１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ６
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ７
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ９
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 10
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 10
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 10
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ……………………………………………… 11
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 12
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 13
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 13
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 15
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 15
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 16
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 19
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 21
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 21
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 21
（重要な会計上の見積り） ………………………………………………………………………… 21
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………… 21
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 22
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 22
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………… 23
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………… 23
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… 24
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 27
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 27
５．その他 ………………………………………………………………………………………………… 28
受注の状況 …………………………………………………………………………………………… 28
当連結会計年度における我が国経済におきましては、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しと公共投資の底堅さを背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰、円安の進行、中国のレアアース輸出管理の強化等の影響が懸念される先行き不透明な状況が継続しました。
このような経営環境の下、当社グループは「東京計器ビジョン2030」の実現に向け、2024年度から３年間を成長に向けた飛躍の期間として位置付けました。2024年度からの新たな中期経営計画では、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るステージへと転換していくために、利益の拡大を重視した基本方針として「収益力の向上」を最優先に掲げ、「事業領域の拡大」と「経営基盤の強化」に取り組んでまいりました。
「収益力の向上」につきましては、事業単位の「稼ぐ力」を把握し、各事業の資本収益性と成長性を分析したうえで、事業に対する経営戦略を継続的に検討してきております。
「事業領域の拡大」につきましては、防衛・通信機器事業において、防衛装備庁との研究請負契約に基づき「MEMS-半球共振ジャイロスコープ／慣性航法技術」の研究開発を推進している他、防衛市場向けドップラー・ライダーの開発・量産化を目指し、メトロウェザー株式会社への出資および業務提携を行いました。加えて画像鮮明化技術とAIカメラ技術を融合した製品開発を目指し、株式会社ロジック・アンド・デザインへ出資を行いました。また、油空圧機器事業においては、製品である動的再構成プロセッサ（DAPDNA）を利用して、画像検査に用いるエッジAIシステムの研究開発を進めております。更に、その他の事業の鉄道機器事業においては、保線業務の効率化および生産性向上に貢献できる、「慣性式軌道検測装置」の販売を開始しました。
「経営基盤の強化」につきましては、全社基幹システム更新を含めたDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、AIやIoTを始めとするデジタル技術を活用して、業務プロセスを改善するだけでなく、製品やサービスのイノベーションによりビジネスモデルそのものを変革し、競争上の優位性を確立すべく引き続き取り組んでおります。また、売上高の増加に伴う人員の増強と教育の充実を図り、人的資本を強化しております。更に、本社移転により、持続的な企業価値向上を目指し継続的な事業拡大に対応するための環境整備を行うとともに、従業員にとって快適な職場環境を構築し、コミュニケーションの活性化とエンゲージメントの強化に取り組んでおります。
このような取り組みの下、当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、主に防衛・通信機器事業において防衛予算の増加を背景に航空機搭載機器や艦艇搭載機器等の販売が好調であったこと、また、船舶港湾機器事業をはじめとして他の事業においても全て増収であったことから、前期比で売上高は増収となりました。また営業利益につきましても、防衛・通信機器事業の売上高が増加したこと等により、前期比で増益となりました。その結果、全ての利益項目が前期比で増加し、営業利益、経常利益は過去最高益を更新しました。
