１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(連結範囲の重要な変更) ………………………………………………………………………………………15
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(未適用の会計基準等) …………………………………………………………………………………………15
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………16
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………16
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………17
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………19
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………20
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………21
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………23
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………24
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価の高騰や金融・為替市場の変動に加え、米国における関税引き上げ等の通商政策の動向など不安定な国際情勢の影響により依然として先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況の下、当社は、当社グループの技術と知識で持続可能な豊かな社会の実現に貢献すべく、社会の抱える様々な課題との関わりを常に意識するとともに、従来の製品販売中心のビジネスモデルに加え、開発・設計段階から顧客の課題解決に取り組むソリューション型ビジネスへの展開を推進し、グループ一丸となって持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
試験機事業においては、既存顧客を中心に受注拡大に注力しつつ、原価管理を徹底しコスト低減を図るため、相模原工場と豊橋工場の連携を強化するとともに、重工業、鉄鋼、自動車、官公庁・研究機関といった安全性・品質保証を重視する顧客基盤を背景に、景気変動の影響を受けにくい安定した需要構造のもと事業拡大に取り組んでおります。また、CAE（Computer Aided Engineering）ソフトウェアの開発およびその受託解析・開発業務を行っている㈱先端力学シミュレーション研究所（以下、「ASTOM R&D社」といいます。）と連携して事業拡大のためのプラットフォーム作りに取り組んでおり、今後さらに成長していくため、ASTOM R&D社との連携による設計・解析段階からの提案強化を通じて、高付加価値化および収益性向上に資する施策を進めております。
エンジニアリング事業においては、高速道路や橋梁等のインフラ向けゆるみ止め製品の引き合いは堅調に継続しており、取引先の設備投資計画の変更による影響はあるものの、コスト構造の見直しおよび収益性を重視した受注方針への転換等により、収益基盤の改善が進展しております。また、電力ばねの販売においては、他社製の安価品との価格競争の影響はあるものの、当社製品の性能優位性を訴求した営業活動を継続し、販売強化および中長期的な市場シェアの拡大に向けた取組みを進めております。
この２つの主力事業は産業の基盤と社会インフラの「安全・安心」を支える事業であり、景気変動の影響を受けにくい安定需要を有することから、当社グループの収益基盤を形成しております。社会に必要不可欠な製品・商品・サービスを提供する企業グループとして今後も成長していくために、顧客満足度の向上を目指して製品・品質・サービスの向上に取り組んでまいりましたが、さらに当期間からはASTOM R&D社の事業であるデジタル事業を加え、３つの事業に取り組むことで、安定収益基盤の確保と成長領域への投資を両立する事業ポートフォリオの構築を進めてまいりました。
そして、試験機事業の持分法適用関連会社である㈱ZR東京衡機サービスにつきましては、同社の親会社である㈱ツビックローエルと戦略的な連携を深め、当社グループの試験機のメンテナンスサービスのほか、ZwickRoell SE社製品の日本市場でのアフターサービスの充実・拡大を進めております。
試験機事業につきましては、各種材料の評価試験、動力・性能試験等の各分野における業界トップレベルの品揃えを強みに、開発・設計・生産からメンテナンス・校正まで、技術と実績に裏付けられたワンストップソリューションを提供するとともに、ASTOM R&D社と連携し試験データの蓄積・利活用提案、および実測（リアル）データと仮想（バーチャル）データを融合したデジタルツイン技術でコラボレーションすること等の提案も行い、自動車、鉄鋼、鉄道、産業機器等のメーカーや各種研究機関、学校、官公庁など幅広いユーザーから継続的な受注を獲得し、安定した事業基盤の強化につながりました。
エンジニアリング事業につきましては、公共工事や都市開発、エネルギー関係を中心にゆるみ止め製品は高評価をいただいておりますが、取引先の設備投資計画の変更もあり一定の影響を受けたものの、インフラ分野を中心に安定した需要を確保し、収益改善に向けた取組みを継続しております。
デジタル事業につきましては、主に大手自動車メーカーや大手機械メーカーの受託開発、商品販売およびその保守事業を行い、堅調に推移するとともに、試験機事業との連携により、実測データとCAE解析を融合したデジタルツイン技術の活用など、今後の高付加価値領域への展開に取り組んでおります。
