響を受ける可能性があります。 |
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対応策 |
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・規制不遵守に関連するリスクを低減するため、当社グループは、製品開発および規制対応活動におけるグローバルなプロセス、方針、モニタリング活動、教育・研修、および統制を強化し、コンプライアンスの枠組みを高度化しています。 ・現在FDAから受領している警告書に関する規制及び品質リスクに対処するため、FDAの懸念事項に関する是正措置を推進しました。 ・2025年6月24日（現地時間）、FDAは、会津オリンパス株式会社で製造された一部の医療機器に対する輸入警告を公表しました。この措置により、今後の通知があるまで、指定された医療機器の米国への輸入ができなくなります。対象となる機器は、一部の気管支鏡、腹腔鏡、尿管腎盂鏡と内視鏡洗浄消毒装置です。当社は、FDAの指摘事項に迅速に対応し、当社製品が高い品質基準を満たすよう全力を尽くしています。 ・2025年後半には、米国、欧州、日本の８拠点でFDA査察が実施され、当社が進めてきたオペレーションや品質改善の状況を確認する機会となりました。その結果、FDAから指摘事項が出されています。その多くは、今回の改善以前の活動に起因していますが、なかには、当社の品質システムの成熟度や一貫性を高め、統合を進める必要がある領域も含まれていました。こうした指摘に対しては、全社を挙げて横断的に取り組んでいます。具体的には、患者さんの安全を最優先としたリスクベースの製品ポートフォリオ評価を行うとともに、品質システムのグローバルな標準化を一段と進め、品質・法規制チームの強化にも注力しています。査察結果については、現在もFDAとの間でオープンに議論を重ねている状況です。当社は、当社が積極的に進めている対応について、FDAと直接コミュニケーションを取っています。 ・第三者管理に関連するリスクを低減するため、当社グループは、ガバナンス体制、オペレーティングモデル、およびコンプライアンスプロセスの継続的な改善を通じて、第三者リスクマネジメントの枠組みを強化しています。その一環として、リスク評価手法の高度化、透明性の向上、ならびにコンプライアンス基準を第三者全体に一貫して適用しています。 |
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経営戦略や方針との関連：イノベーションによる成長、シンプル化、責任ある行動 |
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リスクカテゴリー：IT＆デジタル |
リスクタイプ：機会と脅威 |
リスク傾向：上昇↑ |
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リスクシナリオ |
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本リスクカテゴリーには、ITセキュリティおよびサイバー、ITアプリケーション、ITガバナンス、ITインフラおよびサービス、ならびにデジタル基盤の活用および管理が含まれます。潜在的なリスクは、サイバーセキュリティ上の脅威、ITシステムの回復力（レジリエンス）、デジタル環境に対するガバナンスおよびマネジメントの有効性に関連します。 ・サイバーセキュリティ上の脅威の発生頻度および高度化により、システムへの不正アクセス、データ侵害、または重要な業務への支障が生じるおそれがあります。 ・ITインフラおよびアプリケーションの老朽化または陳腐化（サポート終了またはライフサイクル終了を迎えたシステムを含む）により、業務への支障、システム障害、およびセキュリティ上の脆弱性のリスクが高まるおそれがあります。 ・分散的または非標準のITソリューションに対するガバナンスおよび管理が不十分な場合、セキュリティ上の脆弱性、データの不整合、およびコンプライアンス上のリスクへのエクスポージャーが増加するおそれがあります。 ・重要な基幹システムの障害や停止は、製造やサプライチェーン業務を含む中核的な業務プロセスに影響を及ぼすおそれがあります。 |
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対応策 |
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・サイバーセキュリティリスクを低減するため、当社グループは、包括的な情報セキュリティプログラムを導入・運用しています。本プログラムには、継続的なモニタリングや脅威の検知に加え、IT環境全体にわたる予防および対応の両面からのセキュリティ対策の強化が含まれます。 ・老朽化したITインフラおよびアプリケーションに関連するリスクを低減するため、当社グループは、システムのアップグレード、更新および移行の優先付けを含む体系的なライフサイクル管理を推進し、運用の安定性およびセキュリティの確保を図っています。 ・分散的または非標準のIT環境に伴うリスクを低減するため、当社グループは、非標準のIT活動を集中管理の枠組みに統合し、組織全体における監督機能、標準化およびセキュリティ統制を強化しています。 ・重要なシステム障害に関連するリスクを低減するため、当社グループは、復旧計画および事業継続計画（BCP）を整備するとともに、システムの可用性を確保するための措置を講じることで、ITレジリエンスの向上を図っています。 |
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経営戦略・方針との関連：イノベーションによる成長、シンプル化、責任ある行動 |
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当社グループでは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上および、グループ内で会計ルールを統一することによる経営管理の精度向上とガバナンスの強化などを目的とし、2018年３月期第１四半期から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しています。
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（単位：百万円） |
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注記 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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資産 |
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流動資産 |
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現金及び現金同等物 |
16 |
252,532 |
188,038 |
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営業債権及びその他の債権 |
16 |
204,183 |
236,833 |
|
その他の金融資産 |
16,18 |
2,392 |
28,421 |
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棚卸資産 |
|
187,145 |
207,092 |
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未収法人所得税 |
|
4,382 |
13,255 |
|
その他の流動資産 |
18 |
28,475 |
32,669 |
|
小計 |
|
679,109 |
706,308 |
|
売却目的で保有する資産 |
7 |
449 |
－ |
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流動資産合計 |
|
679,558 |
706,308 |
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非流動資産 |
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有形固定資産 |
18 |
263,340 |
287,209 |
|
のれん |
18 |
180,593 |
194,238 |
|
無形資産 |
|
93,971 |
101,032 |
|
退職給付に係る資産 |
|
40,510 |
51,189 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
18 |
482 |
1,397 |
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営業債権及びその他の債権 |
16 |
64,200 |
84,223 |
|
その他の金融資産 |
16 |
43,440 |
35,368 |
|
繰延税金資産 |
|
65,400 |
70,716 |
|
その他の非流動資産 |
|
1,779 |
5,482 |
|
非流動資産合計 |
|
753,715 |
830,854 |
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資産合計 |
|
1,433,273 |
1,537,162 |
|
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（単位：百万円） |
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注記 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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負債及び資本 |
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負債 |
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流動負債 |
