１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………12
（非金融資産の減損損失） ……………………………………………………………………………………15
（売上収益） ……………………………………………………………………………………………………16
（事業譲渡益） …………………………………………………………………………………………………17
（構造改革関連費用） …………………………………………………………………………………………17
（偶発負債） ……………………………………………………………………………………………………18
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………19
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）は、映像事業においては、デジタルカメラ市場は販売台数・金額とも堅調に推移しました。
精機事業においては、FPD関連分野は、中小型パネル用、大型パネル用、いずれも設備投資は堅調に推移しました。一方、半導体関連分野は、引き続きAI関連半導体の需要は堅調であったものの、それ以外のデバイスは低調に推移しました。
ヘルスケア事業においては、ライフサイエンスソリューション分野で、政治・経済環境を背景に、米州を中心に一部地域において市況の停滞が見られました。アイケアソリューション分野では米州を中心に、市況は回復基調が続いており、足元は堅調に推移しました。
コンポーネント事業においては、インダストリアルソリューションズ事業では、半導体や電子部品市場は回復基調にありました。カスタムプロダクツ事業では、EUV関連市場減速の影響を受け、低調に推移しました。
デジタルマニュファクチャリング事業においては、金属アディティブマニュファクチャリング分野は、引き続き防衛及び宇宙領域が市場を牽引しました。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益は4,839億８百万円、前年同期比287億63百万円（5.6％）の減収となりました。また、デジタルマニュファクチャリング事業において、非金融資産に係る減損損失を計上したこと等により、営業損失は1,036億32百万円（前年同期は81億10百万円の営業利益）、税引前四半期損失は1,018億56百万円（前年同期は108億48百万円の税引前四半期利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は872億16百万円（前年同期は62億62百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）となりました。当該減損損失の計上については、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（非金融資産の減損損失）」をご参照ください。
セグメント情報は次のとおりです。
映像事業においては、ニコン初のデジタルシネマカメラ「ZR」が販売を牽引しましたが、製品ミックスの変化や競争環境の激化に伴うプロモーション費用の増加による平均販売単価の下落に加え、為替および関税影響などもあり、減収減益となりました。
精機事業においては、FPD露光装置分野における装置販売台数および半導体露光装置分野におけるArF露光装置の販売台数が減少しました。一方で、FPD露光装置分野における装置販売の製品ミックスが改善したことに加え、半導体のウェハ接合技術に関する研究開発事業を譲渡したことに伴う利益を計上したことから、事業全体では減収増益となりました。
ヘルスケア事業においては、ライフサイエンスソリューション分野で米国でのアカデミア向け販売停滞の影響を受けました。それに加えてライフサイエンスソリューション及びアイケアソリューション分野での関税影響や、アイケアソリューション分野で一部の取引に係る引当金の額を増額したことにより、事業全体では減収減益となりました。
コンポーネント事業においては、インダストリアルソリューションズ事業では、電子部品・半導体向け画像測定システム、ならびに光学部品・光学コンポーネントの販売が堅調に推移しました。産業機器事業関連での構造改革の効果や前第３四半期連結累計期間に計上した一時費用の剥落、製品ミックスの変化による収益性向上もあり、増収増益となりました。カスタムプロダクツ事業では、EUV関連コンポーネントの販売がEUV関連市場減速の影響を受け、減収減益となりました。これらの結果、事業全体では増収増益となりました。
デジタルマニュファクチャリング事業においては、大型装置の販売台数減少により、減収となりました。加えて、上記のとおり非金融資産に係る減損損失を計上しました。この結果、営業損失が拡大しました。
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて106億87百万円減少し、１兆998億27百万円となりました。これは主に、棚卸資産が441億23百万円、繰延税金資産が96億67百万円、未収入金等の増加によりその他の流動資産が89億58百万円、有形固定資産及び使用権資産が71億60百万円増加した一方、のれん及び無形資産が712億89百万円、売上債権及びその他の債権が97億92百万円減少したためです。
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて509億13百万円増加し、5,222億４百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が70億18百万円減少した一方、社債及び借入金が505億１百万円、前受金が66億76百万円増加したためです。
当第３四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて616億円減少し、5,776億23百万円となりました。これは主に、在外営業活動体の換算差額等の増加によりその他の資本の構成要素が423億67百万円増加した一方、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上や剰余金の配当等により利益剰余金が1,046億76百万円減少したためです。
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費及び償却費324億46百万円、減損損失906億27百万円の計上があった一方、税引前四半期損失の計上、棚卸資産の増加、仕入債務及びその他の債務の減少があり、147億70百万円の支出（前年同期は396億60百万円の収入）となりました。
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入が81億13百万円、事業譲渡による収入が30億円あった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が387億10百万円あり、280億67百万円の支出（前年同期は511億15百万円の支出）となりました。