また、当社は、2026年２月27日に㈱東京証券取引所より当社株式について、2026年３月１日付で監理銘柄（確認中）に指定する旨の通知を受けました。具体的には、当社は前年の対象の基準日（2025年２月末日）において、上場維持基準（流通株式時価総額）に適合しておりませんでしたが、上場維持基準への適合に向けた計画に基づき取組みを進めた結果、2026年２月28日時点で適合し、これにより2026年３月26日付で当該指定を解除する通知を受領し、東証スタンダード市場の上場維持基準の全ての項目に適合することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,473,482千円（前年同期比28.4％増）、営業利益152,915千円（前年同期比508.0％増）、経常利益157,377千円（前年同期比327.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は133,490千円（前年同期比112.1％増）となりました。また、営業利益率は前期の0.7％から3.4％へと改善するとともに、営業キャッシュ・フローは前期▲594百万円から当期＋556百万円へと大幅に改善しており、当社グループの収益創出力、すなわち「稼ぐ力」は前期比で大きく向上しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(試験機事業)
試験機事業は、重工業、鉄鋼、自動車、官庁・研究機関といった、材料評価や安全基準対応を目的とする顧客を主要取引先としており、研究開発投資や法規制対応に基づく需要が中心であることから、一般的な設備投資と比較して景気変動の影響を受けにくい事業構造となっております。当社グループのコア技術とカスタマイズ対応力が高く評価され、オーダーメイド製品の受注が順調に推移しております。
特に、ZwickRoell SE社との連携による販路拡充に加え、ASTOM R&D社のCAE解析技術と連動したソリューション提案が奏功し、開発・設計段階からの包括提案が増加傾向にあり、付加価値の高い案件の拡大につながっております。また、過去最高水準となった受注残高の一部が売上として計上されたことで、売上高・営業利益ともに前年同期を大幅に上回り、安定した需要基盤に加え、差別化および高付加価値化の進展により、今後も持続的な成長および収益性向上が期待される分野であります。
以上の結果、試験機事業の売上高は3,677,505千円（前年同期比19.6％増）、営業利益は649,292千円（前年同期比4.0％増）となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業では、主力製品である「ゆるみ止めナット・スプリング」の需要が社会インフラ向けに堅調に推移し、セグメントとしての営業利益は黒字となり、収益構造の改善が進展しております。また、電力ばねは取引先の設備投資計画の変更の影響や、ナット製品における安価品との競合はあるものの、当社製品の性能優位性を訴求した営業活動を継続し、収益力の更なる向上に向けた取組みを進めております。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は371,847千円（前年同期比3.7％減）、営業利益は11,894千円（前年同期は132,274千円の営業損失）となりました。
なお、本事業において事業環境の悪化により収益が低下し、当該事業を営む連結子会社である㈱東京衡機エンジニアリングの株式について、業績の状況を踏まえた評価を行った結果、実質価額が低下したため、個別財務諸表上で関係会社株式評価損を計上いたしました。本件損失は連結財務諸表においては消去されるため、連結業績への影響はありません。
(デジタル事業)
デジタル事業（ASTOM R&D社）は、売上および利益が例年１月から３月に集中する季節性を有しており、当期間（決算期変更のため４月から12月の９か月間）では損失先行となっておりますが、これは事業特性による季節要因および成長に向けた先行投資によるものであります。2025年６月16日付開示資料では、同社の2025年12月期の売上高は369百万円、営業損失は33百万円、2026年12月期は売上高819百万円、営業利益67百万円を見込んでおります。連結業績との差異は、セグメント間取引の相殺およびのれん等の償却によるものです。当該損失は事前に想定された季節要因および成長投資によるものであり、短期的な損益よりも中長期的な付加価値創出およびグループ全体の収益構造の高度化を重視しております。
また、開発投資や専門人材の採用を積極的に行っており、これらは将来成長に向けた先行投資と位置付けています。今後は、試験機・エンジニアリング事業と横断的にシナジーを発揮し、実測とCAEを融合したデジタルツイン技術やAI解析技術、現場ノウハウの知識化技術を統合し、日本のものづくりを支える独自の「フィジカルAIソリューション」を創出する基盤として、グループ全体の付加価値向上および収益成長に寄与する事業への発展を目指してまいります。
以上の結果、デジタル事業の売上高は452,190千円、営業損失は27,468千円となりました。
（資産の部）
総資産は5,037,242千円となり、前連結会計年度末に比べ1,263,575千円増加いたしました。これは主に、事業拡大および子会社取得等に伴う資産の積み上げによるものであります。
流動資産は3,654,525千円となり、前連結会計年度末に比べ957,903千円増加いたしました。特に現金及び預金の増加は、営業キャッシュ・フローの改善および資金調達によるものであり、資金基盤の強化が進んでおります。
固定資産は1,382,717千円となり、前連結会計年度末に比べ305,672千円増加いたしました。これは主に工具、器具及び備品の増加35,919千円、のれんの増加121,907千円、顧客関連資産の増加40,139千円によるものであります。
（負債の部）
流動負債は1,595,697千円となり、前連結会計年度末に比べ432,011千円増加いたしました。これは主に事業拡大に伴う仕入債務の増加および資金調達構造の見直しによるものであり、電子記録債務の増加252,253千円、短期借入金の減少200,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加224,800千円によるものであります。
