１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（連結範囲の重要な変更） ……………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９
（四半期連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………12
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間（2025年３月１日～2025年11月30日）におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等もあり、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、米国トランプ政権の関税政策等、我が国経済を取り巻く世界情勢は依然として予断を許さない状況となっており、景気の不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社は、当社グループの技術と知識で持続可能な豊かな社会の実現に貢献すべく、社会の抱える様々な課題との関わりを常に意識し、グループ一丸となって持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。試験機事業においては、既存顧客を中心に受注拡大に注力しつつ、原価管理を徹底しコスト低減を図るため、相模原工場と豊橋工場の連携を強化するとともに、CAE（Computer Aided Engineering）ソフトウェアの開発およびその受託解析・開発業務を行っている㈱先端力学シミュレーション研究所（2025年３月31日付で子会社化。以下、「ASTOM R&D社」といいます。）と連携して事業拡大のためのプラットフォーム作りに取り組んでおり、今後さらに成長していくための施策を進めております。
エンジニアリング事業においては、高速道路や橋梁等のインフラ向けゆるみ止め製品の引き合いは堅調に継続しているものの、取引先の設備投資計画の変更により苦戦を強いられております。また、電力ばねの販売においては、他社製の安価品との価格競争もあり、当社製品の性能をアピールした営業活動を行い、販売強化と市場シェアの拡大に努力したものの市場シェアを伸ばすことができませんでした。
この２つの主力事業は産業の基盤と社会インフラの「安全・安心」を支える事業であり、社会に必要不可欠な製品・商品・サービスを提供する企業グループとして今後も成長していくために、顧客満足度の向上を目指して製品品質・サービスの向上に取り組んでまいりましたが、さらに当期間からはASTOM R&D社の事業であるデジタル事業を加え、３つの事業に取り組んでまいりました。
そして、試験機事業の持分法適用関連会社である㈱ZR東京衡機サービスにつきましては、同社の親会社である㈱ツビックローエルと戦略的な連携を深め、当社グループの試験機のメンテナンスサービスのほか、ZwickRoell SE社製品の日本市場でのアフターサービスの充実・拡大を進めております。
当第３四半期連結累計期間は、試験機事業につきましては、各種材料の評価試験、動力・性能試験等の各分野における業界トップレベルの品揃えを強みに、開発・設計・生産からメンテナンス・校正まで、技術と実績に裏付けられたワンストップソリューションを提供するとともに、ASTOM R&D社と連携し試験データの蓄積・利活用提案、および実測（リアル）データと仮想（バーチャル）データを融合したデジタルツイン技術でコラボレーションすること等の提案も行い、自動車、鉄鋼、鉄道、産業機器等のメーカーや各種研究機関、学校、官公庁など幅広いユーザーからご支持をいただくことができました。
また、エンジニアリング事業につきましては、公共工事や都市開発、エネルギー関係を中心にゆるみ止め製品は高評価をいただいておりますが、取引先の設備投資計画の変更もあり苦戦を強いられました。
そして、デジタル事業につきましては、主に大手自動車メーカーや大手機械メーカーの受託開発、商品販売およびその保守事業を行い、堅調に推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,894,771千円（前年同期比35.4％増）、経常利益1,465千円（前年同期は93,935千円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は389千円（前年同期は55,524千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
これは、主力の試験機事業の需要増加に加え、全社的な原価管理・販管費削減等の成果によるものです。
一方で、2025年３月に当社グループ入りしたASTOM R&D社の連結損益反映（４月～９月の６か月間）に伴い、同社の売上・利益が１月～３月に集中する季節的な要因から、当第３四半期連結累計期間では営業損失83,109千円を計上しました。これがグループ全体の営業利益9,641千円にとどまった主因です。
なお、ASTOM R&D社を除く既存事業会社の業績は比較的堅調に推移し、試験機事業は営業利益428,562千円、エンジニアリング事業は営業利益13,653千円を計上するなど、前年同期比で増益となっております。
デジタル事業（ASTOM R&D社）の売上は、同社の決算期（12月末）とのずれにより、2026年１〜３月分の売上は当社の2027年２月期に計上いたします。
また、去る９月17日に新中期経営計画をお知らせいたしましたが、近年、顧客ニーズの高度化、国際競争の激化、そしてデジタル技術の急速な進展を背景に、従来の「製品販売中心のビジネスモデル」から「ソリューション・サービス型ビジネス」への抜本的な転換が不可欠となっており、2025年３月には、CAE分野に強みを持つASTOM R&D社を子会社化し、試験機とCAE解析を融合した新たなソリューションを提供できる体制を確立いたしました。これにより、グループ全体でのシナジー創出が現実のものとなり、技術・人材・顧客基盤の融合を通じて持続的成長への道筋が一層明確になりました。
現在「生成AI」が流行しておりますが、製造業の現場で必要なのは「現場で発生する物理現象を理解し、熟練技術者のノウハウを活用し課題解決できるAI（フィジカルAI）」であり、当社は、既存の試験機事業が持つ「リアルの触覚（試験機）」と、ASTOM R&D社が持つ「デジタルの頭脳（CAE・AI）」を統合することで、「生成AI」領域での独自のポジションを築くための変革を行ってまいります。
