○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績について、売上高及び営業利益は前年同期と比較して減少いたしました。これは、主にIoT関連事業において製品の販売が低調に推移したためであります。

　これらの事業活動の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は3,701百万円（前年同期の売上高5,303百万円に比し、30.2％の減少）、売上高の減少等により売上総利益は1,890百万円（前年同期の売上総利益2,464百万円に比し、23.3％の減少）となりました。また、営業利益は658百万円（前年同期の営業利益1,273百万円に比し、48.3％の減少）、経常利益は797百万円（前年同期の経常利益1,275百万円に比し、37.5％の減少）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は495百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益902百万円に比し、45.1％の減少）となりました。

 

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

　なお、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を2025年７月２日に譲渡したため、第１四半期連結累計期間より同社を連結の範囲から除外しております。

　このため、同社事業が主な構成単位となっておりました「環境エネルギー事業」報告セグメントの重要性が乏しくなったため、第１四半期連結累計期間より報告セグメントから除外し、「その他」として表示しており、下記の「その他」は組み替え後の前年同期と比較しております。

 

（IoT関連事業）

　海外顧客向け製品の販売は好調に推移したものの、国内顧客向け製品の販売が前年同期を大幅に下回ったため、セグメント全体としては前年同期と比較して減収減益となりました。

　国内顧客向け製品の販売状況については、第２四半期に引き続き、主に国内主要顧客の設備投資需要が落ち着いたため、売上高は前年同期比で大幅に減少いたしました。一方で、顧客の設備投資計画において、イメージセンサの大判化や高密度化に伴う先端プロセスの導入等が見込まれていることから、中長期的には設備投資需要の回復を想定しております。

　海外顧客向け製品の販売状況については、主に海外主要顧客向け検査用光源装置及び瞳モジュールの販売が好調に推移したため、売上高は前年同期比で増加いたしました。その要因としては、顧客側においてイメージセンサ搭載製品の製造を行う新規顧客の開拓が進められているものと推測しており、それに伴う設備投資需要が発生したためであると認識しております。一方、当第３四半期の受注は落ち着いたものの、これは2026年４月に獲得した大口受注案件に向けて顧客との調整を進めていたためであります。今後も旺盛な設備投資需要が継続すると推測しております。

　当第３四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は2,345百万円（前年同期の売上高3,175百万円に比し、26.1％の減少）、セグメント利益は1,106百万円（前年同期のセグメント利益1,657百万円に比し、33.3％の減少）となりました。

 

（インダストリー4.0推進事業）

　当第３四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,346百万円（前年同期の売上高1,557百万円に比し、13.5％の減少）、セグメント利益は101百万円（前年同期のセグメント利益209百万円に比し、51.5％の減少）となりました。これは、精密除振装置分野及び歯車試験機分野において製品の販売が低調に推移したためであります。

 

（その他）

　当第３四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は９百万円（前年同期の売上高570百万円に比し、98.3％の減少）、セグメント利益は８百万円（前年同期のセグメント利益20百万円に比し、56.5％の減少）となりました。これは、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスを第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外したためであり、同社の前年同期の売上高は563百万円、セグメント利益は14百万円であります。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,297百万円減少（うち、連結子会社の連結除外による減少分649百万円）し、12,359百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,302百万円減少（同605百万円）し、10,853百万円となりました。これは、現金及び預金が828百万円（同304百万円）、電子記録債権が179百万円、仕掛品が275百万円（同86百万円）それぞれ減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ５百万円増加（同44百万円）し、1,505百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ276百万円（同363百万円）減少し、1,614百万円となりました。これは、１年内返済を含む借入金が178百万円（同140百万円）減少したこと等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,020百万円減少し、10,744百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益495百万円を計上したものの、前事業年度の期末配当金365百万円及び当期中間配当金103百万円があったこと、自己株式が1,099百万円増加したこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第３四半期連結累計期間の動向を踏まえ、2026年１月９日に公表いたしました2026年５月期の連結業績予想を修正しております。これは、当第３四半期においてIoT関連事業における収益性の高い製品の販売が想定よりも好調に推移していること等を考慮し、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が前回公表予想を上回る見込みとなったためであります。

　なお、今回公表した連結業績予想については、修正が軽微であり、証券取引所の定める適時開示基準に達していないため別途開示はしておりません。今後、基準に達した場合には速やかに適時開示を実施いたします。

　一方、個別業績予想につきましては、主にIoT関連事業における製品の販売状況を踏まえ、個別業績予想を修正しており、証券取引所の定める適時開示基準に達したため、別途開示をしております。つきましては、本日（2026年４月10日）公表いたしました「2026年５月期通期個別業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

　また、業績予想は今後の社会情勢の状況や国内外の市場動向等の影響によって変動する可能性があり、実際の業績は今後様々な要因によって予測値と異なる場合がございます。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年６月１日　至　2025年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「環境エネルギー事業」でありま

　　　　　す。

 

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年６月１日　至　2026年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「環境エネルギー事業」でありま

　　　　　す。

 

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を2025年７月２日に譲渡したため、第１四半期連結累計期間より同社を連結の範囲から除外しております。

　このため、同社事業が主な構成単位となっておりました「環境エネルギー事業」報告セグメントの重要性が乏しくなったため、第１四半期連結累計期間より報告セグメントから除外し、「その他」として表示しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度）

１.取引の概要

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式等を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。

２.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、12,282千円及び24,500株、当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、102,599千円及び90,200株であります。

 

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度）

１.取引の概要

当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」という）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式等が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

２.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、175,290千円及び75,928株、当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、184,629千円及び99,928株であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年６月１日　至　2025年2月28日）

（単位：千円）

（注）１. その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。

　　　２. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「環境エネルギー事業」でありま

　　　　　す。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年６月１日　至　2026年2月28日）

（単位：千円）

（注）１. その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。

２. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「環境エネルギー事業」であります。

連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を2025年７月２日に譲渡したため、第１四半期連結累計期間より同社を連結の範囲から除外しております。

このため、同社事業が主な構成単位となっておりました「環境エネルギー事業」報告セグメントの重要性が乏しくなったため、第１四半期連結累計期間より報告セグメントから除外し、「その他」として表示しております。

なお、前第３四半期連結累計期間の収益認識関係注記は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

３．2026年５月期第３四半期決算短信（連結）補足説明

（１）受注実績の状況

受注実績

（注）１. 上記金額は、受注生産を行っている事業について記載しております。

　　　２. 「その他（環境エネルギー事業）」につきましては、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノ

　　　　　スの全株式を2025年７月２日に譲渡したため、第１四半期連結累計期間より同社を連結の範囲から除外してお

　　　　　ります。このため、受注生産形態の事業がなくなったため、「－」と表示しております。