固定負債は1,539,071千円となり、前連結会計年度末に比べ553,601千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであり、短期資金から長期資金へのシフトにより財務基盤の安定化を図ったものであります。
（純資産の部）
純資産は1,902,474千円となり、前連結会計年度末に比べ277,962千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加133,023千円、非支配株主持分の増加112,775千円によるものであります。利益の積み上げにより純資産は増加しているものの、負債の増加により自己資本比率は低下しており、今後は収益力の更なる強化による資本効率の改善が課題と認識しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ771,915千円増加し、1,246,494千円となりました。これは主として営業活動によるキャッシュ・フローの改善および資金調達によるものであり、手元流動性は大きく向上しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は556,799千円（前年同期は594,287千円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益128,743千円、売上債権の減少額297,271千円、棚卸資産の増加額166,896千円、仕入債務の増加額231,284千円等によるものであります。前期の資金流出から大幅な改善となっており、当社グループの収益創出力は着実に向上しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は134,205千円(前年同期は47,507千円の減少)となりました。これは主に将来の成長に向けた投資によるものであります。具体的には定期預金等の預入による支出12,000千円、有形固定資産の取得による支出24,360千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出80,233千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの増加は349,321千円（前年同期は159,724千円の増加）となりました。これは主に長期借入による資金調達によるものであり、成長投資および運転資金確保のための資金基盤の強化を図ったものであります。具体的には短期借入金の返済による支出200,000千円、長期借入れによる収入840,000千円、長期借入金の返済による支出270,168千円等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）より算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５．2023年２月期及び2025年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
今後の見通しにつきましては、景気は緩やかに回復しておりますが、中東情勢の影響を注視する必要があり、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響・金融資本市場の変動や米国の通商政策をめぐる動向などに注意すべき状況となっております。
このような状況の下、2025年９月17日に新中期経営計画をお知らせいたしましたが、近年、顧客ニーズの高度化、国際競争の激化、そしてデジタル技術の急速な進展を背景に、従来の「製品販売中心のビジネスモデル」から「ソリューション・サービス型ビジネス」への抜本的な転換が不可欠となっており、2025年３月には、CAE分野に強みを持つASTOM R&D社を子会社化し、試験機とCAE解析を融合した新たなソリューションを提供できる体制を確立いたしました。これにより、グループ全体でのシナジー創出が現実のものとなり、技術・人材・顧客基盤の融合を通じて持続的成長への道筋が一層明確になりました。
現在「生成AI」が流行しておりますが、製造業の現場で必要なのは「現場で発生する物理現象を理解し、熟練技術者のノウハウを活用し課題解決できるAI（フィジカルAI）」であり、当社は、既存の試験機事業が持つ「リアルの触覚（試験機）」と、ASTOM R&D社が持つ「デジタルの頭脳（CAE・AI）」を統合することで、「生成AI」領域での独自のポジションを築くための変革を行ってまいります。
今般策定した新中期経営計画は、こうした変革の流れを加速させるものであり、事業基盤の強化、ソリューションビジネスの拡大、収益力の飛躍的向上を通じて、強固な財務基盤を築き上げます。そして、株主・お客様・社員をはじめとするすべてのステークホルダーに対して、確かな価値を提供し続ける企業へと進化してまいります。
試験機事業につきましては、データセンターや半導体工場の新増設、AIによるデータ処理の増加、電気自動車の増加等によりエネルギー需要が増大し、原子力発電、風力・太陽光発電等の発電設備に関する試験機のニーズが増加しており、すでに多くの受注を確保していて、従前からの安全・品質に関するニーズや拡大する研究開発投資により、今後も引合い・受注は堅調に推移すると見込んでおります。また、後記のとおり、ASTOM R&D社との連携により「試験機のデジタル化」等を進め、グループとして収益基盤の強化を図ります。
エンジニアリング事業につきましては、ゆるみ止め製品をブラッシュアップし、従来よりも施工性の高い製品の販売を開始し、大手の顧客にテスト施工をしていただいております。新製品の採用にあたっては審査に時間がかかりますが、今後本格的な採用が進めば業績は大幅に改善すると見込んでおります。また、ASTOM R&D社のデジタル解析技術を活用した販促ツールを用いて独自のゆるみ止め技術をアピールして幅広い分野に営業展開し、様々な設備・構築物への活用を提案し、安定的な受注・売上の積み上げにより、収益基盤の強化を図ってまいります。また、売上の拡大に伴い、安定的な生産システムの構築と製造原価の低減を進めるため、新たな製造委託先を開拓する予定であります。
