○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期における世界経済は、緩やかな回復基調ながら、米国の関税政策に伴う産業への下振れ懸念から先行き不透明感が続きました。

米国では、物価高の影響が残るものの、ＡＩ需要を背景に製造業の生産活動を押し上げ、企業の設備投資も底堅く推移いたしました。欧州では、米国関税政策等の影響により輸出の減少など製造業の不振が続き、中国においても内需は総じて減速しており、低成長にとどまりました。

わが国においては、米国の関税政策の不透明感が続く中、ＡＩ・データセンター向の半導体需要は活況を呈しているものの、従来用途の半導体需要は軟調を示しており、産業機械等の設備投資需要は停滞いたしました。

当社グループの当第３四半期の業績は、国内においては、社会インフラの老朽化対策やプラント関連の需要が継続する中で、圧力計の需要は比較的安定しておりますが、半導体業界における設備投資需要が依然として在庫調整局面にあることから、半導体業界向の売上が減少いたしました。

圧力センサについては、空調管材業界向の売上が増加したものの、産業機械業界向の売上が減少し、圧力計事業同様に半導体業界向の売上が減少いたしました。

一方、米国子会社においては、懸念されていた関税政策による影響が限定的であったため、前年同期比で圧力計、圧力センサともに産業機械関連製品を中心に増加いたしました。

計測制御機器は、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスタが減少したものの、医療機器及び空気圧機器の売上が伸長いたしました。ダイカスト製品は、主要取引先である自動車業界の回復を背景に、売上が増加いたしました。

これらの結果、売上高は494億67百万円（前年同期比2.3％減）となりました。損益面では、営業利益は49億71百万円（前年同期比10.7％減）となり、経常利益は受取配当金の減少、為替差損の計上等により49億21百万円（前年同期比11.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の計上、法人税、住民税及び事業税の計上等により、33億79百万円（前年同期比22.4％減）となりました。

当社グループでは、圧力センサ素子の加工及び研磨工程の生産能力を強化するため、2025年６月に丸子電子機器工場の敷地内にダイアフラム加工棟（通称ＤＰ棟）の増設を完了し、2025年９月から稼働を開始いたしました。これにより圧力センサ素子の製造工程を集約し、より効率的な生産体制で今後の生産増加への対応が可能となっております。

また、長野県内において上田計測機器工場（上田市秋和）と丸子電子機器工場（上田市御岳堂）の２拠点で、圧力計及び圧力センサの生産活動を行っておりますが、さらなる事業拡大と生産性向上を図るため、丸子電子機器工場の敷地内に、圧力計及び圧力センサ素子の生産棟をそれぞれ新設するプロジェクトを引き続き検討しております。

 

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

 

圧力計事業

　圧力計事業では、国内においてプロセス業界向の保守・メンテナンス需要は増加した一方、ＦＡ空圧機器業界向及び、半導体業界向の売上が減少いたしました。米国子会社では、産業機械業界向の売上が増加いたしました。

これらの結果、圧力計事業の売上高は264億79百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は22億60百万円（前年同期比1.9％増)となりました。

 

圧力センサ事業

　圧力センサ事業では、国内においてプロセス・新エネルギー向、空調管材向、自動車搭載用及び建設機械搭載用センサの売上が増加した一方、産業機械業界向の売上が減少いたしました。さらに、前年同期に好調であった半導体業界向の売上も減少いたしました。米国子会社では、産業機械業界向が好調であったことから売上が増加いたしました。これらの結果、圧力センサ事業の売上高は144億61百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益は21億42百万円（前年同期比35.7％減)となりました。

 

計測制御機器事業

　計測制御機器事業では、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスタは、足元の設備投資が鈍い状況を受けて売上が減少いたしましたが、一般産業の設備投資に関わる生産設備向として、空気圧機器の売上が増加し、医療機器の売上も増加いたしました。これにより、計測制御機器事業の売上高は30億48百万円（前年同期比9.3％増）となりました。なお、営業利益は空気圧機器の需要増加が寄与し、２億82百万円（前年同期比1,059.5%増)となりました。

 

ダイカスト事業

　自動車業界を主要取引先とするダイカスト事業は自動車生産台数の回復を背景に売上高は40億89百万円（前年同期比5.6％増）となり、営業利益は１億73百万円（前年同期は１億16百万円の営業損失)となりました。

 

その他事業

　その他事業では、ショッピングタウン事業（テナントビル）を2025年６月に売却したことにより、期中の店舗賃貸収入は減少し、当該売却に伴い今後の店舗賃貸収入は終了いたします。損益面では、費用低減が利益増加に寄与いたしました。これらの結果、その他事業の売上高は13億87百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は１億10百万円（前年同期比6.8％増)となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は750億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億３百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券が時価評価等により16億75百万円増加した一方、棚卸資産が11億33百万円減少したことによります。

　負債は278億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億10百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等及び長期借入金が減少したことによります。

　また、純資産は471億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億13百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによります。

　この結果、総資産合計が増加したことにより、自己資本比率は前連結会計年度末比2.8ポイント増の61.6%となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年５月12日に「2025年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありませんが、経済環境は依然として先行きが不透明な状況であるため、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

　（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装

　　　　　品事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,685千円は、セグメント間取引消去の金額となります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装

　　　　　品事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額3,171千円は、セグメント間取引消去の金額となります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている長野計器株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、

職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上