○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカを中心に成長基調が維持されたものの、通商政策の動向や中東地域における地政学的リスクの高まり、金融政策を巡る不透明感から、企業および消費者の先行きに対する慎重な姿勢が強まりました。ヨーロッパにおいては、ドイツを中心とした財政拡張策により緩やかな回復が続いているものの、エネルギー価格の上昇や地政学的リスクが経済活動の重石となり、成長ペースは鈍いものとなりました。

　一方、国内経済は、企業収益を背景とした設備投資が底堅く推移したものの、物価上昇の影響が引き続き家計を圧迫し、実質賃金の回復が限定的であったことから、個人消費は力強さを欠いた状況が続きました。

　このような事業環境の中、歯科事業、DCI事業、外科事業および機工事業のすべての事業で二桁増収を達成しました。その結果、売上高は前年同期比21.3％の増収となり、為替の影響を除いても14.9％の増収となりました。

　利益面では、本社工場の増産効果により粗利率は改善しました。一方で、未実現利益の増加や米国関税の影響により、売上総利益率は前年同期比で2.2ポイント低下しました。しかしながら、増収に伴う利益増加に加え、一部の研究開発計画が未消化となったことから、EBITDAおよび営業利益は増益となりました。

　さらに、事業成長による営業増益に加え、為替差損益の改善や前年に計上していた過年度法人税等の影響が解消されたことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅な増益となりました。

　以上より、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、22,488,730千円（前年同期比21.3％増）、EBITDAは、5,876,171千円（前年同期比23.6％増）、営業利益は、4,675,272千円（前年同期比39.1％増）、経常利益は、5,548,768千円（前年同期比111.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,980,320千円（前年同期比803.9％増）となりました。

 

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価することを目的として、従来調整額に計上していた研究開発費を各セグメントへ配賦する方法に変更し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しております。

 

（歯科事業）

　歯科事業の売上高については、その他の地域では減収になったものの、国内、北米、欧州及びアジアで増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて増益となりました。

　この結果、売上高は13,199,989千円（前年同期比16.6％増）、セグメントEBITDAは4,978,055千円（前年同期比12.6％増）、セグメント営業利益は4,403,026千円（前年同期比13.9％増）となりました。

 

（DCI事業）

　DCI事業の売上高については、値上げ前の駆け込み需要等により前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて増益となりました。

　この結果、売上高は5,832,344千円（前年同期比28.3％増）、セグメントEBITDAは587,299千円（前年同期比34.5％増）、セグメント営業利益は193,975千円（前年同期は161,656千円のセグメント営業損失）となりました。

 

（外科事業）

　外科事業の売上高については、国内、北米、欧州及びアジアの全ての地域で、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて増益となりました。

　この結果、売上高は1,596,049千円（前年同期比37.1％増）、セグメントEBITDAは817,020千円（前年同期比39.0％増）、セグメント営業利益は781,919千円（前年同期比42.1％増）となりました。

 

（機工事業）

　機工事業の売上高については、国内、北米、欧州及びアジアの全ての地域で、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて増益となりました。

　この結果、売上高は1,860,346千円（前年同期比23.4％増）、セグメントEBITDAは546,533千円（前年同期比285.2％増）、セグメント営業利益は469,906千円（前年同期比620.9％増）となりました。

 

 

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、165,775,239千円で、前連結会計年度末に比べ5,619,775千円増加いたしました。主な要因は、投資その他の資産のその他が6,449,555千円が増加したこと等によるものです。

　負債の残高は、49,373,258千円で、前連結会計年度末に比べ3,292,236千円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が4,953,963千円増加したこと等によるものです。

　純資産の残高は、116,401,980千円で、前連結会計年度末に比べ2,327,539千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が1,655,066千円増加したものの、資本剰余金が1,728,986千円並びに自己株式が1,728,986千円減少したこと等によるものです。

 

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　現時点において、2026年３月５日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

 

第２四半期累計期間

 

通期

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価することを目的として、従来調整額に計上していた研究開発費を各セグメントへ配賦する方法に変更し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しております。

 

 

 

（後発事象）

取得による企業結合

　当社は2026年３月５日開催の取締役会において、当社連結子会社NSK America Corp.がAcra Cut, Inc.及びIntech, Inc.の全株式を取得し、それぞれ子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、2026年３月５日付で株式譲渡契約を締結し、2026年４月１日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：（A）Acra Cut, Inc.、（B）Intech, Inc.

　事業の内容　　　：（A）脳神経外科用医療機器の製造および販売

　　　　　　　　　　（B）機械加工および成型された部品の製造

②企業結合を行った主な理由

　当社は中期経営計画「NV2030」において、「ダントツの『最優良グローバル医療機器メーカー』になることを掲げており、その実現に向けて外科事業を歯科事業に次ぐ第2の柱とするべく、開発・製造リソースの集中的な投入とM&Aを通じた事業領域の拡大を進めています。

　本株式取得の対象となるAcra Cut社は、脳神経外科手術における「Cranial Access（頭蓋骨穿孔および開頭）」領域において使用される自動停止機能付き頭蓋骨穿孔器（Automatic Releasing Cranial Perforator）のパイオニアであり、その製品は安全性と信頼性の高さから「ゴールドスタンダード」として長年にわたり市場を牽引してきました。また、Intech社は、長年培った製造経験に基づく精緻な加工能力と確かな品質管理により、高品質な外科用手術器具の供給を支える重要な役割を担っています。Acra Cut社およびIntech社を当社グループに迎え入れることにより、外科事業のさらなる成長が見込めると判断しました。

③企業結合日

　2026年４月１日

④企業結合の法的形式

　株式取得

⑤結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥取得した議決権利率

（A）100％（B）100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社連結子会社NSK America Corp.が現金および株式を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（A）

（注）取得対価の一部について、契約に基づき運転資本等の変動を考慮した価格調整が未確定のため、変動する可能性があります。

（B）

（注）取得対価の一部について、契約に基づき運転資本等の変動を考慮した価格調整が未確定のため、変動する可能性があります。

なお、当該取得原価に加えて、本契約には業績の達成度合いに応じて条件付取得対価（以下、アーンアウト対価）を当社が株式取得する直前の同社株式所有者に支払う条項を付加しております。アーンアウト対価は、当社が株式取得する直前の同社株式所有者に追加的に支払われる対価であり、（A）Acra Cut, Inc.及び（B）Intech, Inc.の2026年９月期から2027年９月期における業績の達成度合いに応じて、最大14,000千ドルの支払が行われます。

 

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザーに対する報酬・手数料等103,106千円

 

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

 

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ナカニシの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと

信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上