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|
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営業債務及びその他の債務 |
16,18 |
61,420 |
80,646 |
|
社債及び借入金 |
16 |
94,985 |
79,876 |
|
その他の金融負債 |
16 |
21,829 |
26,982 |
|
未払法人所得税 |
|
42,451 |
30,828 |
|
引当金 |
9 |
16,001 |
16,318 |
|
その他の流動負債 |
|
188,680 |
202,224 |
|
流動負債合計 |
|
425,366 |
436,874 |
|
非流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
8,16 |
134,117 |
159,700 |
|
その他の金融負債 |
16 |
62,802 |
66,611 |
|
退職給付に係る負債 |
|
19,800 |
20,019 |
|
未払法人所得税 |
|
4,743 |
－ |
|
引当金 |
|
2,095 |
9,632 |
|
繰延税金負債 |
18 |
14,074 |
12,092 |
|
その他の非流動負債 |
|
18,543 |
20,194 |
|
非流動負債合計 |
|
256,174 |
288,248 |
|
負債合計 |
|
681,540 |
725,122 |
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
|
124,643 |
124,643 |
|
資本剰余金 |
10 |
92,433 |
93,101 |
|
自己株式 |
10 |
△27,923 |
△26,631 |
|
その他の資本の構成要素 |
|
141,613 |
198,596 |
|
利益剰余金 |
|
420,967 |
422,331 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
751,733 |
812,040 |
|
資本合計 |
|
751,733 |
812,040 |
|
負債及び資本合計 |
|
1,433,273 |
1,537,162 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
継続事業 |
|
|
|
|
売上高 |
6,12 |
997,332 |
1,010,676 |
|
売上原価 |
|
313,635 |
356,586 |
|
売上総利益 |
|
683,697 |
654,090 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
495,654 |
507,080 |
|
持分法による投資損益 |
|
466 |
△3,700 |
|
その他の収益 |
9,13 |
5,246 |
11,345 |
|
その他の費用 |
13 |
31,293 |
57,535 |
|
営業利益 |
6 |
162,462 |
97,120 |
|
金融収益 |
18 |
3,449 |
6,171 |
|
金融費用 |
18 |
6,841 |
9,297 |
|
税引前利益 |
|
159,070 |
93,994 |
|
法人所得税費用 |
|
41,270 |
25,822 |
|
継続事業からの当期利益 |
|
117,800 |
68,172 |
|
非継続事業 |
|
|
|
|
非継続事業からの当期利益 |
15,17 |
55 |
－ |
|
当期利益 |
|
117,855 |
68,172 |
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
117,855 |
68,172 |
|
非支配持分 |
|
－ |
－ |
|
当期利益 |
|
117,855 |
68,172 |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
|
|
|
|
継続事業 |
14 |
102.94 |
61.32 |
|
非継続事業 |
14 |
0.05 |
－ |
|
基本的１株当たり当期利益 |
14 |
102.99 |
61.32 |
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
|
|
|
|
継続事業 |
14 |
102.75 |
61.20 |
|
非継続事業 |
14 |
0.05 |
－ |
|
希薄化後１株当たり当期利益 |
14 |
102.80 |
61.20 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
当期利益 |
|
117,855 |
68,172 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
△78 |
24 |
|
確定給付制度の再測定 |
|
3,123 |
5,296 |
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
|
3,045 |
5,320 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
△9,630 |
56,435 |
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
2,194 |
524 |
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
|
△7,436 |
56,959 |
|
その他の包括利益合計 |
|
△4,391 |
62,279 |
|
当期包括利益 |
|
113,464 |
130,451 |
|
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
113,464 |
130,451 |
|
非支配持分 |
|
－ |
－ |
|
当期包括利益 |
|
113,464 |
130,451 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
|
注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
資本合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本 剰余金 |
自己株式 |
その他の 資本の 構成要素 |
利益 剰余金 |
合計 |
||
|
2024年４月１日 残高 |
|
124,643 |
92,032 |
△102,017 |
149,127 |
493,401 |
757,186 |
757,186 |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
117,855 |
117,855 |
117,855 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
△4,391 |
|
△4,391 |
△4,391 |
|
当期包括利益 |
|
－ |
－ |
－ |
△4,391 |
117,855 |
113,464 |
113,464 |
|
自己株式の取得 |
10 |
|
|
△100,002 |
|
|
△100,002 |
△100,002 |
|
自己株式の処分 |
10 |
|
△172 |
172 |
|
|
0 |
0 |
|
自己株式の消却 |
10 |
|
△172,499 |
172,499 |
|
|
－ |
－ |
|
剰余金の配当 |
11 |
|
|
|
|
△20,981 |
△20,981 |
△20,981 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替額 |
10 |
|
172,431 |
|
|
△172,431 |
－ |
－ |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額 |
|
|
|
|
△3,123 |
3,123 |
－ |
－ |
|
株式報酬取引 |
10 |
|
641 |
1,425 |
|
|
2,066 |
2,066 |
|
所有者との取引額等合計 |
|
－ |
401 |
74,094 |
△3,123 |
△190,289 |
△118,917 |
△118,917 |
|
2025年３月31日 残高 |
|
124,643 |
92,433 |
△27,923 |
141,613 |
420,967 |
751,733 |
751,733 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
|
注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
資本合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本 剰余金 |
自己株式 |
その他の 資本の 構成要素 |
利益 剰余金 |
合計 |
||
|
2025年４月１日 残高 |
|
124,643 |
92,433 |
△27,923 |
141,613 |
420,967 |
751,733 |
751,733 |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
68,172 |
68,172 |
68,172 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
62,279 |
|
62,279 |
62,279 |
|
当期包括利益 |
|
－ |
－ |
－ |
62,279 |
68,172 |
130,451 |
130,451 |
|
自己株式の取得 |
10 |
|
|
△50,002 |
|
|
△50,002 |
△50,002 |
|
自己株式の処分 |
10 |
|
△98 |
98 |
|
|
0 |
0 |
|
自己株式の消却 |
10 |
|
△49,032 |
49,032 |
|
|
－ |
－ |
|
剰余金の配当 |
11 |
|
|
|
|
△22,556 |
△22,556 |
