○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかに持ち直しが続いているものの、アメリカの関税引き上げをはじめとする通商政策による下振れリスクに加え、金融資本市場の変動等の影響や、中東地域における地政学リスクの高まり、欧米の政策を巡る動きなど、国際情勢に起因する不確実性も注視する必要があります。わが国経済においても、景気は緩やかに回復している一方で、世界経済の先行きを注視する必要があります。

　こうした環境下にあるものの、当社グループは、私たちの存在意義である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」に向けて、引き続き取り組んでいます。

 

業績の状況

　前第１四半期連結会計期間より、整形外科事業を非継続事業に分類しています。これにより、前第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、調整後営業利益、税引前四半期利益、継続事業からの四半期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益については、継続事業及び非継続事業を合算した数値を表示しています。

　以下(1)から(10)は継続事業の業績を、(11)は継続事業と非継続事業の合計の業績をそれぞれ示しています。

（単位：百万円）

 

(1)売上高

　消化器内視鏡ソリューション事業、サージカルインターベンション事業ともに減収となり、前年同期比98億26百万円減収の7,153億95百万円となりました。詳細は後述の「セグメント別の動向に関する分析」に記載しています。

(2)売上原価

　前年同期比197億78百万円増加の2,540億64百万円となりました。売上原価率は、米国関税の引き上げの影響や、セールスミックスの変化、サージカルインターベンション事業でサージカルデバイスの一部製品の自主回収に伴う費用約24億円を引当計上したことに加え、減収により、35.5％と前年同期比3.2ポイント悪化しました。

(3)販売費及び一般管理費

　前年同期比47億65百万円増加の3,677億41百万円となりました。販売費及び一般管理費の対売上高比率は、製造機能及びセールス機能に係る費用や、研究開発費などの増加に加え、減収により、51.4％と前年同期比1.3ポイント悪化しました。

(4)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用

　持分法による投資損益、その他の収益及びその他の費用の合算で233億38百万円の損失となり、前年同期比で損益は41億74百万円悪化しました。

　持分法による投資損益に関しては、エンドルミナルロボット製品の開発を目指して設立された合弁会社Swan EndoSurgical,Inc.にRVLHC SE Holdings, LLCと共同で出資し、当出資に関して約44億円の費用計上を行った影響で、前年同期比で、39億40百万円悪化しました。

　その他の収益に関しては、前第３四半期連結累計期間に当社の連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.が中国・深圳市に保有する土地使用権及び建物を深圳市政府へ返還したことに伴う補償金約12億円や、Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.と深圳市安平泰投资发展有限公司との間で和解が成立したことに伴い、訴訟等に係る損失に備えるため過去に見積もり計上した引当金の戻入額約11億円を計上していた一方で、当第３四半期連結累計期間に株式会社エビデントとのライセンス使用許諾等に関する合意に基づく対価として、約60億円を計上しており、前年同期比で、41億62百万円増加しました。

　また、その他の費用に関しては、品質保証・法規制対応の変革プロジェクトElevateに係る一時的な費用が約77億円減少したことに加え、社外転進支援制度の実施に伴う特別支援金等の費用が約29億円減少したものの、グローバルレベルで組織体制を変革し、人員数の最適化を図るための施策の実施に伴う費用約125億円を計上したことにより、前年同期比で43億96百万円増加しました。

(5)営業利益

　上記の要因により、前年同期比385億43百万円減益の702億52百万円となりました。

(6)調整後営業利益

　営業利益からその他の収益及びその他の費用を除外した調整後営業利益は、上記の要因により、前年同期比383億９百万円減益の898億88百万円となりました。

(7)金融損益

　金融収益と金融費用を合わせた金融損益は33億36百万円の損失となり、前年同期比で２億43百万円改善しました。当第３四半期連結累計期間は、前第３四半期連結累計期間から為替差損が縮小したため、金融損益が改善しました。