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払が163億７百万円、社債の償還による支出が100億円、リース負債の返済による支出が59億69百万円あった一方、短期借入金の増加が510億66百万円、長期借入れによる収入が100億円あり、273億22百万円の収入（前年同期は343億円の支出）となりました。
上記に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額によって98億42百万円増加した結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ56億72百万円減少し、1,579億17百万円となりました。
通期の事業環境は、映像事業においては、デジタルカメラ市場は中長期的には堅調に推移すると見込まれるものの、足元では製品ミックスの下方シフトに加え、関税影響による値上げの影響や一部成長市場での一服感も見られます。
精機事業においては、FPD関連分野は、中小型パネル用の設備投資は堅調に推移する中、大型パネル用の設備投資においては有機ELの市場成長が期待されます。また、半導体関連分野は、来期以降の回復を見込んでいます。
ヘルスケア事業においては、ライフサイエンスソリューション及びアイケアソリューション分野で、各国の政治経済動向を背景にした市況や顧客動向に引き続き注視が必要です。
コンポーネント事業においては、インダストリアルソリューションズ事業では、半導体関連市場及びファクトリーオートメーション市場ともに回復基調が見込まれます。カスタムプロダクツ事業では、EUV関連市場減速の影響を引き続き受けることが想定されます。
デジタルマニュファクチャリング事業においては、金属アディティブマニュファクチャリング市場では、全体として横ばいとなる見通しですが、大型装置の需要は増加し、米国を中心に防衛及び宇宙領域が牽引することで成長の継続が期待されます。
なお、2026年３月期の連結業績予想については、2025年11月６日に公表した予想数値を以下のとおり修正します。通期の業績予想は、映像事業・ヘルスケア事業・デジタルマニュファクチャリング事業での販売見通しの下振れに加え、デジタルマニュファクチャリング事業の非金融資産の減損損失および精機事業の棚卸評価損見込みを織り込んだ結果、売上収益、営業利益、税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益をそれぞれ下方修正いたします。
2026年３月期通期連結業績予想数値の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）
（注）第４四半期連結会計期間の為替レートにつきましては、従来想定の1 米ドル＝145 円、1 ユーロ＝170 円を1 米ドル＝150 円、1 ユーロ＝175 円としております。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
該当事項はありません。
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」、「ヘルスケア事業」、「コンポーネント事業」及び「デジタルマニュファクチャリング事業」の５つを報告セグメントとしております。
「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、レンズ一体型デジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」は生物顕微鏡などのライフサイエンスソリューション分野、超広角走査型レーザー検眼鏡などのアイケアソリューション分野、細胞受託生産ソリューション分野の製品・サービスを提供、「コンポーネント事業」は工業用顕微鏡、測定器、X線／CT検査システムなどの産業機器事業関連、光学コンポーネント、光学部品やエンコーダなどのデジタルソリューションズ事業関連、EUV関連コンポーネントや宇宙関連などのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などのガラス事業関連の製品・サービスを提供、「デジタルマニュファクチャリング事業」は金属3Dプリンターの製品・サービスを提供しております。
（２）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（注２）セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の「営業利益」と調整を行っております。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去1,761百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△33,163百万円が含まれております。全社損益には、主に基礎研究や新規事業創設、ものづくり革新に関連する「成長投資関連費用」△15,098百万円、また本社機能の一般管理費、各セグメントに配賦されないその他営業損益を合算した「本社管理部門費用」△18,066百万円が含まれております。
（注３）セグメント利益又は損失（△）に、要約四半期連結損益計算書の「その他営業費用」に計上している構造改革関連費用が含まれております。内訳は、コンポーネント事業△798百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△1,333百万円であります。
（注４）減損損失の主な内訳は、「（非金融資産の減損損失）」に記載されております。
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（注２）セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の「営業損失」と調整を行っております。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△414百万円、各セグメントに配賦されない全社損益△25,774百万円が含まれております。全社損益には、主に基礎研究や新規事業創設、ものづくり革新に関連する「成長投資関連費用」△12,680百万円、また本社機能の一般管理費、各セグメントに配賦されないその他営業損益を合算した「本社管理部門費用」△13,095百万円が含まれております。
（注３）セグメント利益又は損失（△）には、要約四半期連結損益計算書の「その他営業費用」に計上している構造改革関連費用が含まれております。内訳は、精機事業△896百万円、コンポーネント事業△34百万円、その他△441百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△811百万円であります。
（注４）減損損失の主な内訳は、「（非金融資産の減損損失）」に記載されております。