デジタル事業につきましては、ASTOM R&D社が従前より行っているCAEソフトウェアの開発・販売、CAE解析・開発サービス、AIソリューションの提供を引続き伸ばしていくとともに、他の事業の営業部門との連携により顧客中心のアプローチを強化し、例えば、試験機データとCAEソフトウェアの試験データの分析機能をシステムに統合することによりリアルタイム解析と迅速なフィードバック、改善提案等の分析の効率化や試験データの改ざん防止等に資するソリューションなど顧客のニーズに応じてカスタマイズしたソリューションを提案することで、新たな収益機会の獲得を目指します。また、当社グループ全体の業績向上に向けてCAEソフトウェアが組み込まれた試験機を開発し、試験データの分析と試験プロセスの効率化・精度の向上等の「試験機のデジタル化」やCAEソフトウェアの使用により仮想環境でのテストと分析を可能にし、試験の前段階での課題発見と試験プロセスの最適化を実現する「デジタルツイン」について技術開発を行ってまいります。
2027年２月期の当社グループの連結業績見通しにつきましては、売上高5,392百万円（前期比 20.5％増）、営業利益336百万円（前期比 119.7％増）、経常利益352百万円（前期比 123.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益235百万円（前期比 76.0％増）を見込んでおります。
当社は、今後も上場会社としてステークホルダーの皆様の信頼の下で事業を発展させていくために、引き続きコンプライアンス・ガバナンス強化に努めるとともに、「技術と知識で豊かな社会の実現に貢献する」企業グループとして試験機事業、エンジニアリング事業およびデジタル事業の相互のシナジーを追求しながら、中期経営計画の目標達成を目指してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度において、㈱先端力学シミュレーション研究所の過半数の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、2025年３月31日が株式取得日であり、かつ連結決算日と被取得企業の決算日との差異が３か月を超えないことから、2025年４月１日から2025年12月31日までを連結しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
（リース会計に関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準指針第33号 2024年９月13日 会計基準委員会）等
１．概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２．適用予定日
2029年２月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで控除項目として表示しておりました「貸倒引当金」は、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度から各資産より直接減額する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
資産の額から直接控除した貸倒引当金の額は次のとおりであります。
また、前連結会計年度まで「投資その他の資産」の「その他」に含まれていた「差入保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた30,520千円は、「差入保証金」30,187千円、「その他」333千円として組み替えております。
さらに、前連結会計年度まで「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含まれていた「電子記録債務」は、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた544,486千円は、「支払手形及び買掛金」329,045千円、「電子記録債務」215,440千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
連結貸借対照表における「貸倒引当金」の表示方法の変更に伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額（△は減少）」が△49,859千円、「売上債権の増減額（△は増加）」が△311千円、「長期営業債権の増減額（△は増加）」が48,500千円、「その他」が1,670千円、それぞれ減少しております。
また、前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれていた「株式報酬費用」は、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました23,658千円は、「株式報酬費用」41,090千円、「その他」△19,101千円（貸倒引当金の表示方法の変更に伴い1,670千円減少）として組み替えております。
１．受取手形割引高及び電子記録債権割引高
２．連結会計年度末日電子記録債権等の会計処理
連結会計年度末日電子記録債権等の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日電子記録債権等が、当連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
２．新株予約権等に関する事項
(注) 2023年第２回ストック・オプションとしての新株予約権及び2023年第３回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
２．新株予約権等に関する事項
(注) 2025年第４回ストック・オプションとしての新株予約権及び2025年第５回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び管理業務料であります。