(8)税引前四半期利益

　上記の要因により、前年同期比で383億円減少し669億16百万円となりました。

(9)法人所得税費用

　税引前四半期利益が減少したことにより、前年同期比で53億円減少し235億59百万円となりました。

(10)継続事業からの四半期利益

　税引前四半期利益が減少したことにより、前年同期比で330億円減少し433億57百万円となりました。

(11)親会社の所有者に帰属する四半期利益

　継続事業からの四半期利益が減少したことにより、前年同期比で330億27百万円減少となる433億57百万円となりました。

 

(為替影響)

　為替相場は前年同期と比べ、対ユーロは円安、対米ドル及び人民元は円高で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝148.74円(前年同期は、152.57円)、１ユーロ＝171.83円(前年同期は、164.83円)、１人民元＝20.78円(前年同期は、21.15円)となり、売上高では前年同期比27億８百万円の減収要因、営業利益では前年同期比52億17百万円の減益要因、調整後営業利益では51億16百万円の減益要因となりました。

 

セグメント別の動向に関する分析

　当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」の２区分を報告セグメントとしていましたが、より効率的、かつ患者さんとお客様中心の展開とするため、事業部門の再編成を含む組織改編を実施し、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「消化器内視鏡ソリューション事業」「サージカルインターベンション事業」の２区分に変更しています。

 

[消化器内視鏡ソリューション事業]

（単位：百万円）

 

　消化器内視鏡ソリューション事業の連結売上高は、4,872億29百万円（前年同期比1.3%減）、営業利益は、951億40百万円（前年同期比18.5%減）となりました。

　消化器内視鏡分野は、期初は軟調でしたが、改善傾向がみられます。この改善は、英国をはじめ複数の国で好調に推移した欧州およびアジア・オセアニアにおける堅調な業績に支えられたものです。北米では、前第３四半期連結累計期間に消化器内視鏡システム「EVIS X1」の新製品効果及び能登半島地震によるバックオーダーの解消に伴う押し上げ効果があった一方で、当第３四半期連結累計期間はデモの遅れにより、EDOF（被写界深度拡大）技術搭載スコープの販売機会が後ろ倒しになっています。中国では、新たなGo to Market戦略や実行力の改善により、当第３四半期連結会計期間は好調に推移しましたが、競争激化や国産優遇策といった継続的な課題により、当第３四半期連結累計期間の業績を圧迫しました。

　消化器科処置具分野は、各地域の強い実行力とプロダクトミックスの改善により前年同期比増収となりました。止血クリップ「Retentia」等の新製品導入による貢献もあった北米が、好調に推移しました。製品別では、止血デバイスが引き続き好調を維持し、膵管や胆管などの内視鏡診断・治療に使用するERCP（内視鏡的逆行性胆道膵管造影術）関連製品も全体の成長にプラスに寄与しました。

　医療サービス分野では、好調な欧州が牽引し、前年同期比増収となりました。

　消化器内視鏡ソリューション事業の営業損益は、品質保証・法規制対応の変革プロジェクトElevateに係る一時的な費用が約52億円減少したことや、社外転進支援制度の実施に伴う特別支援金等の費用が約15億円減少したことに加え、前第３四半期連結累計期間に計上していた開発資産の減損損失約17億円がなくなったものの、減収による売上利益の減少や、米国関税の引き上げの影響及びセールスミックスの変化などによる原価率の悪化に加え、エンドルミナルロボット製品の開発を目指して設立された合弁会社Swan EndoSurgical,Inc.にRVLHC SE Holdings, LLCと共同で出資し、当出資に関して約44億円の費用計上を行ったことや、グローバルレベルで組織体制を変革し、人員数の最適化を図るための施策の実施に伴う費用を約50億円計上したことにより、減益となりました。

 

[サージカルインターベンション事業]

（単位：百万円）

 