△22,556 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替額 |
10 |
|
49,551 |
|
|
△49,551 |
－ |
－ |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額 |
|
|
|
|
△5,296 |
5,296 |
－ |
－ |
|
株式報酬取引 |
10 |
|
247 |
2,164 |
|
3 |
2,414 |
2,414 |
|
所有者との取引額等合計 |
|
－ |
668 |
1,292 |
△5,296 |
△66,808 |
△70,144 |
△70,144 |
|
2026年３月31日 残高 |
|
124,643 |
93,101 |
△26,631 |
198,596 |
422,331 |
812,040 |
812,040 |
（注）資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式及びその他の資本の構成要素の内容等につきましては、注記「10．資
本及びその他の資本項目」において記載しています。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前利益 |
|
159,070 |
93,994 |
|
非継続事業からの税引前利益 |
15,17 |
61 |
－ |
|
減価償却費及び償却費 |
|
66,456 |
67,216 |
|
減損損失 |
|
3,636 |
12,085 |
|
受取利息及び受取配当金 |
|
△3,308 |
△2,522 |
|
支払利息 |
|
4,628 |
4,816 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△466 |
3,700 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
|
△27,725 |
△30,460 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△3,410 |
△10,666 |
|
|
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
|
△1,926 |
18,521 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
1,408 |
△498 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
△1,197 |
△735 |
|
引当金の増減額（△は減少） |
9 |
△15,225 |
6,068 |
|
その他 |
|
6,338 |
2,966 |
|
小計 |
|
188,340 |
164,485 |
|
利息の受取額 |
|
3,296 |
2,509 |
|
配当金の受取額 |
|
12 |
13 |
|
利息の支払額 |
|
△4,194 |
△4,048 |
|
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） |
|
3,009 |
△62,374 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
190,463 |
100,585 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△46,001 |
△55,558 |
|
無形資産の取得による支出 |
|
△19,208 |
△26,865 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△8,588 |
△5,144 |
|
整形外科事業の譲渡による収入 |
15,17 |
3,730 |
－ |
|
子会社の取得による支出 |
△3,881 |
－ |
|
|
条件付対価の決済による支出 |
|
△4,793 |
△170 |
|
株式取得契約の解除に伴う回収額 |
|
7,603 |
3,032 |
|
その他 |
18 |
5,669 |
△2,703 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△65,469 |
△87,408 |
|
|
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
長期借入れによる収入 |
8 |
－ |
70,000 |
|
リースに係る負債の返済による支出 |
|
△19,302 |
△19,910 |
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△50,035 |
△70,000 |
|
配当金の支払額 |
11 |
△20,981 |
△22,556 |
|
自己株式の取得による支出 |
10 |
△100,002 |
△50,002 |
|
社債の発行による収入 |
8 |
－ |
29,873 |
|
社債の償還による支出 |
8 |
△20,000 |
△25,000 |
|
その他 |
|
△1,222 |
△32 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△211,542 |
△87,627 |
|
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△1,853 |
9,956 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△88,401 |
△64,494 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
340,933 |
252,532 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
252,532 |
188,038 |
該当事項はありません。
オリンパス株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都八王子市です。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは、主に消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業を行っていま
す。詳細は注記「６．事業セグメント」に記載のとおりです。
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
(2）機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(3）表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度において、独立掲記していました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,386百万円は、「貸付金の回収による収入」4,283百万円を「その他」へ組み替えたことにより、5,669百万円へ組み替えています。
当社グループの連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。
連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に検討を行う単位となっているものです。
当社グループは、従来「内視鏡事業」及び「治療機器事業」の２区分を報告セグメントとしていましたが、第１四半期連結会計期間より「消化器内視鏡ソリューション事業」及び「サージカルインターベンション事業」の２区分を報告セグメントとすることに変更しており、前連結会計年度についても同様の形で表示しています。
当社グループは、より効率的、かつ患者さんとお客様中心の展開とするため、2025年４月１日付で事業部門の再編成を含む組織改編を実施しました。この組織改編に合わせて、報告セグメントについても従来の「内視鏡事業」、「治療機器事業」から「消化器内視鏡ソリューション事業」、「サージカルインターベンション事業」に変更しました。また、かねてより進めてきた事業ポートフォリオの選択と集中、医療事業への特化により全社共通機能の役割も変化したことから、共通費用の配賦方法を見直し、当該機能から事業部門に対して基礎研究等の費用を新たに配賦しています。
なお、今回の組織再編及び業績管理区分の見直しに伴い、従来「内視鏡」及び「治療機器」に計上していたセグメント間の売上高は同一セグメント内の取引となり、セグメント間の売上高がなくなったことから、第１四半期連結会計期間より当該項目についての開示を行っていません。比較可能性を確保するため、前連結会計年度についても、変更後の区分に組み替えて表示しています。
報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
|
報告セグメント |
|
主要な製品及びサービス |
|
消化器内視鏡ソリューション |
|
消化器内視鏡、消化器科処置具、医療サービス |
|
サージカルインターベンション |
|
泌尿器科製品、呼吸器科製品、外科内視鏡、エネルギー・デバイス、耳鼻咽喉科製品、婦人科製品 |
(2）報告セグメントの収益、業績及びその他の項目
報告セグメントによる収益、業績及びその他の項目は、以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は、注記「４．重要性がある会計方針」における記載と同一です。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
||
|
|
消化器内視鏡 ソリューション |
サージカル インターベンション |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
674,043 |
322,759 |
996,802 |
530 |
－ |
997,332 |
|
計 |
674,043 |
322,759 |
996,802 |
530 |
－ |
997,332 |
|
営業利益又は損失 |
171,441 |
15,265 |
186,706 |
△474 |
△23,770 |
162,462 |
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
