○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当第１四半期連結累計期間における主な取り組み

　当社グループは、「世界一の品質を世界のすみずみへ」という使命を掲げ、当社グループの製品を世界中に提供し、世界の人々の幸福に貢献することを目指しております。当社グループは更なる成長に向けて、2026年８月期より新たな中期経営計画「中期経営計画2029」をスタートいたしました。100年企業に向けて、当社の「世界一へのこだわり」や「トレードオフの経営」などマニーらしさに拘った骨太の成長戦略を進め、企業価値創出を目指します。

（中期経営計画2029：https://www.mani.co.jp/pdf/mg_plan_2029.pdf）

 

当第１四半期連結累計期間における主な取り組みは下記の通りです。

 

１．中国で「マニーダイヤバー」の販売を11月より再開。第２四半期以降に中国デンタルは回復軌道へ

　当社が製造販売する「マニーダイヤバー（一般的名称：歯科用ダイヤモンドバー）」について、2025年３月より自主回収を実施し、同年８月までに概ね回収を完了しました。

その後、2025年10月29日に中国規制当局より承認を受けたことから、同年11月より販売を正式に再開いたしました。中国販売子会社による精力的なフォローアップ活動により、多数の顧客（代理店・エンドユーザー）から注文が再開され、業績回復が進んでおります。2026年８月期連結業績見通しには中国ダイヤバー製品の回復を織り込んでおり、現時点で見通しに変更はありません。今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。

関連プレスリリース：https://ssl4.eir-parts.net/doc/7730/tdnet/2703710/00.pdf

 

２．ドイツ販売代理店iRIS EYE GmbH社へ出資（持分法適用関連会社化）

　2025年12月22日、ドイツ眼科販売代理店であるiRIS EYE GmbH（以下、「iRIS社」）の主要出資者から発行済持分の36.67%を取得し、iRIS社を持分法適用関連会社とする持分譲渡契約を締結いたしました。眼科製品を中心とするサージカル事業のグローバル市場におけるさらなる成長に向けて、欧州を重点地域のひとつとして捉え、同社をコアとしながら営業機能の強化を進めます。

関連プレスリリース：https://ssl4.eir-parts.net/doc/7730/tdnet/2734052/00.pdf

 

３．日本・ベトナム・中国のグローバル３拠点生産体制構築に着手。グローバルで競争力を強化

花岡工場（スマートファクトリー）の本格稼働

　花岡工場（スマートファクトリー）は、2026年１月より眼科ナイフの本格的な量産を開始いたします。今後、NiTiロータリーファイル「JIZAI」や硝子体鑷子（しょうしたいせっし）「マニーマイクロ鑷子（せっし）」等の新製品の量産に順次着手していきます。中長期では花岡工場をマザー工場、ベトナム工場をグローバル量産工場として位置付けるとともに、ベトナム工場にスマートファクトリー機能をロールアウトすることで、更なる原価低減を進めていきます。

 

中国生産子会社MANI China (Foshan) Co., Ltd.の設立

　中国の医療機器に対する国産優遇政策や集中購買政策等の規制に対応するため、当社は中国現地に新たな生産子会社「MANI China (Foshan) Co., Ltd.　馬尼医療機器（佛山市）有限公司」を設立いたします。同工場による生産体制の強化により、中国市場向け製品の競争力を高めます。

詳細については、2026年１月14日発表、「中国生産子会社の設立に関するお知らせ」をご参照ください。

 

（２）当第１四半期連結累計期間における経営成績の概況

連結業績は対前年同期で増収・増益を確保。売上高は四半期最高、営業利益は第１四半期最高益を達成

　中国やタイを中心としたアジア地域でのアイレス針関連製品の販売増加、欧州及び日本でのサージカル関連製品の安定的な販売、中国におけるダイヤバーの販売再開やドイツ子会社MANI MEDICAL GERMANY GmbH（以下MMG）の大口顧客による受注増加により、売上高は7,828百万円（前年同期比2.3％増）となりました。売上高の増加及び原価低減活動による売上原価率の改善により、売上総利益は5,159百万円（同3.2％増）と増益を確保しました。アメリカ子会社MANI MEDICAL AMERICA, INC.の事業立ち上げに伴う費用が継続している一方で、前年同期に計上された決算賞与の影響が解消されたことにより、販売費及び一般管理費は2,904百万円（同0.3％増）に留まり、営業利益は2,255百万円(同7.0％増)の増益となりました。営業利益の増益に加え、円安進行による為替差益を計上したことにより、経常利益は2,686百万円(同16.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,896百万円(同18.6％増)となりました。

 

　セグメント別の業績概況は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

（単位：百万円）

 

（サージカル関連製品）

　サージカル関連製品の売上高は2,446百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は827百万円（同1.4％減）となりました。白内障手術で使用される眼科ナイフの販売が欧州や日本を中心に安定的に推移した一方、中国の医療費政策に伴う手術件数抑制の影響を受け同国代理店で在庫調整が発生したこと及びその他地域における一時的な注文数の減少等により、売上高は微増となりました。セグメント利益は、海外の一部顧客による眼科ナイフの在庫調整により、減益となりました。

 

（アイレス針関連製品）

　アイレス針関連製品の売上高は3,006百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は1,106百万円（同5.8％増）となりました。中国やタイを中心としたアジア地域で大型受注を獲得したことにより、増収増益となりました。

 

（デンタル関連製品）

　デンタル関連製品の売上高は2,375百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は322百万円（同44.7％増）となりました。日本での在庫調整等の影響を受け、売上高は微増となりました。ドイツMMGは顧客から歯科用修復材の受注増加を背景に北米で販売を拡大しており、業績回復に向けて取組んでいます。セグメント利益は、中国におけるダイヤバーの再販売を開始したこと、前年同期に計上された決算賞与の影響が解消されたこと等に伴い、前年同期から大幅に回復しました。

 

※ご参考：為替レート

 

（３）当第１四半期連結会計期間末における財政状態の概況

(単位：百万円)

 

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,591百万円増加し、59,579百万円となりました。これは、固定資産328百万円の増加（主に花岡工場竣工による建物や機械装置等の有形固定資産が439百万円増加、繰延税金資産等を含む投資その他資産が101百万円減少）、流動資産1,262百万円の増加（主に現金及び預金が2,409百万円増加した一方、未収消費税の還付等によりその他流動資産が1,061百万円減少、保有社債の満期償還により有価証券が304百万円減少）によるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ463百万円増加し、4,889百万円となりました。これは主に、未払費用等の流動負債の増加によるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,127百万円増加し、54,689百万円となりました。これは主に、配当金2,265百

万円の支払いにより利益剰余金が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益1,896百万円を計上したこと及び円安進行に伴い為替換算調整勘定が1,502百万円増加したこと等によるものです。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、「（２）当第１四半期連結累計期間における経営成績の概況」のとおりです。通期の連結業績予想につきましては、2025年10月８日の「2025年８月期 決算短信」で公表いたしました数値に現時点で変更はありません。

 

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年９月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年９月１日　至　2025年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているマニー株式会社の2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年９月１日から2025年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年９月１日から2025年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上