　サージカルインターベンション事業の連結売上高は、2,280億５百万円（前年同期比1.4%減）、営業損失は、105億95百万円（前第３四半期連結累計期間は72億73百万円の営業利益）となりました。

　泌尿器科分野では、欧州が増収となったものの、前第３四半期連結累計期間にバックオーダーの解消に伴う押し上げ効果などがあった一方で、当第３四半期連結累計期間には一部製品の出荷止めの影響を受けている北米で売上が減少し、減収となりました。BPH（前立腺肥大症）用の切除に係る製品群は堅調に推移しましたが、結石用破砕に係る製品群の売上が減少しました。

　呼吸器科分野では、北米や欧州で売上が増加し、増収となりました。一部製品の出荷止め等の向かい風があったものの、EBUS-TBNA（超音波気管支鏡ガイド下針生検）で使われる超音波気管支鏡や処置具が好調に推移しており、この影響を相殺しています。

　外科内視鏡分野では、外科内視鏡システム「VISERA ELITEIII」は好調に推移しましたが、国産優遇策などの影響もあり競争環境が激化する中国や、病院層の予算制約が厳しい日本で売上が減少し、減収となりました。

　その他の治療領域では、一部製品の出荷止めの影響のあったサージカルデバイスなどで、減収となりました。

　サージカルインターベンション事業の営業損益については、品質保証・法規制対応の変革プロジェクトElevateに係る一時的な費用が約25億円減少したものの、減収による売上利益の減少や、米国関税の引き上げの影響及びサージカルデバイスの一部製品の自主回収に伴う費用約24億円引当計上したことにより原価率が悪化したことに加え、開発資産の減損損失が約33億円増加したことや、グローバルレベルで組織体制を変革し、人員数の最適化を図るための施策の実施に伴う費用を約40億円計上したことにより、営業損失となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

[資産]

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から246億44百万円増加し、１兆4,579億17百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の為替レートが前連結会計年度末に比べ円安に推移したこと等により、棚卸資産が278億22百万円、有形固定資産が220億21百万円、その他の金融資産が138億80百万円、のれんが103億26百万円、無形資産が101億52百万円、それぞれ増加しました。一方、自己株式の取得による支出や配当金の支払に起因し、現金及び現金同等物が830億68百万円減少しています。

 

[負債]

　負債合計は、前連結会計年度末から30億29百万円増加し、6,845億69百万円となりました。

 

[資本]

　資本合計は、前連結会計年度末から216億15百万円増加し、7,733億48百万円となりました。在外営業活動体の換算差額が482億86百万円増加した一方、利益剰余金は、四半期利益の計上、自己株式の消却、また、配当金の支払により287億84百万円減少しました。

 

　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の52.4％から0.6ポイント上昇し、53.0％となりました。

 

（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から830億68百万円減少し、1,694億64百万円となりました。当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

 

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

　当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、593億35百万円の増加（前第３四半期連結累計期間は1,262億99百万円の増加）となりました。税引前四半期利益669億16百万円、減価償却費及び償却費506億71百万円により増加した一方、法人所得税等の支払564億23百万円により減少しています。

 

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

　当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、677億14百万円の減少（前第３四半期連結累計期間は425億57百万円の減少）となりました。有形固定資産の取得に伴う支出444億４百万円、無形資産の取得による支出198億１百万円が主な要因です。

 

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

　当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、823億34百万円の減少（前第３四半期連結累計期間は2,065億88百万円の減少）となりました。自己株式の取得による支出500億１百万円、配当金の支払225億56百万円が主な要因です。

 

（４）研究開発活動に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、804億97百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

（５）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の通期の連結業績予想については、2025年８月８日の「2026年３月期 第１四半期決算短信」で公表した予想値から変更しています。

　前回見通しの前提に対する第３四半期までの進捗や、サージカルインターベンション事業における出荷止めの影響等を織り込み、前回公表した連結業績予想を以下のとおり修正しています。なお、不透明な状況を踏まえ、一部の科目について現時点で見込まれる範囲をレンジ形式にて業績予想を開示しています。