3,449 |
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
6,841 |
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
159,070 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法による投資損益 |
△27 |
493 |
466 |
－ |
－ |
466 |
|
減価償却費及び償却費 |
38,695 |
26,702 |
65,397 |
142 |
811 |
66,350 |
|
減損損失 |
2,216 |
925 |
3,141 |
－ |
495 |
3,636 |
|
セグメント資産 |
604,295 |
500,099 |
1,104,394 |
4,599 |
324,280 |
1,433,273 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
334 |
148 |
482 |
－ |
－ |
482 |
|
資本的支出 |
55,090 |
28,588 |
83,678 |
5 |
1,276 |
84,959 |
（注１） その他の金額は、新規事業に関する研究開発や探索活動などの報告セグメントに含まれない事業セグメントの金額です。
（注２） 営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費等からなる全社収益及び全社費用です。
（注３） セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。
（注４） 減価償却費及び償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる減価償却費及び償却費です。
（注５） 資本的支出の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる固定資産の増加額です。
（注６） 当社は、当連結会計年度より共通費用の配賦方法を見直し、当該機能から事業部門に対して基礎研究等の費用を新たに配賦しております。当該変更の影響により、消化器内視鏡ソリューションの営業利益が9,054百万円減少、サージカルインターベンションの営業利益が7,091百万円減少し、調整額の営業損失が16,145百万円減少しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
||
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消化器内視鏡 ソリューション |
サージカル インターベンション |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
697,359 |
313,109 |
1,010,468 |
208 |
－ |
1,010,676 |
|
計 |
697,359 |
313,109 |
1,010,468 |
208 |
－ |
1,010,676 |
|
営業利益又は損失 |
136,359 |
△14,986 |
121,373 |
△499 |
△23,754 |
97,120 |
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
6,171 |
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
9,297 |
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
93,994 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法による投資損益 |
△4,437 |
737 |
△3,700 |
－ |
－ |
△3,700 |
|
減価償却費及び償却費 |
38,917 |
27,384 |
66,301 |
52 |
863 |
67,216 |
|
減損損失 |
5,253 |
5,790 |
11,043 |
－ |
1,042 |
12,085 |
|
セグメント資産 |
735,067 |
555,240 |
1,290,307 |
1,464 |
245,391 |
1,537,162 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
377 |
1,020 |
1,397 |
－ |
－ |
1,397 |
|
資本的支出 |
61,880 |
29,464 |
91,344 |
－ |
895 |
92,239 |
（注１） その他の金額は、新規事業に関する研究開発や探索活動などの報告セグメントに含まれない事業セグメントの金額です。
（注２） 営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費等からなる全社収益及び全社費用です。
（注３） セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。
（注４） 減価償却費及び償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる減価償却費及び償却費です。
（注５） 資本的支出の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる固定資産の増加額です。
売却目的で保有する資産の内訳は、以下の通りです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
資産 |
|
|
|
土地 |
299 |
－ |
|
建物及び構築物 |
150 |
－ |
|
合計 |
449 |
－ |
前連結会計年度末に売却目的保有に分類した資産は、全社資産であり、当連結会計年度に売却しています。
（1）社債
前連結会計年度において、第25回無担保社債20,000百万円（利率0.20％、償還期限2024年12月４日）を償還しています。
当連結会計年度において、社債償還及び借入金返済の原資として、第28回無担保社債15,000百万円（利率1.237％、償還期限2028年６月16日）及び第29回無担保社債15,000百万円（利率1.453％、償還期限2030年６月17日）を発行しました。また、第26回無担保社債25,000百万円（利率0.25％、償還期限2025年７月17日）を償還しています。
（2）借入金
前連結会計年度において、重要な取引はありません。
当連結会計年度において、事業資金及び長期運転資金として、25,000百万円（借入金利1.48％（固定）、返済期限2032年５月31日）、10,000百万円（借入金利1.55％（固定）、返済期限2035年５月31日）、15,000百万円（借入金利0.938％（固定）、返済期限2029年５月31日）及び20,000百万円（借入金利1.07％（固定）、返済期限2028年６月２日）の借入を実施しました。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（連結子会社の訴訟に関連する引当金の戻入）
当社の連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.と深圳市安平泰投資発展有限公司との間で控訴審を終結させる旨の裁判上の和解が成立したことに伴い、訴訟等に係る損失に備えるため過去に見積もり計上した引当金を取り崩しています。なお、引当金の戻入額については、注記「13．その他の収益及びその他の費用」に記載しています。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
重要な取引はありません。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（自己株式の消却）
当社は、2023年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月30日付で自己株式の消却を行いました。この消却により自己株式は、前連結会計年度において37,446,500株減少しました。当該消却の影響として、自己株式が77,161百万円減少し（資本におけるマイナス表示額の縮小）、資本剰余金についても77,161百万円減少しています。
なお、上記消却の金額は資本剰余金の中のその他資本剰余金から減額していますが、その他資本剰余金を上回る金額については利益剰余金より減額しています。
当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2025年１月31日付で自己株式の消却を行いました。この消却により自己株式は、前連結会計年度において38,583,900株減少しました。当該消却の影響として、自己株式が95,338百万円減少し（資本におけるマイナス表示額の縮小）、資本剰余金についても95,338百万円減少しています。
なお、上記消却の金額は資本剰余金の中のその他資本剰余金から減額していますが、その他資本剰余金を上回る金額については利益剰余金より減額しています。
（自己株式の処分）
当社は、2024年６月10日付及び2024年７月24日付で事後交付型譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分などを行いました。これらの処分により自己株式は、前連結会計年度において692,833株減少しました。当該処分の影響として、自己株式が1,425百万円減少しています。
（自己株式の取得）
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。また前連結会計年度における自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
（１）2024年５月10日開催の取締役会における決議内容
１. 取得対象株式の種類 当社普通株式
２. 取得しうる株式の総数 60,000,000株（上限）
３. 株式の取得価額の総額 100,000百万円（上限）
４. 取得期間 2024年５月13日～2024年12月31日
５. 取得方法 取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付
（２）上記取締役会決議に基づき取得した自己株式
１．取得した株式の総数 38,583,900株
