○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………14

（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………14

（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、AI投資や財政支出が景気を下支えする一方、米国の通商・経済政策の動向、中国の成長鈍化、地政学的緊張の長期化など不安定要因も多く、先行きには不確実性が伴う状況となりました。一方、我が国経済は、賃上げの定着や雇用環境の改善、設備投資の持ち直しを背景に緩やかな改善が見られたものの世界経済動向、金融政策の変化および中東情勢の緊迫化による原油価格上昇に伴う更なる物価上昇への警戒感もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような環境のもと当企業グループは、経営理念“確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。” に基づき、企業活動を通じて、これまで培ってきた技術をより一層深化させてまいりました。また、中長期経営ビジョンである「アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーへ」の実現に向け、当連結会計年度より「中期経営計画『Imagination2028』」をスタートさせ、成長期として、これまで整えた基盤を活かし、さらなる成長に向けて邁進してまいりました。具体的には、2026年２月に、水素の効率的な利用に向け、水素実ガスを用いて水素計測用の流量計の校正を行う設備「OVAL H₂ Lab」を横浜事業所内に開設いたしました。本設備を通じて、水素計測流量計の信頼性向上や校正サービスを通じた新たな事業機会の創出を図っております。さらに、2026年３月には、クランプオン形超音波流量計「UC-１」を用いた、「学校プールの給水状況をリアルタイムで可視化する監視システムに係る業務」を神奈川県内の自治体より受注し、公共分野におけるソリューション展開も進めております。加えて、水素やアンモニアなど需要拡大が見込まれる分野に向けた流量計測機器、校正機器および流体計測制御に関するシステムソリューションを幅広い業界向けに積極的に展開いたしました。また、長年培ってきた石油計測の確かな技術と経験を活かし、エネルギーの安定供給および安全保障にも貢献してまいりました。

その結果、当連結会計年度の受注高は、システム部門において前連結会計年度に大口受注が集中した反動が影響したものの、センサ部門が好調に推移し、15,095百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。売上高はセンサ部門およびサービス部門が堅調に推移したことに加え、防衛予算の増加を背景とした市場環境のもと、防衛省向け売上が一定程度増加したことなどにより、15,589百万円（同3.6％増）と前連結会計年度を上回りました。利益面では販売単価の改善および収益性の高い製品を中心とした販売構成の改善が進んだことにより利益率が向上したことに加え、原材料費の上昇が当初想定を下回ったこと、ならびにシステム事業における収益性改善が進展したことなどにより、営業利益は1,703百万円（同19.7％増）、経常利益は1,771百万円（同22.7％増）となりました。また、繰延税金資産の回収可能性について見直しを行った結果、2026年３月期の法人税等調整額が△198百万円（△は益）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,400百万円（同36.0％増）と、いずれの利益も前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。

事業部門別の業績は、以下のとおりであります。

（センサ部門）

受注高は、国内では、半導体関連業界向けが回復したことに加え、石油関連業界向けが好調に推移しました。海外では、中国において船舶関連業界や電池関連業界が堅調に推移した結果、9,759百万円（前連結会計年度比16.0％増）と前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。売上高は、国内では、主要顧客である化学関連業界向けが好調であったことに加え、半導体関連業界向けが回復し、海外では中国において船舶関連業界向けが好調に推移したことにより、10,427百万円（同9.9％増）となりました。

なお、当連結会計年度の売上高には、Anton Paar GmbHとのライセンス契約におけるライセンスの対価である契約一時金の収受が含まれております。

（システム部門）

受注高は、シンガポール連結子会社OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.が大口システム案件を受注したものの、前連結会計年度に大口受注が集中した反動で、2,161百万円（同28.5％減）と前連結会計年度を下回りました。また、売上高につきましても、シンガポール連結子会社の大口システム案件や前連結会計年度に受注した大口案件の進捗により一定の計上があったものの、直近の受注高の減少の影響により、1,985百万円（同23.0％減）と、前連結会計年度を下回る結果となりました。