　なお、見通しの前提となる第４四半期の為替レートは、１米ドル＝156円、１ユーロ＝183円、１人民元＝22.4円とし、当第３四半期連結累計期間の実績を反映した通期の為替レートは１米ドル＝150.56円、１ユーロ＝174.63円、１人民元＝21.18円を想定しています（前回予想の前提となる為替レートは１米ドル＝144.90円、１ユーロ＝169.20円、１人民元＝19.92円）。

 

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書

 

 

 

（３）要約四半期連結包括利益計算書

 

 

 

（４）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

 

当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

 

 

（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

３．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　なお、本要約四半期連結財務諸表は、2026年２月13日に取締役 代表執行役 社長兼CEOボブ・ホワイト及び執行役CFO泉竜也によって承認されています。

 

(2）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。

 

(3）表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　前第３四半期連結累計期間において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」は、重要性が低下したため、当第３四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っています。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△18,705百万円は、「減損損失」2,493百万円を「その他」へ組み替えたことにより、△16,212百万円へ組み替えています。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　前第３四半期連結累計期間において、独立掲記していました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は、重要性が低下したため、当第３四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っています。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,251百万円は、「貸付金の回収による収入」3,989百万円を「その他」へ組み替えたことにより、5,240百万円へ組み替えています。

 

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に検討を行う単位となっているものです。

　当社グループは、従来「内視鏡事業」及び「治療機器事業」の２区分を報告セグメントとしていましたが、第１四半期連結会計期間より「消化器内視鏡ソリューション事業」及び「サージカルインターベンション事業」の２区分を報告セグメントとすることに変更しており、前第３四半期連結累計期間についても同様の形で表示しています。

　当社グループは、より効率的、かつ患者さんとお客様中心の展開とするため、2025年４月１日付で事業部門の再編成を含む組織改編を実施しました。この組織改編に合わせて、報告セグメントについても従来の「内視鏡事業」、「治療機器事業」から「消化器内視鏡ソリューション事業」、「サージカルインターベンション事業」に変更しました。また、かねてより進めてきた事業ポートフォリオの選択と集中、医療事業への特化により全社共通機能の役割も変化したことから、共通費用の配賦方法を見直し、当該機能から事業部門に対して基礎研究等の費用を新たに配賦しています。

　なお、今回の組織再編及び業績管理区分の見直しに伴い、従来「内視鏡」及び「治療機器」に計上していたセグメント間の売上高は同一セグメント内の取引となり、セグメント間の売上高がなくなったことから、第１四半期連結会計期間より当該項目についての開示を行っていません。比較可能性を確保するため、前第３四半期連結累計期間についても、変更後の区分に組み替えて表示しています。

 

　なお、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

 

(2）報告セグメントの収益、業績及びその他の項目

　当社グループの報告セグメントにおける収益、業績及びその他の項目は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は、注記「４．重要性がある会計方針」に記載のとおりです。

 

 

前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

（注１）　その他の金額は、新規事業に関する研究開発や探索活動などの報告セグメントに含まれない事業セグメントの金額です。

（注２）　営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費等からなる全社収益及び全社費用です。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

（注１）　その他の金額は、新規事業に関する研究開発や探索活動などの報告セグメントに含まれない事業セグメントの金額です。

（注２）　営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費等からなる全社収益及び全社費用です。

（注３）　営業利益（又は損失）の調整額には、株式会社エビデントとのライセンス使用許諾等に関する合意に基づく対価5,995百万円が含まれています。

 

９．引当金

前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

（連結子会社の訴訟に関連する引当金の戻入）

　当社の連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.と深圳市安平泰投资发展有限公司との間で控訴審を終結させる旨の裁判上の和解が成立したことに伴い、訴訟等に係る損失に備えるため過去に見積もり計上した引当金を取り崩しています。なお、引当金の戻入額については、注記「13．その他の収益及びその他の費用」に記載しています。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