２．株式の取得価額の総額 100,000百万円
３．取得期間 2024年５月13日～2024年11月19日
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（自己株式の消却）
当社は、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年11月28日付で自己株式の消却を行いました。この消却により自己株式は、当連結会計年度において24,630,600株減少しました。当該消却の影響として、自己株式が49,032百万円減少し（資本におけるマイナス表示額の縮小）、資本剰余金についても49,032百万円減少しています。
なお、上記消却の金額は資本剰余金の中のその他資本剰余金から減額していますが、その他資本剰余金を上回る金額については利益剰余金より減額しています。
（自己株式の処分）
当社は、2025年６月13日付及び2025年７月22日付で事後交付型譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は、当連結会計年度において875,784株減少しました。当該処分の影響として、自己株式が2,164百万円減少しています。
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。また当連結会計年度における自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
（１）2025年５月13日開催の取締役会における決議内容
１．取得対象株式の種類 当社普通株式
２．取得しうる株式の総数 36,000,000株（上限）
３．株式の取得価額の総額 50,000百万円（上限）
４．取得期間 2025年７月28日～2025年10月31日
５．取得方法 取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付
（２）上記取締役会決議に基づき取得した自己株式
１．取得した株式の総数 27,630,600株
２．株式の取得価額の総額 50,000百万円
３．取得期間 2025年７月28日～2025年10月31日
配当金の支払額は以下の通りです。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
決議日 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
20,981 |
18 |
2024年３月31日 |
2024年６月５日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
決議日 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
22,556 |
20 |
2025年３月31日 |
2025年６月５日 |
当社グループは、第１四半期連結会計期間より従来の「内視鏡事業」及び「治療機器事業」を「消化器内視鏡ソリューション事業」及び「サージカルインターベンション事業」に再編成しています。
この組織再編に合わせて報告セグメントについても従来の「内視鏡事業」及び「治療機器事業」から「消化器内視鏡ソリューション事業」及び「サージカルインターベンション事業」に変更しています。
「消化器内視鏡ソリューション事業」及び「サージカルインターベンション事業」については、事業毎に分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に検討を行う単位となっていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各事業セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
比較可能性を確保するため、前連結累計期間についても、変更後の区分に組み替えて表示しています。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
消化器内視鏡 ソリューション |
サージカル インターベンション |
その他 |
計 |
|
日本 |
83,524 |
26,588 |
417 |
110,529 |
|
北米 |
264,701 |
149,113 |
82 |
413,896 |
|
欧州 |
169,669 |
84,951 |
－ |
254,620 |
|
中国 |
71,720 |
24,003 |
15 |
95,738 |
|
アジア・オセアニア |
64,354 |
29,337 |
16 |
93,707 |
|
その他 |
20,075 |
8,767 |
－ |
28,842 |
|
合計 |
674,043 |
322,759 |
530 |
997,332 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
消化器内視鏡 ソリューション |
サージカル インターベンション |
その他 |
計 |
|
日本 |
79,295 |
24,439 |
171 |
103,905 |
|
北米 |
264,926 |
140,567 |
－ |
405,493 |
|
欧州 |
192,047 |
89,022 |
1 |
281,070 |
|
中国 |
63,493 |
18,937 |
22 |
82,452 |
|
アジア・オセアニア |
72,571 |
30,001 |
14 |
102,586 |
|
その他 |
25,027 |
10,143 |
－ |
35,170 |
|
合計 |
697,359 |
313,109 |
208 |
1,010,676 |
消化器内視鏡ソリューション事業においては、消化器内視鏡、消化器科処置具などの医療機器の販売並びにリース及び修理などの医療サービスを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
サージカルインターベンション事業においては、泌尿器科製品、呼吸器科製品、外科内視鏡、エネルギー・デバイス並びに耳鼻咽喉科製品及び婦人科製品などの医療機器の販売を行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
その他には、新規事業に関する研究開発や探索活動などの報告セグメントに含まれない事業セグメントに関連する売上高が含まれています。
これらの製品の販売等にかかる収益は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一の会計方針に従って、会計処理しています。
(1) その他の収益
その他の収益のうち主なものは、以下の通りです。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(連結子会社の訴訟に関連する引当金の戻入）
当社の連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.と深圳市安平泰投資発展有限公司との間で控訴審を終結させる旨の裁判上の和解が成立したことに伴い、訴訟等に係る損失に備えるため過去に見積もり計上した引当金の戻入額874百万円を「その他の収益」に計上しています。
(固定資産の返還に対する補償金）
当社の連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.が中国・深圳市に保有する土地使用権及び建物を深圳市政府へ返還したことに伴う補償金1,170百万円を「その他の収益」に計上しています。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(ライセンス使用許諾等に関する合意に基づく対価）
株式会社エビデントとのライセンス使用許諾等に関する合意に基づく対価として、5,995百万円を「その他の収益」に計上しています。
(固定資産売却益）
当社の連結子会社であるOlympus Czech Group, s.r.o.が保有する建物の売却益1,166百万円を「その他の収益」に計上しています。
(2)その他の費用
その他の費用のうち主なものは、以下の通りです。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（品質関連費用）
各国当局の医療機器に対する品質法規制を遵守し、品質保証機能を強化する目的で、コンプレイント対応、医療機器報告（MDR）、プロセスおよび設計の検証等の改善活動費用19,350百万円を「その他の費用」に計上しています。
（社外転進支援制度の実施)
当社および当社グループ会社が実施した社外転進支援制度による特別支援金の支給や再就職の支援において発生する費用として、2,865百万円を「その他の費用」に計上しています。
（減損損失)
消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業における開発資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ1,704百万円、854百万円認識し、「その他の費用」に計上しています。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（品質関連費用）
各国当局の医療機器に対する品質法規制を遵守し、品質保証機能を強化する目的で、コンプレイント対応、医療機器報告（MDR）、プロセスおよび設計の検証等の改善活動費用10,781百万円を「その他の費用」に計上しています。
（減損損失)
消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業における開発資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ5,179百万円、3,376百万円認識し、「その他の費用」に計上しています。
サージカルインターベンション事業における一部の技術関連資産等の無形資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失1,595百万円を認識し、「その他の費用」に計上しています。
（組織変更及び人員最適化施策)
グローバルレベルで組織体制を変革し、人員数の最適化を図るための施策の実施に伴う費用26,872百万円を「その他の費用」に計上しています。
(1）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
基本的１株当たり当期利益(円） |