２．「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び管理業務料であります。
２．「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
３．㈱先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得し、同社を連結の範囲に含め「デジタル事業」を新たに追加しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行っております。また、「エンジニアリング事業」において、㈱東京衡機エンジニアリングはファブレスメーカーとして、ゆるみ止めナット、スプリング、その他締結部材の設計と開発に特化しております。製造は外部委託しており、主に製品の受発注業務と知的財産権の保有に注力しています。そして、「デジタル事業」において、㈱先端力学シミュレーション研究所は大手自動車メーカーや大手機械メーカーの受託開発、商品販売およびその保守事業を主に行っております。
したがって当社グループは、取り扱う製品やサービスにおけるグループの事業実績を明確に区分すべく「試験機事業」、「エンジニアリング事業」、「デジタル事業」の３つを報告セグメントとしております。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、当社は㈱先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得し、同社を連結の範囲に含め「デジタル事業」を新たに追加しております。なお、2025年３月31日が株式取得日であり、かつ連結決算日と被取得企業の決算日との差異が３か月を超えないことから、2025年４月１日から2025年12月31日までの９か月間を連結しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持分法適用会社からの管理業務料と当社相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益（又は損失）の調整額△488,740千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△150,013千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、本社建物等であります。
(3)減価償却費の調整額3,781千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。
３．セグメント利益（又は損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持分法適用会社からの管理業務料と当社相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益（又は損失）の調整額△497,962千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△376,151千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社の関係会社株式等であります。
(3)減価償却費の調整額1,617千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,886千円は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産の増加額の金額であります。
３．セグメント利益（又は損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、のれん及び顧客関連資産の増加額は含めておりません。
取得による企業結合
当社は、2025年３月31日付で㈱先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得したことにより子会社化いたしました。
(1)結合企業の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社先端力学シミュレーション研究所
事業の内容 デジタル事業
② 企業結合を行った主な理由
CAE（Computer Aided Engineering）ソフトウェアを組み合わせた試験装置の受注獲得や提携効果など、両社でデジタルトランスフォーメーションを牽引し、デジタルツイン技術を駆使したソリューションを提供する企業としての地位確立のため。
③ 企業結合日
2025年３月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
67.69％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権比率を67.69％取得するためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
株式取得に対する報酬等 17,501千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの額
129,371千円
② 発生原因
今後の事業展開により獲得すると期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（社債の発行）
当社及び当社連結子会社の㈱東京衡機試験機は、下記のとおり社債（私募債）を発行いたしました。
１．当社発行の第１回無担保私募債（株式会社あいち銀行保証付および適格機関投資家限定）
２．連結子会社（㈱東京衡機試験機）発行の第１回無担保私募債（株式会社あいち銀行保証付および適格機関投資家限定）
※なお、2026年３月に発行した社債は、銀行保証付SDGs私募債（あすなろ債）50,000千円及び通常私募債50,000千円であり、いずれも資金繰りの安定化および金利上昇リスクへの対応を目的として実施したものであります。また、SDGs私募債については、当社のESGへの取組みの一環として実施したものであります。