当社グループは、減損判定の結果、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において減損損失をそれぞれ1,496百万円及び90,627百万円計上しております。減損損失は要約四半期連結損益計算書の「その他営業費用」に含まれており、資産別内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間において、在外子会社の再編及び当社拠点の再編を実施し、今後の具体的な使用が見込まれない固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額をコンポーネント事業及び各 セグメントに配賦されない全社損益における減損損失として、425百万円及び1,071百万円計上しております。回収可能価額は主に処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定しております。
当該減損損失は構造改革関連費用として計上しております。構造改革関連費用につきましては、「（構造改革関連費用）」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間において、金属3Dプリンター市場の将来成長率の低下や競争環境の激化等を背景に当初想定された収益が見込まれなくなったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額をデジタルマニュファクチャリング事業における減損損失として90,627百万円計上しております。回収可能価額は主に使用価値に基づいて算定しております。
当該減損損失にはNikon SLM Solutions AGに関するのれん60,568百万円及び識別可能無形資産26,244百万円が含まれております。
（売上収益）
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」、「ヘルスケア事業」、「コンポーネント事業」及び「デジタルマニュファクチャリング事業」の５つを報告セグメントとしております。当該報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。顧客の所在地に基づく地域別に分解した売上収益及びセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（注２）日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 欧州：英国、フランス、ドイツ
② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米
（単位：百万円）
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（注２）日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 欧州：英国、フランス、ドイツ
② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米
（事業譲渡益）
当第３四半期連結累計期間において、当社が保有する半導体のウェハ接合技術の研究開発事業を譲渡し、精機事業において事業譲渡益を2,978百万円計上しております。なお、当該譲渡益は、要約四半期連結損益計算書の「その他営業収益」に含まれております。
（構造改革関連費用）
前第３四半期連結累計期間において、在外子会社の再編及び当社拠点の再編を実施しており、コンポーネント事業及び各セグメントに配賦されない全社損益において構造改革関連費用を798百万円及び1,333百万円計上しております。なお、当該費用は要約四半期連結損益計算書の「その他営業費用」に含まれております。
当第３四半期連結累計期間において、精機事業のサービス拠点最適化並びに、当社及び在外子会社の拠点再編を実施しており、主に精機事業及び各セグメントに配賦されない全社損益において構造改革関連費用を896百万円及び811百万円計上しております。なお、当該費用は要約四半期連結損益計算書の「その他営業費用」に含まれております。
（偶発負債）
（訴訟関連）
当社グループが事業展開する中で、国内外において、係争案件へ発展すること、訴訟の被告になることや政府機関による調査を受けることがあります。当社グループでは、係争案件や訴訟に関連した債務に関し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性や、その影響額について信頼性のある見積りができるかを勘案のうえ、引当金の認識を検討しております。
当社のインド子会社は、当社デジタルカメラ製品の輸入に関連して、インド税当局から調査を受け、2016年10月、同製品について関税、延滞税及び加算税の支払決定を受けておりました。これに対し、当社インド子会社は、2017年１月、同国間接税租税審判所（CESTAT：Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal）へ不服申立を行いましたが、2017年12月、当該申立は棄却されました。当社インド子会社はこれを不服とし、2018年１月、同国最高裁判所（以下「最高裁」）に対して上告し、2021年３月に最高裁は当社インド子会社に対する関税、延滞税及び加算税の支払決定を取り消す判決を下しました。この判決に対して、インド税当局が2021年４月に再審請求を行った結果、最高裁は2024年11月に当該請求を認め、CESTATへ審理を差し戻しました。2025年４月、CESTATは差戻審において、同製品が免税対象であるとの判決を下しましたが、インド税当局がこの判決を不服として最高裁に上告する可能性があります。なお、現時点で最終的な訴訟の結果を予想することは不可能であるため、上記会計方針に則り、引当金は認識しておりません。
（契約・法令対応）
当社の連結子会社であるOptos Plcに関し、同社がリファービッシュ製品と新品とを区別せず販売していたという疑義が提起されたことを受け、当社では外部機関の協力を得て社内調査を実施いたしました。調査の結果、同社のリファービッシュ製品の品質については問題がないものと判断しておりますが、米国政府系顧客等との契約及びそれに関連する米国における法令に抵触する可能性があることが判明しました。当社は、顧客に対する補償費用及び当該米国法令に抵触した場合の課徴金等に備えるため、引当金3,056百万円を計上しております。
また、当社は米国におけるリファービッシュ製品の販売に関する開示規制に抵触している事実はないものと判断しております。なお、今後の進捗次第では、上記引当額を超える各規制当局への支出や顧客あての補償費用等が新たに発生し、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難と判断しております。
その他の案件においては、現時点において、当社の連結業績や財政状態へ重要な影響を与えるものはないと考えております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月５日
株 式 会 社 ニ コ ン
取 締 役 会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ニコンの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表は、期中レビューが実施されていない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上