|
|
|
継続事業 |
102.94 |
61.32 |
|
非継続事業 |
0.05 |
－ |
|
基本的１株当たり当期利益 |
102.99 |
61.32 |
|
希薄化後１株当たり当期利益(円） |
|
|
|
継続事業 |
102.75 |
61.20 |
|
非継続事業 |
0.05 |
－ |
|
希薄化後１株当たり当期利益 |
102.80 |
61.20 |
(2）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり 当期利益の計算に使用する当期利益 |
||
|
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円） |
117,855 |
68,172 |
|
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円） |
－ |
－ |
|
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円） |
117,855 |
68,172 |
|
継続事業 |
117,800 |
68,172 |
|
非継続事業 |
55 |
－ |
|
当期利益調整額(百万円） |
－ |
－ |
|
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円） |
117,855 |
68,172 |
|
継続事業 |
117,800 |
68,172 |
|
非継続事業 |
55 |
－ |
|
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり 当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 |
||
|
普通株式の加重平均株式数（千株） |
1,144,343 |
1,111,780 |
|
普通株式増加数 |
|
|
|
ストックオプションによる新株予約権（千株） |
263 |
193 |
|
業績連動型株式報酬による普通株式（千株） |
970 |
695 |
|
事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式（千株） |
849 |
1,252 |
|
希薄化後の普通株式の期中平均株式数（千株） |
1,146,425 |
1,113,920 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（整形外科事業の譲渡）
（ⅰ）取引の概要
当社は、PTCJ-6Oホールディングス株式会社及びPTCJ-6Fホールディングス株式会社（ポラリス・キャピタ
ル・グループ株式会社が設立した特別目的会社で以下、「ポラリス・キャピタル・グループ」と総称します）
に対して、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社およびFH Ortho SAS社（以下、「FHOグループ」）か
ら構成される整形外科事業を譲渡することについて、ポラリス・キャピタル・グループとの間でプット・オプ
ション契約を締結しました。当該契約に基づき、2024年７月12日に本事業譲渡を完了しています。この結果、
当社は同日付を以て整形外科事業に対する支配を喪失しました。
（ⅱ）支配の喪失を伴う資産及び負債
|
|
（単位：百万円） |
|
|
金額 |
|
流動資産 |
10,122 |
|
非流動資産 |
2,358 |
|
資産合計 |
12,480 |
|
流動負債 |
2,937 |
|
非流動負債 |
1,093 |
|
負債合計 |
4,030 |
（ⅲ）支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー
|
|
（単位：百万円） |
|
|
金額 |
|
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物 |
5,634 |
|
事業譲渡に関連する費用 |
△350 |
|
支配を喪失した子会社における現金及び現金同等物 |
△1,554 |
|
整形外科事業の譲渡による収入(注) |
3,730 |
(注)整形外科事業の譲渡による収入は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれています。
（ⅳ）支配の喪失に伴う損益
整形外科事業に対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益は435百万円であり、連結損益計算書上、「非継続事業からの当期利益」に含めています。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
金融商品の公正価値
公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の３つに区分しています。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各期末日に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。
(1）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下の通りです。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式はレベル１に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。
非上場株式等はレベル３に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。
デリバティブ資産・負債のうち通貨デリバティブ及び金利デリバティブはレベル２に区分しています。通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいて、それぞれ測定しています。
企業結合により生じた条件付対価及び持分法で会計処理されている投資に係る買建コール・オプション（以下、コール・オプション）及び売建プット・オプション（以下、プット・オプション）の公正価値は、レベル３に区分しています。条件付対価の公正価値は、将来の支払い可能性を見積り測定しています。また、コール・オプション及びプット・オプションは、対象となる株式の公正価値や、割引率、ボラティリティ、当社グループとリバイバル社が事前に合意した一定の目標の達成確率等のインプットを用いて算定しています。
公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は以下の通りです。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
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レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
デリバティブ資産 |
－ |
16,731 |
－ |
16,731 |
|
株式等 |
－ |
－ |
828 |
828 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
株式等 |
424 |
－ |
15,159 |
15,583 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
デリバティブ負債 |
－ |
1,007 |
－ |
1,007 |
|
条件付対価 |
－ |
－ |
1,689 |
1,689 |
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
デリバティブ資産 |
－ |
23,086 |
3,741 |
26,827 |
|
株式等 |
－ |
－ |
5,118 |
5,118 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
株式等 |
427 |
－ |
17,586 |
18,013 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
デリバティブ負債 |
－ |
1,818 |
4,445 |
6,263 |
|
条件付対価 |
－ |
－ |
673 |
673 |
レベル３に区分された金融資産の増減は以下の通りです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
期首残高 |
7,718 |
15,987 |
|
利得及び損失（注） |
|
|
|
純損益 |
95 |
△11 |
|
その他の包括利益 |
53 |
40 |
|
取得 |
8,587 |
8,853 |
|
その他 |
△466 |
1,576 |
|
期末残高 |
15,987 |
26,445 |
（注） 純損益に認識した利得又は損失は、主に連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。
純損益に認識した利得又は損失合計の内、各連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ95百万円及び△10百万円です。
レベル３に区分された金融負債の増減は以下の通りです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
期首残高 |
7,119 |
1,689 |
|
決済 |
△6,000 |
△230 |
|
公正価値の変動 |
564 |
△939 |
|
発生 |
－ |
4,191 |
|
その他 |
6 |
407 |
|
期末残高 |
1,689 |
5,118 |
(2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下の通りです。なお、これらの金融商品は主としてレベル２に区分しています。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
（社債及び借入金）
固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
帳簿価額 |
公正価値 |
帳簿価額 |
公正価値 |
|