（組織変革及び人員最適化施策）

　グローバルレベルで組織体制を変革し、人員数の最適化を図るための施策の実施に伴う費用として、その他費用に8,748百万円を引当金として計上しています。

 

11．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

 

当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

 

12．売上高

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より従来の「内視鏡事業」及び「治療機器事業」を「消化器内視鏡ソリューション事業」及び「サージカルインターベンション事業」に再編成しています。

　この組織再編に合わせて報告セグメントについても従来の「内視鏡事業」及び「治療機器事業」から「消化器内視鏡ソリューション事業」及び「サージカルインターベンション事業」に変更しています。

　「消化器内視鏡ソリューション事業」及び「サージカルインターベンション事業」については、事業毎に分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に検討を行う単位となっていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各事業セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

　比較可能性を確保するため、前第３四半期連結累計期間についても、変更後の区分に組み替えて表示しています。

 

前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

 

 

当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

 

 

　消化器内視鏡ソリューション事業においては、消化器内視鏡、消化器科処置具などの医療機器の販売並びにリース及び修理などの医療サービスを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。

　サージカルインターベンション事業においては、泌尿器科製品、呼吸器科製品、外科内視鏡、エネルギー・デバイス並びに耳鼻咽喉科製品及び婦人科製品などの医療機器の販売を行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
　その他には、新規事業に関する研究開発や探索活動などの報告セグメントに含まれない事業セグメントに関連する売上高が含まれています。

　これらの製品の販売等にかかる収益は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一の会計方針に従って、会計処理しています。

 

13．その他の収益及びその他の費用

(1）その他の収益

　その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間　(自　2024年４月1日　至　2024年12月31日)

(連結子会社の訴訟に関連する引当金の戻入）

　当社の連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.と深圳市安平泰投资发展有限公司との間で控

訴審を終結させる旨の裁判上の和解が成立したことに伴い、訴訟等に係る損失に備えるため過去に見積もり計

上した引当金の戻入額1,120百万円を「その他の収益」に計上しています。

 

(固定資産の返還に対する補償金）

　当社の連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.が中国・深圳市に保有する土地使用権及び建 物を深圳市政府へ返還したことに伴う補償金1,174百万円を「その他の収益」に計上しています。

 

当第３四半期連結累計期間　(自　2025年４月1日　至　2025年12月31日)

（ライセンス使用許諾等に関する合意に基づく対価）

　株式会社エビデントとのライセンス使用許諾等に関する合意に基づく対価として、5,995百万円を「その他の収益」に計上しています。

 

(2）その他の費用

　その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間　(自　2024年４月1日　至　2024年12月31日)

（品質関連費用）

　各国当局の医療機器に対する品質法規制を遵守し、品質保証機能を強化する目的で、コンプレイント対応、

医療機器報告（MDR）、プロセスおよび設計の検証等の改善活動費用15,781百万円を「その他の費用」に計上

しています。

 

（社外転進支援制度の実施）

　当社および当社グループ会社が実施した社外転進支援制度による特別支援金の支給や再就職の支援において

発生する費用として、2,860百万円を「その他の費用」に計上しています。

 

（減損損失）

　消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業における開発資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ1,703百万円、94百万円認識し、「その他の費用」に計上しています。

 

当第３四半期連結累計期間　(自　2025年４月1日　至　2025年12月31日)

（品質関連費用）

　各国当局の医療機器に対する品質法規制を遵守し、品質保証機能を強化する目的で、コンプレイント対応、医療機器報告（MDR）、プロセス及び設計の検証等の改善活動費用8,071百万円を「その他の費用」に計上しています。

 

（減損損失)

　サージカルインターベンション事業における開発資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失を3,349百万円認識し、「その他の費用」に計上しています。

 