当連結会計年度の業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
＜売上高の状況＞
新造船向け機器の需要が順調に推移したことに加え、前期に引き続き保守サービスの需要が高水準で推移したことから、前期比で増収となりました。
＜営業利益の状況＞
売上高は増加したものの、研究開発費等の増加により、前期比で減益となりました。
（単位：百万円）
＜売上高の状況＞
プラスチック加工機械市場向けは低調に推移したものの、建設機械市場、工作機械市場、及び海外市場向けが堅調に推移したことから、前期比で増収となりました。
＜営業利益の状況＞
販売価格の適正化による利益確保の取り組みや、高付加価値製品の販売強化により原価率が改善したこと等から、前期比で増益となりました。
（単位：百万円）
＜売上高の状況＞
官需市場向け超音波流量計及び立体駐車場向け消火設備が順調に推移したことから、前期比で増収となりました。
＜営業利益の状況＞
売上高の増加により前期比で増益となりました。
〔防衛・通信機器事業〕
（単位：百万円）
＜売上高の状況＞
防衛事業の航空機搭載機器、艦艇搭載機器及び、通信機器事業の宇宙関連機器、移動体衛星通信用アンテナスタビライザー等の販売が好調に推移したため、前期比で増収となりました。
＜営業利益の状況＞
売上高の増加、販売価格の改善、製品構成の変化による原価率の好転により前期比で大幅な増益となりました。
（単位：百万円）
＜売上高の状況＞
鉄道機器事業は主力の超音波レール探傷車の台数減により当期は減収となったものの、検査機器事業は堅調に推移したため、前期並みとなりました。
＜営業利益の状況＞
鉄道機器事業の売上高の減少により、前期比で減益となりました。
（単位：百万円）
（資産の部）
引き続き旺盛な受注を背景とした在庫の積み増しにより棚卸資産が増加したこと、また、防衛事業の増産に伴う試験装置を始めとした生産設備の増強や本社移転の影響により有形固定資産が増加したこと等により、前期末に比べ8,284百万円増加し、84,781百万円となりました。
（負債の部）
過去最高水準の受注残高に対応するための運転資金の借入が増加したこと等により、前期末に比べ3,135百万円増加し、38,625百万円となりました。
（純資産の部）
配当金の支払により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益4,005百万円を計上したことや、株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額の増加により、前期末に比べ5,148百万円増加し、46,155百万円となりました。
自己資本比率は、純資産の増加により前期末比0.9pt増加の53.7％となり、引き続き健全な財務基盤を維持しております。
（単位：百万円）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,954百万円と前期比3,599百万円（47.6％）減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は160百万円（前期は455百万円の使用）となりました。その主な要因は、棚卸資産の増加3,202百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は5,153百万円（前期は4,025百万円の使用）となりました。その主な要因は、固定資産の取得による支出4,646百万円によるものであります。
財務活動の結果獲得した資金は1,708百万円（前期は4,178百万円の獲得）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入4,460百万円、長期借入金の返済による支出2,602百万円、及び配当金の支払による支出575百万円によるものであります。
なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１ 指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、連結決算日における株価×期末発行済株式数（自己株式控除）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
① 全般的見通し
次期（2027年３月期）につきましては、原油・原材料価格の高騰等に端を発した物価上昇と通商政策等の米国の政策動向による影響や、それに伴う金融資本市場の変動への懸念が残る中で、中東紛争の激化やウクライナ情勢の長期化等に見られる地政学リスクの一層の高まりや、中国のレアアース輸出管理の強化等、不確実な状況が継続すると見込まれます。
このような経営環境の中、次期の見通しにつきましては、人件費や本社移転に伴う減価償却費の増加が見込まれるものの、防衛・通信機器事業をはじめとして売上高の増加が見込まれることから、全体として５期連続の増収、４期連続の増益を予想しております。
次期の業績見通しは以下のとおりであります。
なお、中東紛争の激化による影響については、状況が極めて流動的であることから、現時点では業績見通しに織り込んでおりません。
（単位：百万円）
② セグメント別の見通し
（単位：百万円）
＜売上高の見通し＞
新造船需要や保守サービスが引き続き堅調に推移し、当期比で増収の見込みです。
＜営業利益の見通し＞
売上高の増加に伴い、当期比で増益の見込みです。
（単位：百万円）
＜売上高の見通し＞
国内市場における堅調な工作機械市場や回復基調の建機市場、アジア圏での需要増加等により、当期比で増収の見込みです。
＜営業利益の見通し＞
販売価格の適正化及び生産性向上等の取り組み効果により、当期比で増益の見込みです。
（単位：百万円）
＜売上高の見通し＞
官需市場及び消火設備市場が堅調に推移することに加え、民需市場、海外市場においては当期投入した新製品の販売が拡大する見込みです。このような状況により、当期比で増収の見込みです。
＜営業利益の見通し＞
売上高の増加に伴い、当期比で増益の見込みです。
（単位：百万円）
＜売上高の見通し＞
防衛事業においては引き続き高水準を維持することに加え、MEMS-半球共振ジャイロスコープの研究等の大型案件の納入を予定しているほか、通信機器事業における宇宙事業の売上高増加が見込まれることから、当期比で増収の見込みです。
＜営業利益の見通し＞
売上高の増加と、製品構成の変化に伴う原価率の改善により、当期比で大幅な増益の見込みです。
（単位：百万円）
＜売上高の見通し＞
鉄道機器事業では、軌道検査省力化装置の販売増加に加え、検査機器事業の販売拡大により増収の見込みです。このため当期比で増収の見込みです。
＜営業利益の見通し＞
鉄道機器事業及び検査機器事業以外の連結子会社において、本社移転に伴う減価償却費の負担増等の影響により、当期比で減益の見込みです。
当社は、「東京計器ビジョン2030」の実現による企業価値向上に向け、成長投資を最優先としつつ、財務基盤とのバランスを考慮しながら、最適資本構成を意識した最適な株主還元施策を実施することを基本方針としています。その上で、毎期の配当につきましては、過去の配当実績も勘案し、安定的かつ継続的な株主還元に努めてまいります。