今般策定した新中期経営計画は、こうした変革の流れを加速させるものであり、事業基盤の強化、ソリューションビジネスの拡大、収益力の飛躍的向上を通じて、強固な財務基盤を築き上げます。そして、株主・お客様・社員をはじめとするすべてのステークホルダーに対して、確かな価値を提供し続ける企業へと進化してまいります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①試験機事業
試験機事業は、重工業、鉄鋼、自動車、官庁・研究機関といった、材料評価や安全基準対応を目的とする顧客を主要取引先としており、研究開発投資や法規制対応に基づく需要が中心であることから、一般的な設備投資と比較して景気変動の影響を受けにくい事業構造となっております。当社グループのコア技術とカスタマイズ対応力が高く評価され、オーダーメイド製品の受注が順調に推移しました。
特に、ZwickRoell SE社との連携による販路拡充に加え、ASTOM R&D社のCAE解析技術と連動したソリューション提案が奏功し、開発・設計段階からの包括提案が増加傾向にあります。また、過去最高水準となった受注残高の一部が売上として計上されたことで、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りましたが、さらなる差別化と高付加価値化を進めることにより、今後も収益性の向上が期待される分野です。
以上の結果、試験機事業の売上高は2,371,803千円（前年同期比29.9％増）、営業利益は428,562千円（前年同期比75.2％増）となりました。
②エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、主力製品である「ゆるみ止めナット・スプリング」の需要が社会インフラ向けに堅調に推移し、セグメントとしての営業利益は黒字となったものの、電力ばねは取引先の設備投資計画の変更、ナット製品も安価な製品との競合が多く、伸び悩んでおります。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は291,684千円（前年同期比1.0％減）、営業利益は13,653千円（前年同期は15,120千円の営業損失）となりました。
③デジタル事業
デジタル事業（ASTOM R&D社）は、売上および利益が例年１月から３月に集中する季節性を有しており、当第３四半期連結累計期間では損失先行となっております。2025年６月16日付開示資料では、同社の2025年12月期の売上高は369百万円、営業損失は33百万円、2026年12月期は売上高819百万円、営業利益67百万円を見込んでおります。連結業績との差異は、セグメント間取引の相殺およびのれん等の償却によるものです。当該損失は事前に想定された季節要因および成長投資によるものであり、短期的な損益よりも中長期的な付加価値創出を重視しております。
また、開発投資や専門人材の採用を積極的に行っており、これらは将来成長に向けた先行投資と位置付けています。今後は、試験機・エンジニアリング事業と横断的にシナジーを発揮し、実測とCAEを融合したデジタルツイン技術やAI解析技術、現場ノウハウの知識化技術を統合し、日本のものづくりを支える独自の「フィジカルAIソリューション」を生み出す原動力となることで、グループ全体の収益成長を牽引する事業への発展を目指してまいります。
以上の結果、デジタル事業の売上高は、外部顧客向け売上高216,096千円に、セグメント間内部売上高15,200千円を加えた231,296千円となり、営業損失は83,109千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,818,778千円となり、前連結会計年度末に比べ1,045,111千円増加いたしました。
流動資産は3,457,045千円となり、前連結会計年度末に比べ760,423千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加971,600千円、受取手形及び売掛金の減少423,331千円、仕掛品の増加140,987千円によるものであります。
固定資産は1,361,732千円となり、前連結会計年度末に比べ284,687千円増加いたしました。これは主に工具、器具及び備品の増加39,437千円、のれんの増加124,395千円、顧客関連資産の増加40,959千円によるものであります。
流動負債は1,539,901千円となり、前連結会計年度末に比べ376,215千円増加いたしました。これは主に電子記録債務の増加117,056千円、短期借入金の減少200,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加234,715千円、未払費用の増加106,633千円によるものであります。
固定負債は1,540,409千円となり、前連結会計年度末に比べ554,939千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加528,596千円、リース債務の増加12,068千円、繰延税金負債の増加14,477千円によるものであります。
純資産は1,738,467千円となり、前連結会計年度末に比べ113,955千円増加いたしました。これは主に新株予約権の増加25,042千円、非支配株主持分の増加89,184千円によるものであります。
2026年２月期の連結業績予想につきましては、2025年９月17日付公表の「新中期経営計画の策定および業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の業績予想から変更ありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（連結範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、㈱先端力学シミュレーション研究所の過半数の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、2025年３月31日が株式取得日であり、かつ当社と被取得企業の四半期連結決算日の差異が３か月を超えないことから、当第３四半期連結累計期間においては、2025年４月１日から2025年９月30日までを連結しております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