（サービス部門）

主要顧客である化学関連業界向けおよび石油関連業界向けが引き続き堅調に推移しました。また、顧客訪問による現地流量計校正サービスの提供や、他社製流量計校正サービスなど、顧客のニーズに即したきめの細かい対応を継続してまいりました。こうした取り組みの積み重ねにより、当連結会計年度においては、受注高は3,174百万円（同3.4％増）、売上高は3,175百万円（同6.6％増）と受注売上ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ217百万円増加し、24,711百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ1,026百万円減少し、12,425百万円となりました。これは主に、電子記録債権が155百万円、契約資産が355百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が320百万円、受取手形が107百万円、売掛金が753百万円、棚卸資産が388百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ1,244百万円増加し、12,285百万円となりました。これは主に、無形固定資産が91百万円、その他投資が22百万円それぞれ減少しましたが、有形固定資産が887百万円、投資有価証券が300百万円、繰延税金資産が160百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ322百万円増加し、8,495百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ347百万円減少し、4,207百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が183百万円増加しましたが、短期借入金が52百万円、未払法人税等が80百万円、契約負債が158百万円、その他流動負債が246百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は670百万円増加し、4,288百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が11百万円、退職給付に係る負債が88百万円それぞれ減少しましたが、長期借入金が768百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ104百万円減少し、16,215百万円となりました。これは主に、利益剰余金が981百万円、その他評価差額金累計額が63百万円、為替換算調整勘定が88百万円、退職給付に係る調整額が44百万円、非支配株主持分が17百万円それぞれ増加しましたが、自己株式が215百万円、資本剰余金が1,515百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ423百万円減少し、3,423百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は1,993百万円（前連結会計年度は1,987百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額580百万円、その他655百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益1,761百万円、減価償却費522百万円、売上債権及び契約資産の減少額389百万円、棚卸資産の減少額400百万円、仕入債務の増加額177百万円により資金が増加したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は1,347百万円（前連結会計年度は844百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入317百万円により資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出409百万円、有形固定資産の取得による支出1,034百万円、投資有価証券の取得による支出201百万円により資金が減少したためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は1,089百万円（前連結会計年度は606百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,213百万円により資金が増加した一方で、短期借入金の純減額137百万円、長期借入金の返済による支出406百万円、自己株式の取得による支出1,302百万円、配当金の支払額417百万円により資金が減少したためであります。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、世界的な物価高、金融政策の変更、および中東情勢の緊迫化等から先行きは引き続き不透明な状況が継続するものと認識しております。また、当企業グループの収益に大きく影響を及ぼす顧客各社の設備投資にも、貿易環境の不確実性により計画が先送りされることが懸念され、経営環境は厳しい状況が続くと予想されます。

このような状況下、当企業グループは2025年２月に公表した「中期経営計画『Imagination2028』」（2026年３月期から2028年３月期）のもと、構造改革期で整えた基盤を活かして新たな市場開拓や製品開発に注力し、企業グループ全体のさらなる成長を目指して邁進してまいります。

次期（2027年３月期）の連結業績予想につきましては、売上高16,000百万円、営業利益1,800百万円、経常利益1,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,420百万円を見込んでおります。売上高につきましては、前年度並みの水準を見込んでおります。一方利益面につきましては、原材料費や人件費の増加が見込まれるものの、販売単価の改善および継続的なシステム部門の収益性の改善などにより、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも当連結会計年度を上回る見通しです。

なお、業績予想は、当企業グループが発表日現在において入手可能な情報により判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって変動する可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当企業グループは、海外からの資金調達を行っていないこと、ならびに連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

（自己株式の取得）

当社は、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,296,800株の取得、2025年11月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式746,600株の取得を行っています。この結果、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当第４四半期連結累計期間において、自己株式が1,299,895千円増加しました。

（自己株式の消却）　　

当社は、2026年３月13日開催の取締役会決議に基づき、2026年３月31日付けで自己株式5,180,000株を消却いたしました。これにより、当第４四半期連結累計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれ1,515,795千円減少しました。

(セグメント情報等)

当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

（１）生産、受注及び販売の状況

　(単位：千円)　　

（２）役員の異動

①代表者の異動

該当事項はありません。

②その他の役員の異動（2026年６月26日付予定）

１.昇格予定執行役員

２.新任予定執行役員