当期の配当につきましては、１株当たり普通配当40円を予定しています。
当社は安定的な累進配当を目指しており、次期（2027年３月期）の配当につきましては、３期連続で過去最高の営業利益・経常利益を更新する見込みであることから、１株当たり普通配当を８円増配し48円を実施する予定です。
当社グループは、「計測、認識、制御といった人間の感覚の働きをエレクトロニクス等の先端技術で商品化していく事業を核として、社会に貢献すること」を経営理念とし、「世界をリードする商品の開発」、「新たな価値の創造」、「品質を第一とし、顧客の信頼に応える」、「人材の育成」、「健全で公正な企業活動の推進」、「限りある資源の保全」、「会社に関わる人々の期待に応える」を経営の方針としております。
また、当社グループでは、社会インフラを下支えする企業として、従前の経営理念や行動指針を継承しつつ、環境・社会・経済の持続可能性の観点からサステナビリティ経営を進めており、そのための基本的な考え方と行動規範を示す「サステナビリティ方針」を制定し、この方針に基づき、従業員一人ひとりが持続可能な社会の発展と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。
更に、経営上の重要課題（マテリアリティ）として、「社会課題を解決する商品の提供」、「環境配慮型社会の実現」、「サプライチェーンマネジメントの強化」、「多様な人材の活躍推進」を特定し、執行役員の中からマテリアリティ毎の推進責任者を選任して取り組みを進めており、マテリアリティの活動状況はサステナビリティ委員会で定期的にフォローしております。
人的資本経営においては、人材は最大の財産であるとの認識から、当社グループが持続的に成長していくために、多様な人材を獲得するとともに、個々の力を発揮できる環境を整備し、働きがいと挑戦意欲あふれる風土の創出に努めます。そして人材育成の基本方針を「自律型成長人材の育成」とし、当社グループの経営方針や経営戦略を普遍的な価値観として持ちながらも、激変する外部環境に対し、従業員一人ひとりが自らの意思で考え、判断・行動し、個々の持つ力を最大限に発揮し、困難な課題に挑戦して組織としての結果を出せるよう、個々の能力開発を支援します。
また、当社グループは自らの発展に止まらず、全社員がその一員であることを誇りに思えるような、社会に広く貢献する質の高い会社を目指しております。このために、当社グループはコーポレートガバナンスを充実させ、内部統制体制を適正に整備・運用し、正しい決算を行って財務報告の信頼性を確保してまいります。
当社グループは、企業価値を高めるべく「高収益体質の実現と財務基盤の強化」を目指し、経営指標として連結売上高営業利益率及び自己資本利益率（ROE）の向上を目標に掲げております。当期の連結売上高営業利益率は前期と比べ0.3ポイント増の8.8％、ROEは前期と比べ0.5ポイント減の9.3％となりました。
今後につきましては、リスク管理を強化しながら更なる事業収益の改善と財務基盤の強化に注力するとともに、2030年度（2031年３月期）までに営業利益率10％、ROEにつきましても株主資本コストを上回る10％以上を安定的に達成することを目指してまいります。
当社グループは2021年６月10日に、2030年を見据えた長期ビジョン「東京計器ビジョン2030」を策定し、開示しました。「東京計器ビジョン2030」では、当社が創業から125周年という節目にあたりこれからの150周年、200周年に向かって持続的な成長を続けるため、当社グループが2030年にありたい姿を纏めました。
これまで当社は国内のお客様の困りごとに寄り添い、ご期待に沿えるよう励んでまいりました。
その結果、国内市場でいくつものニッチトップ事業を生み出すことができましたが、更なる成長のためには、もっと大きな視点での事業展開が必要であるとの認識に至りました。
今後は、これまで積み重ねた独創技術の有効活用によるイノベーションによって、SDGs（持続可能な開発目標）を切り口とした「グローバルニッチトップ事業」を創出して、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るステージへと転換してまいります。
今後注力するグローバル市場を対象とする製品開発に必要な生産能力・販売ネットワーク・技術力については、自前主義に拘らずM＆A等により補完し、スピードアップを図っていくことを想定しております。これにより、先行して育ちつつある幾つかの成長ドライバーを早期に立ち上げてまいります。
そして、収益源として育った成長ドライバーと既存事業の拡大から得られた利益を再投資に回す成長サイクルを構築しながら、新たな成長ドライバーの発掘・育成によって事業規模を拡大してまいります。
このようなことから2030年の目指す経営指標として、連結売上高1,000億円以上、連結営業利益率10％以上、自己資本利益率（ROE）10％以上の目標を設定しました。
2024年度（2025年３月期）からの３ヶ年中期経営計画では、売上の拡大にとどまらず、収益力の向上に重点を置いた指針としました。そして、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現し、ステークホルダーの要請と期待に応えていくため、以下３つの基本方針を定めております。
① 収益力の向上
2030年度（2031年３月期）に連結営業利益率10％以上、自己資本利益率（ROE）10％以上を目標にしていますが、企業活動の継続のためはもちろん、利益率を2030年度（2031年３月期）の目標達成に近づけるため、収益力の向上に重点を置いた事業戦略を推進してまいります。
② 事業領域の拡大
当社グループは、これまで培ってきた有形・無形の様々な経験と強みを生かしながら、社会課題の解決に貢献する特定市場向けの新製品、新事業を創出しトップに育てる“ニッチトップ戦略”を以って、事業領域の持続的な拡大に挑戦してまいります。また、新製品・新事業については、技術・製品サイクルが早まっている中、競争環境の激化、研究開発費の高騰等に対応するため、グローバルな視点を持ちながら、適宜、M&Aやオープン＆クローズ戦略も活用してまいります。
③ 経営基盤の強化
「収益力の向上」と「事業領域の拡大」を目指し、「東京計器ビジョン2030」の経営指標を達成するためにも、当社グループ全体で人的資本の強化、ガバナンスの強化、資本効率の改善、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、開発投資の実行を推進して、経営基盤の強化を図ってまいります。
前述の「東京計器ビジョン2030」を実現するために、2024年度から2026年度の３ヶ年は、成長に向けた飛躍のフェーズとして2030年の目標達成に向けた既存事業の確実な成長及び収益の向上と、成長ドライバーを収益に結び付けるフェーズと位置付けております。