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
リース債権 |
105,382 |
105,176 |
136,674 |
135,370 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
社債 |
124,484 |
120,093 |
134,717 |
129,643 |
|
借入金 |
94,611 |
93,145 |
104,860 |
98,652 |
（整形外科事業）
当社は、PTCJ-6Oホールディングス株式会社及びPTCJ-6Fホールディングス株式会社（ポラリス・キャピタ
ル・グループ株式会社が設立した特別目的会社で以下、「ポラリス・キャピタル・グループ」と総称します）
に対して、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社およびFH Ortho SAS社（以下、「FHOグループ」）か
ら構成される整形外科事業を譲渡することについて、ポラリス・キャピタル・グループとの間でプット・オプ
ション契約を締結し、当該契約に基づき、2024年７月12日に譲渡を完了しました。
これに伴い、整形外科事業に関わる損益を非継続事業に分類しています。
①非継続事業の損益
非継続事業の損益は、以下の通りです。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
売上高 |
2,929 |
- |
|
売上原価 |
987 |
- |
|
売上総利益 |
1,942 |
- |
|
販売費及び一般管理費 |
1,908 |
- |
|
持分法による投資損益 |
- |
- |
|
その他の収益 |
436 |
- |
|
その他の費用 |
428 |
- |
|
営業損失（△） |
42 |
- |
|
金融収益 |
22 |
- |
|
金融費用 |
3 |
- |
|
税引前利益 |
61 |
- |
|
法人所得税費用 |
6 |
- |
|
非継続事業からの当期利益 |
55 |
- |
②非継続事業のキャッシュ・フロー
非継続事業のキャッシュ・フローは、以下の通りです。
（単位：百万円）
|
非継続事業のキャッシュ・フロー |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) |
△467 |
- |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)（注） |
6,551 |
- |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) |
△43 |
- |
（注） 投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)には、前連結会計年度において、整形外科事業の譲渡による収入3,730百万円及びオリンパステルモバイオマテリアル株式会社からの貸付金の回収による収入3,101百万円が含まれています。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（Sur Medical SpA社の取得）
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Sur Medical SpA社（以下、Surmedical社）
事業の内容 医療機器の販売
② 企業結合を行った主な理由
Surmedical社は10年以上にわたり、チリでのオリンパスのパートナーとして、当社の消化器分野におけるリーダーシップの確立に貢献しました。また、オリンパスの内視鏡処置具市場におけるプレゼンスや、信頼性のある医療機器の修理サービスを構築してきました。
Surmedical社のオリンパス製品の販売事業を買収することで、当社は今後チリにおける自社製品の販売と事業戦略を直接展開し、業務効率化とカスタマーサービスを強化していきます。
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 取得日
2025年１月14日
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
（2）取得関連費用
取得関連費用として105百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
（3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
|
|
（単位：百万円） |
|
|
金額 |
|
支払対価の公正価値 |
|
|
現金等 |
4,541 |
|
合計 |
4,541 |
|
|
|
|
取得資産及び引受負債の公正価値 |
|
|
現金及び現金同等物 |
16 |
|
営業債権及びその他の債権 |
701 |
|
棚卸資産 |
513 |
|
その他の流動資産 |
319 |
|
有形固定資産 |
247 |
|
無形資産（のれん除く） |
1,732 |
|
営業債務及びその他の債務 |
△44 |
|
その他の流動負債 |
△337 |
|
繰延税金負債 |
△9 |
|
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） |
3,138 |
|
のれん |
1,403 |
|
合計 |
4,541 |
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。 なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であ り、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から１年 間は上記金額を修正することがあります。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当
該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
（4）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（暫定的な金額の修正）
2025年３月期において発生した下記の企業結合について、当連結会計年度において暫定的な金額の修正を行っています。これに伴い、連結財政状態計算書の2025年３月期末の数値の遡及的な修正を行っています。
（Sur Medical SpA社の取得）
現金を対価とする株式取得により、Sur Medical SpA社のオリンパス製品の販売事業は2025年１月14日付で当社の連結子会社となっています。
当連結会計年度において、当該企業結合における取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値の測定に関して、一部の取得資産及び引受負債の公正価値を修正しています。なお、当該企業結合については、当連結会計年度において取得資産、引受負債及びのれんの当初の測定が完了しています。
|
取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値並びにのれんの金額 |
（単位：百万円） |
||
|
|
2025年３月期末の 暫定的な公正価値 |
その後の修正 |
修正後の公正価値 |
|
支払対価の公正価値 |
|
|
|
|
現金 |
4,541 |
△96 |
4,445 |
|
合計 |
4,541 |
△96 |
4,445 |
|
|
|
|
|
|
取得資産及び引受負債の公正価値 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
16 |
- |
16 |
|
営業債権及びその他の債権 |
701 |
- |
701 |
|
棚卸資産 |
513 |
- |
513 |
|
その他の流動資産 |
319 |
24 |
343 |
|
有形固定資産 |
247 |
△73 |
174 |
|
無形資産 |
1,732 |
- |
1,732 |
|
営業債務及びその他の債務 |
△44 |
△5 |
△49 |
|
その他の流動負債 |
△337 |
- |
△337 |
|
繰延税金負債 |
△9 |
△468 |
△477 |
|
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） |
3,138 |
△522 |
2,616 |
|
のれん |
1,403 |
426 |
1,829 |
|
合計 |
4,541 |
△96 |
4,445 |
この修正に伴う前連結会計年度末の主な修正として、その他の金融資産、その他の流動資産、のれん、営業債務及びその他の債務、及び繰延税金負債が、それぞれ91百万円、24百万円、402百万円、5百万円、442百万円増加し、有形固定資産が70百万円減少しています。
（共同支配企業の形成）
当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、医療技術分野に特化した投資会Revival Healthcare Capitalが運営するファンドであるRVLHC SE Holdings, LLC（以下「リバイバル社」）と医療機器事業に関する合弁会社であるSwan EndoSurgical,Inc.（以下「Swan EndoSurgical」）を設立し、当社の連結子会社であるOlympus Corporation of the Americasを通じて同社に出資することを決議し、同日に出資を行いました。
Swan EndoSurgical社が行うエンドルミナルロボティクスの開発活動に関する意思決定は、実質的に当社とリバイバル社で行う取り決めのため、Swan EndoSurgical社を共同支配企業に分類しています。
（１）合弁会社の設立及び出資の理由
当社グループは、エンドルミナルロボットの開発が、低侵襲な内視鏡下手術の普及と医療アウトカムの向上に貢献し、より多くの患者さんの健康と幸せにつながると考えており、自社での研究開発やスタートアップへの出資など、エンドルミナルロボティクスに積極的に投資しています。
エンドルミナルロボットの実現に向けた選択肢の１つとして、当社グループは、リバイバル社と共同でSwan EndoSurgicalに出資し、エンドルミナルロボットの新たな製品を開発することを目指します。
（２）合弁会社の名称及び事業内容
名称 Swan EndoSurgical, Inc.