（組織変革及び人員最適化施策）

　グローバルレベルで組織体制を変革し、人員数の最適化を図るための施策の実施に伴う費用12,498百万円を「その他の費用」に計上しています。

 

14．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

 

 

(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

 

 

15．キャッシュ・フロー情報

前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

（整形外科事業の譲渡）

（ⅰ）取引の概要

　当社は、PTCJ-6Oホールディングス株式会社及びPTCJ-6Fホールディングス株式会社（ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が設立した特別目的会社で以下、「ポラリス・キャピタル・グループ」と総称します）に対して、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社およびFH Ortho SAS社（以下、「FHOグループ」）から構成される整形外科事業を譲渡することについて、ポラリス・キャピタル・グループとの間でプット・オプション契約を締結しました。当該契約に基づき、2024年７月12日に本事業譲渡を完了しています。この結果、当社は同日付を以て整形外科事業に対する支配を喪失しました。

 

（ⅱ）支配の喪失を伴う資産及び負債

 

 

（ⅲ）支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー

(注１)契約上の価格調整を行い確定します。

(注２)整形外科事業の譲渡による収入は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれています。

 

（ⅳ）支配の喪失に伴う損益

　整形外科事業に対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益は331百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「非継続事業からの四半期利益」に含めています。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

 

16．金融商品

金融商品の公正価値

　公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の３つに区分しています。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、各四半期連結会計期間末に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。

 

(1）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりです。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式はレベル１に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。

　非上場株式等はレベル３に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。

　デリバティブ資産・負債のうち通貨デリバティブ及び金利デリバティブはレベル２に区分しています。通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいて、それぞれ測定しています。

　企業結合により生じた条件付対価及び持分法で会計処理されている投資に係る買建コール・オプション（以下、コール・オプション）及び売建プット・オプション（以下、プット・オプション）の公正価値は、レベル３に区分しています。条件付対価の公正価値は、将来の支払い可能性を見積り測定しています。また、コール・オプション及びプット・オプションは、対象となる株式の公正価値や、割引率、ボラティリティ、当社グループとリバイバル社が事前に合意した一定の目標の達成確率等のインプットを用いて算定しています。

 

公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度（2025年３月31日）

 

 

当第３四半期連結会計期間（2025年12月31日）

 

 

レベル３に区分された金融資産の増減は以下のとおりです。

 

（注）　純損益に認識した利得又は損失は、主に要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。

　純損益に認識した利得又は損失合計の内、各四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ148百万円及び47百万円です。

 

レベル３に区分された金融負債の増減は以下のとおりです。

 

 

 

(2）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。なお、これらの金融商品は主としてレベル２に区分しています。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

　リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

（社債及び借入金）

　固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。

　変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

　なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

 

　償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。

 

 

 

17．非継続事業

（整形外科事業）

　当社は、PTCJ-6Oホールディングス株式会社及びPTCJ-6Fホールディングス株式会社（ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が設立した特別目的会社で以下、「ポラリス・キャピタル・グループ」と総称します）に対して、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社及びFH Ortho SAS社（以下、「FHOグループ」）から構成される整形外科事業を譲渡することについて、ポラリス・キャピタル・グループとの間でプット・オプション契約を締結し、当該契約に基づき、2024年７月12日に譲渡を完了しました。

　これに伴い、整形外科事業に関わる損益を非継続事業に分類しています。

 

(1）非継続事業の損益

非継続事業の損益は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

 

(2）非継続事業のキャッシュ・フロー

非継続事業のキャッシュ・フローは、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）　投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)には、前第３四半期連結累計期間において、整形外科事業の譲渡による収入1,950百万円及びオリンパステルモバイオマテリアル株式会社からの貸付金の回収による収入3,101百万円が含まれています。

 

18．企業結合等関係

前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

（暫定的な金額の修正）

　2025年３月期において発生した下記の企業結合について、当連結会計年度において暫定的な金額の修正を行っています。これに伴い、連結財政状態計算書の2025年３月期末の数値の遡及的な修正を行っています。

