１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
(1) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………………２
(2) 当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………………２
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………３
(4) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………６
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………11
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績の底堅さを背景に緩やかな回復傾向を示しました。しかしながら、原材料価格の高止まりや国際情勢の不安定さが依然として景気の下押し要因となり、先行きは不透明な状況が続いております。
フラットパネルディスプレイ（FPD）分野においては、需要回復の兆しは限定的で、顧客の設備投資意欲も低水準にとどまっており、厳しい事業環境が継続しております。
このような環境下、当社グループは開発及び営業活動を継続しておりますが、現時点では業績改善に直結する成果は十分に得られておりません。
画像処理外観検査装置は、売上は堅調に推移したものの、新規装置の受注は低調な状況が続き、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は前年同期比71.9％減と大幅に減少いたしました。
また、3Dソリューションシステム製品については、新規顧客の開拓を進めているものの、売上は前年同期並みにとどまり、停滞傾向が継続しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,613百万円（前年同期比13.5％増）、営業損失33百万円（前年同期は営業利益57百万円）、経常損失35百万円（前年同期は経常利益54百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は39百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益50百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
日本セグメントでは、主力製品である画像処理外観検査装置の売上などで、売上高は1,214百万円（前年同期比16.8％増）、セグメント損失は13百万円（前年同期はセグメント利益37百万円）となりました。
米国セグメントでは、CAD/CAMソフト等の売上が現地通貨ベースでは勢いを欠き、ほぼ横ばいとなりました。この結果、売上高は399百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント損失は52百万円（前年同期はセグメント損失40百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ692百万円減少しました。流動資産は現金及び預金の減少259百万円、棚卸資産の減少479百万円などにより、742百万円減少しました。固定資産は工具器具備品の増加36百万円などにより、49百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ673百万円減少しました。流動負債は短期借入金の減少29百万円、契約負債の減少618百万円などにより、640百万円減少しました。固定負債は長期借入金の減少18百万円などにより、33百万円減少しました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円の計上、為替換算調整勘定の増加19百万円により、純資産合計が19百万円減少しました。
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで７期連続して営業損失を計上し、また前連結会計年度において営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって業績の変動が避けられず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が前連結会計年度末に存在しておりました。当第３四半期連結累計期間においても営業損失を計上し、依然として厳しい経営環境が続いており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当該状況を解消するため主に日本セグメントの画像処理外観検査装置と、米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでまいります。また組織の改革によって、既存事業の競争力を維持しつつ、新しい事業を展開してまいります。
画像処理外観検査装置においては新規市場を開拓し、付加価値の高い案件での受注獲得を図ります。また画像処理型検査エンジンなど積極的な製品開発と営業展開によって顧客の拡大に努めてまいります。
3Dソリューションシステムにおいては、自社開発したカーネルを採用した各種ソフトウェア製品の販売拡大と、それに加えて当社製カーネルを搭載することで顧客の持つ製品のパフォーマンスが従来より格段に向上する3Dカーネルの販売を推進します。これら施策によってグループの収益力向上と財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築いてまいります。
通期連結業績予想につきましては、現時点では2025年８月１日に公表した内容から変更しておりません。当社グループの主力事業である画像処理外観検査装置は、特定市場や顧客の設備投資動向に大きく影響を受けるため、売上・利益は年度内で時期的な偏りが生じやすい状況にあります。したがって、通期業績の見通しは四半期実績を単純に延長したものではなく、当社の事業構造や顧客の投資動向を含む市場環境を踏まえて策定しております。
なお、第３四半期連結会計期間末において受注残高は大幅に減少しており、今後の業績に対する下振れリスクが高まっております。今後の影響について慎重に見極め、必要と判断した場合には速やかに業績予想を修正・公表いたします。
当社グループは、前連結会計年度まで７期連続して営業損失を計上し、また前連結会計年度において営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって業績の変動が避けられず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が前連結会計年度末に存在しておりました。当第３四半期連結累計期間においても営業損失を計上し、依然として厳しい経営環境が続いており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当該状況を解消するため主に日本セグメントの画像処理外観検査装置と、米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでまいります。また組織の改革によって、既存事業の競争力を維持しつつ、新しい事業を展開してまいります。
画像処理外観検査装置においては新規市場を開拓し、付加価値の高い案件での受注獲得を図ります。また画像処理型検査エンジンなど積極的な製品開発と営業展開によって顧客の拡大に努めてまいります。
3Dソリューションシステムにおいては、自社開発したカーネルを採用した各種ソフトウェア製品の販売拡大と、それに加えて当社製カーネルを搭載することで顧客の持つ製品のパフォーマンスが従来より格段に向上する3Dカーネルの販売を推進します。これら施策によってグループの収益力向上と財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築いてまいります。
当社グループは製品開発に鋭意取り組んでおりますが、収益力の早期改善には困難を伴っております。加えて、画像処理外観検査装置における新規装置の受注が深刻な水準まで落ち込んでおり、当第３四半期連結会計期間末における受注残高は大幅に減少し、状況は極めて厳しいものとなっています。さらに3Dソリューションシステム製品の需要停滞により、事業運営に不確実性が生じております。
その結果、来期以降の資金確保の見通しが立っておらず、具体的な資金計画の策定には至っておりません。今後の資金調達の状況によっては、当社の資金繰りに重大な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業としての前提に重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(単位：千円)
３．その他
生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 米国については、見込生産を行っているため受注実績はありません。
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月６日
クボテック株式会社
取締役会 御中
結論の不表明
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているクボテック株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
結論の不表明の根拠
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで７期連続して営業損失を計上し、また、前連結会計年度において営業キャッシュ・フローがマイナスとなった。当第３四半期連結累計期間においても、営業損失を計上していることから、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。当該状況に対する対応策は当該注記に記載されているが、当第３四半期連結会計期間末における主力事業の受注残高は大幅に減少しており、現時点において来期以降の資金調達の目途が立っておらず、具体的な資金計画が提示されなかった。
したがって、当監査法人は経営者が継続企業を前提として四半期連結財務諸表を作成することの適切性に関して結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。
その他の事項
会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る連結財務諸表は、期中レビューが実施されていない。会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上