事業内容 エンドルミナルロボット製品の開発
（３）合弁会社への初期出資の時期
2025年７月25日
（４）取得した持分比率及び出資価額
取得した持分比率 45%
出資価額 29.3百万米ドル
当社グループとリバイバル社は、事前に設定した複数年度のマイルストーンの達成度合いに応じて今後6年間にわたりSwan EndoSurgicalに追加の出資を行っていく予定ですが、その総額は両社合わせて最大458百万米ドル、そのうち当社グループの負担分は206百万米ドルになる可能性があります。
なお、Swan EndoSurgicalは、持分法を適用する共同支配企業に分類しています。
（５）契約上の重要事項
本契約において当社グループは、リバイバル社の有する合弁会社の持分を買い取るオプション（以下「コール・オプション」）を有し、一方でリバイバル社は、一定の事由が発生した場合にリバイバル社の有する合弁会社の持分を買い取ることを当社に強制するオプション（以下「プット・オプション」）を有します。
（６）連結財務諸表への主な影響額
共同支配企業への出資額は、4,410百万円で、連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローのその他に含まれています。また、共同支配企業の形成に伴う営業利益への影響額は、△1,696百万円です。なお、当該合弁契約に含まれている当社グループのコール・オプションとリバイバル社のプット・オプションについては、それぞれ公正価値で測定した上で当社グループの連結財政状態計算書において資産及び負債を計上しています。また、その評価額の変動に関しては、連結損益計算書において金融損益として計上していますが、当連結会計年度においては、金融収益、金融費用としてそれぞれ3,528百万円、4,191百万円を計上しています。公正価値のレベルは３で、対象となる株式の公正価値やボラティリティ、当社グループとリバイバル社が事前に合意した一定の目標の達成確率及び割引率等のインプットを用いて算定しています。
（CVCへの追加出資）
当社グループは、当社の連結子会社のコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンドである、Olympus Innovation Ventures, LLC（以下、OIV）に対する追加出資150百万米ドルを決定しました。
当社グループは、重点的な投資によるポートフォリオの強化に努めるとともに、OLYSENSE、ロボティクス 技術によって内視鏡医療の未来を切り拓いていきます。また、中国の業績向上と新興国市場での成長戦略の確立と関連分野におけるタックインM&Aの推進にも注力していきます。このような機会を活用し、当社グループが成長する機会を創出するため、Olympus Innovation Ventures Fund II（以下、「OIV Fund II」）への新たな追加出資を決定しました。このファンドは、アーリーステージの企業との関係を構築し、当社グループの技術と関連性のある魅力的な起業家チームとのパートナーシップの育成を支援します。なお、本追加出資は、OIVの今後の投資機会に応じて実施するものであり、現時点でOIVからの具体的な出資額や時期は未定です。
当社グループは当初、Olympus Innovation Ventures Fund I（以下、「OIV Fund I」）を通じてOIVに対し 50百万米ドルを投資しました。OIV Fund IIは、OIV Fund Iと同様に差別化された技術を持つアーリーステー ジにある企業を探索及び特定しつつ、審査を重ねながら総額150百万米ドルを投資していく予定です。
（社債の発行）
当社は2026年３月27日付の取締役会において、USD建普通無担保社債を発行する決議をしました。
USD建普通無担保社債
１．発行総額 500百万米ドル
２．払込金額 社債額面金額の90％以上
３．利率 基準金利＋最大120bp
４．発行時期 2026年４月１日～2027年３月31日
５．償還期限 ５年
６．償還方法 満期一括償還
７．資金の使途 社債償還および借入金返済
８．担保・保証の有無 無
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
（１）自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の強化および資本効率の向上を図るため
（２）取得に係る事項の内容
１. 取得対象株式の種類 当社普通株式
２. 取得しうる株式の総数 46,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.18％）
３. 株式の取得価額の総額 60,000百万円（上限）
４. 取得期間 2026年５月13日～2027年３月31日
５. 取得方法 ①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付け
②取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け
（３）消却に係る事項の内容
１. 消却対象株式の種類 当社普通株式
２. 消却する株式の総数 上記（２）により取得する自己株式のうち、今後株式報酬等として充当を見込む株数（9,000,000株）を除いた全株式数
３. 消却予定日 2027年４月30日