 

Sur Medical SpA社の取得

　現金を対価とする株式取得により、Sur Medical SpA社のオリンパス製品の販売事業は2025年１月14日付で当社の連結子会社となっています。

　当第３四半期連結累計期間において、当該企業結合における取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値の測定に関して、一部の取得資産及び引受負債の公正価値を修正しています。なお、当該企業結合については、当連結会計年度において取得資産、引受負債及びのれんの当初の測定が完了しています。

 

 

　この修正に伴う前連結会計年度末の主な修正として、その他の金融資産、その他の流動資産、のれん、営業債務及びその他の債務、及び繰延税金負債が、それぞれ91百万円、24百万円、402百万円、5百万円、442百万円増加し、有形固定資産が70百万円減少しています。

 

 

 

（共同支配企業の形成）

　当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、医療技術分野に特化した投資会Revival Healthcare Capitalが運営するファンドであるRVLHC SE Holdings, LLC（以下「リバイバル社」）と医療機器事業に関する合弁会社であるSwan EndoSurgical,Inc.（以下「Swan EndoSurgical」）を設立し、当社の連結子会社であるOlympus Corporation of the Americasを通じて同社に出資することを決議し、同日に出資を行いました。

 

（１）合弁会社の設立及び出資の理由

　当社グループは、エンドルミナルロボットの開発が、低侵襲な内視鏡下手術の普及と医療アウトカムの向上に貢献し、より多くの患者さんの健康と幸せにつながると考えており、自社での研究開発やスタートアップへの出資など、エンドルミナルロボティクスに積極的に投資しています。

　エンドルミナルロボットの実現に向けた選択肢の１つとして、当社グループは、リバイバル社と共同でSwan EndoSurgicalに出資し、エンドルミナルロボットの新たな製品を開発することを目指します。

 

（２）合弁会社の名称及び事業内容

名称　　　Swan EndoSurgical, Inc.

事業内容　エンドルミナルロボット製品の開発

 

（３）合弁会社への初期出資の時期

2025年７月25日

 

（４）取得する持分比率及び出資価額

取得する持分比率　45%

出資価額　　　　　29.3百万米ドル

　当社グループとリバイバル社は、事前に設定した複数年度のマイルストーンの達成度合いに応じて今後6年間にわたりSwan EndoSurgicalに追加の出資を行っていく予定ですが、その総額は両社合わせて最大458百万米ドル、そのうち当社グループの負担分は206百万米ドルになる可能性があります。

　なお、Swan EndoSurgicalは、持分法を適用する共同支配企業になります。

 

（５）契約上の重要事項

　本契約において当社グループは、合弁会社の持分の100%を買い取るオプション（以下「コール・オプション」）を有し、一方でリバイバル社は、一定の事由が発生した場合に合弁会社の持分の100%を買い取ることを当社に強制するオプション（以下「プット・オプション」）を有します。

 

（６）当要約四半期連結財務諸表への主な影響額

　共同支配企業への出資額は、4,351百万円で、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローのその他に含まれています。また、共同支配企業の形成に伴う営業利益への影響額は、△1,673百万円です。なお、当該合弁契約に含まれている当社グループのコール・オプションとリバイバル社のプット・オプションについては、それぞれ公正価値で測定した上で当社グループの要約四半期連結財政状態計算書において資産及び負債を計上しています。また、その評価額の変動に関しては、要約四半期連結損益計算書において金融損益として計上していますが、当第３四半期連結累計期間においては、金融収益、金融費用としてそれぞれ3,481百万円、4,135百万円を計上しています。公正価値のレベルは３で、対象となる株式の公正価値やボラティリティ、当社グループとリバイバル社が事前に合意した一定の目標の達成確率及び割引率等のインプットを用いて算定しています。

21．後発事象

　該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているオリンパス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、オリンパス株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　　上