○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………　　 ２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………　　 ２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………　　 ５

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………　　 ６

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………　　 ７

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………　　 ７

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………　　 ９

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………　　 11

（会計上の見積りの変更に関する注記） ……………………………………………………………　　 11

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………　　 11

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………　　 12

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………　 　14

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………　 　14

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………　　 14

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………　   15

受注の状況 ………………………………………………………………………………………………　　 15

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の緩やかな回復や、企業収益の改善による設備投資の持ち直しの動きが引き続き見られたものの、物価上昇の継続等により景気が下押しされたことに加え、自動車産業を中心に米国の関税政策が影響を与えた他、中国経済の低迷、ウクライナ紛争の長期化、中東地域の緊張の継続等の影響増大が懸念される先行き不透明な状況が継続しました。

このような経営環境ではありましたが、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、主に防衛・通信機器事業において防衛予算の増加を背景に航空機搭載機器や艦艇搭載機器等の販売が好調であったこと、また、船舶港湾機器事業をはじめとして他の事業においても全て増収であったことから、前年同期比で売上高は増収となりました。また営業利益につきましても、防衛・通信機器事業の売上高が大きく増加したことにより、前年同期比で大幅な増益となりました。その結果、全ての利益項目が前年同期比で大幅に増加しました。

当第３四半期連結累計期間の業績結果は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

〔船舶港湾機器事業〕

（単位：百万円）

＜売上高の状況＞

新造船向け機器の需要が順調に推移したことに加え、前期に引き続き保守サービスの需要が高水準で推移したことから、前年同期比で増収となりました。

＜営業利益の状況＞

売上高は増加したものの、販売費および研究開発費等の増加により、前年同期比で減益となりました。

〔油空圧機器事業〕

（単位：百万円）

＜売上高の状況＞

プラスチック加工機械市場向けは低調に推移したものの、建設機械市場、工作機械市場向けが堅調に推移したことから、前年同期比で増収となりました。

＜営業利益の状況＞

売上高は増加したものの、油圧応用装置の納入減少等による製品構成の変化により原価率が上昇したため、前年同期比で減益となりました。

〔流体機器事業〕

（単位：百万円）

＜売上高の状況＞

民需市場向け新製品の電池駆動式流量計、及び立体駐車場向け消火設備が好調に推移したことから、前年同期比で増収となりました。

＜営業利益の状況＞

製品構成の変化等により原価率が上昇したものの、売上高は増加したため、前年同期並みとなりました。

〔防衛・通信機器事業〕

（単位：百万円）

＜売上高の状況＞

防衛事業において防衛予算の増加を背景に航空機搭載機器、及び艦艇搭載機器等の販売が好調に推移したため、前年同期比で大幅な増収となりました。

＜営業利益の状況＞

売上高の増加、及び製品構成の変化等による原価率の好転により黒字に転換しました。

〔その他の事業〕

（単位：百万円）

＜売上高の状況＞

鉄道機器事業が堅調に推移したことから、前年同期比で増収となりました。

＜営業利益の状況＞

売上高は増加したものの、原材料価格の上昇や研究開発費の増加等により営業損失は増加しました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

（単位：百万円）

（資産の部）

受取手形、売掛金及び契約資産や現金及び預金が減少したものの、受注残高の増加に伴い仕掛品が増加したこと、及び本社移転の進捗に伴い固定資産が増加したこと等から前期末に比べ4,424百万円増加し、80,921百万円となりました。

（負債の部）

借入金が増加したこと等で、前期末に比べ3,033百万円増加し、38,523百万円となりました。

（純資産の部）

配当金の支払により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加したことにより、前期末に比べ1,392百万円増加し、42,398百万円となりました。

自己資本比率は、純資産が増加したものの、それ以上に負債が増加し総資本が増加したため、前期末に比べ1.1pt減少し51.7％となりましたが、引き続き健全な財務基盤を維持しております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、11月７日に公表しました業績予想に対し、売上高については、主に防衛・通信機器事業において防衛省向け機器納入が順調に推移すると見込まれることから、前回発表予想を上回る見通しとなりました。利益については、防衛・通信機器事業における売上高の増加と製品構成の変化に伴う原価率の好転等により営業利益が前回発表予想を上回る見通しとなりました。これらを踏まえ、連結業績予想を以下のとおり見直しました。

2026年３月期 連結業績予想数値の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）

上記の予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は今後様々な要因によって予想数値とは異なる結果となる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計上の見積りの変更に関する注記）

（資産除去債務の見積りの変更）

第２四半期連結会計期間において、本社賃貸借契約に伴う原状回復義務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行いました。この変更により、従来の方法と比べて当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は312百万円増加しております。

なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当第３四半期連結累計期間の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注） １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業等が含まれております。

２　セグメント利益又は損失の調整額△56百万円には、セグメント間取引消去△38百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益０百万円及び全社費用△18百万円が含まれております。
全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注） １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業等が含まれております。

２　セグメント利益又は損失の調整額△53百万円には、セグメント間取引消去△30百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益１百万円及び全社費用△23百万円が含まれております。
全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

３．その他

受注の状況

当第３四半期連結累計期間における受注の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。

（１）受注高

（２）受注残高