前連結会計年度まで控除項目として表示しておりました「貸倒引当金」は、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、第１四半期連結会計期間から各資産より直接減額する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
資産の額から直接控除した貸倒引当金の額は次のとおりであります。
また、前連結会計年度まで「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含まれていた「電子記録債務」は、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、第１四半期連結会計期間から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた544,486千円は、「支払手形及び買掛金」329,045千円、「電子記録債務」215,440千円として組替えております。
（四半期連結貸借対照表に関する注記）
１．受取手形割引高、電子記録債権割引高
※２．四半期連結会計期間末日電子記録債権等の会計処理
四半期連結会計期間末日電子記録債権等の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日電子記録債権等が、当第３四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持分法適用会社からの管理業務料と当社相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△351,865千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持分法適用会社からの管理業務料と当社相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△364,668千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、当社は㈱先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得し、同社を連結の範囲に含め「デジタル事業」を新たに追加しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ「デジタル事業」のセグメント資産の金額が645,408千円増加しております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、当社は㈱先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得し、同社を連結の範囲に含め「デジタル事業」を新たに追加しております。なお、2025年３月31日が株式取得日であり、かつ当社と被取得企業の四半期連結決算日の差異が３か月を超えないことから、当第３四半期連結累計期間においては、2025年４月１日から2025年９月30日までの６か月間を連結しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「デジタル事業」において、㈱先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は124,395千円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年11月30日）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び管理業務料であります。
２．「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年11月30日）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び管理業務料であります。
２．「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
３．㈱先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得し、同社を連結の範囲に含め「デジタル事業」を新たに追加しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2025年３月31日付で㈱先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得したことにより子会社化いたしました。
(1)結合企業の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社先端力学シミュレーション研究所
事業の内容 デジタル事業
② 企業結合を行った主な理由
CAE（Computer Aided Engineering）ソフトウェアを組み合わせた試験装置の受注獲得や提携効果など、両社でデジタルトランスフォーメーションを牽引し、デジタルツイン技術を駆使したソリューションを提供する企業としての地位確立のため。
③ 企業結合日
2025年３月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
67.69％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権比率を67.69％取得するためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年９月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
株式取得に対する報酬等 17,501千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの額
129,371千円
② 発生原因
今後の事業展開により獲得すると期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
（重要な後発事象）
（訴訟の提起）
当社は、当社の元取締役等に対して損害賠償請求訴訟を提起いたしました。