更なる企業価値向上を目指し、SDGsやESGを起点としたサステナビリティ・環境経営や事業ポートフォリオの全体最適化と持続的成長の実現のためのROIC経営の導入、更に経営判断の迅速化等を目指しDXの導入等を強力に推進してまいります。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係遮断を目的として毅然とした態度で対応してまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数は９社あり、すべて子会社を連結の範囲に含めております。
主要な会社名
東京計器アビエーション(株)、東京計器パワーシステム(株)、東京計器インフォメーションシステム(株)
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 ２社
会社名
TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO.,LTD.
TOKIMEC KOREA HYDRAULICS (Wuxi) CO.,LTD.
（重要な会計上の見積り）
当社グループの棚卸資産の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は取得原価で評価しておりますが、収益性の低下により正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には正味売却価額（原材料及び貯蔵品については再調達原価）で評価し、取得原価との差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
また、営業循環過程から外れた滞留品については、一定の保有期間を超えた場合に規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
なお、当社グループは、事業の特性上、受注から納品・売上計上までの期間が複数会計年度に跨る商品及び製品や、将来の保守用部品を一定量、一定期間にわたり保有する必要がある商品及び製品を多く取り扱っていることから、棚卸資産回転期間が長くなる傾向にあります。
（３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
正味売却価額での評価にあたっては、通常の営業過程における実績売価を基礎としておりますが、顧客や市場の変化、景気の後退、為替レートの変動等によりこの見積りと実績との間に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の売上原価に影響を与える可能性があります。
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、本社賃貸借契約に伴う原状回復義務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行いました。この変更により、従来の方法と比べて当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は312百万円増加しております。
なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。
１．関連会社に対するものは、以下のとおりであります。
２．貸出コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調整を行うため取引金融機関３社と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメント契約に基づく借入金未実行残高は以下のとおりであります。
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、取締役会で決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少によるものであります。
２．配当に関する事項
（注）2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて、上記議案を付議いたします。
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２．重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行に関する意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、カンパニー制を採用しており、各カンパニーは取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「船舶港湾機器事業」、「油空圧機器事業」、「流体機器事業」及び「防衛・通信機器事業」の４つを報告セグメントとしております。
「船舶港湾機器事業」は、船舶港湾機器の製造・販売・修理を行っております。「油空圧機器事業」は、油空圧機器及び油圧応用装置の製造・販売・修理を行っております。「流体機器事業」は、流体機器の製造・販売・修理を行っております。「防衛・通信機器事業」は、防衛関連機器、海上交通機器、通信機器及びセンサー機器の製造・販売・修理を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業等が含まれております。
２ セグメント利益の調整額△73百万円には、セグメント間取引消去△46百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益１百万円及び全社費用△28百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額7,783百万円には、セグメント間債権債務消去△3,179百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,963百万円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業等が含まれております。
２ セグメント利益の調整額△79百万円には、セグメント間取引消去△45百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益１百万円及び全社費用△35百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額9,494百万円には、セグメント間債権債務消去△4,578百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,072百万円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
（注） １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における受注の状況をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
（１）受注高
（２）受注残高