１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（連結範囲及び持分法適用の重要な変更に関する注記） …………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、一部地域での紛争継続による不確実性や米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の長期化、混乱に加え、中東ホルムズ海峡封鎖で生じた原油価格高騰により不透明な状況が続きました。
当社が事業展開しているライフサイエンス・ヘルスケア分野では、引き続き安定した需要が見られましたが、原材料や物流費、人件費の上昇圧力は依然として高い水準にあり、厳しいコスト環境および原油由来の原材料等が容易には調達できない状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは2024年９月30日公表の中期経営計画に基づき、一貫して販売拡大とコスト抑制を進めるとともに、コスト上昇分の販売価格への転嫁による収益性改善や原材料等の調達先の分散化を図りました。
当第３四半期連結累計期間は、売上高は3,778百万円(前年同期比9.1％増)、売上総利益は1,157百万円(前年同期比12.3％増)の結果となりました。当社が「PSSプラットフォーム」と称する、当社製核酸抽出試薬を使用する遺伝子検査向け装置が堅調に推移し、また同装置の累計出荷台数増加に伴い、同装置で使用する核酸抽出試薬及び関連消耗品の売上が伸長しました。
費用面では、事業再編と各費用抑制施策を実施したことで、販売費及び一般管理費は1,023百万円(前年同期比8.2％減)となりました。
これらの結果、営業利益は134百万円(前年同期の営業損失83百万円)となりました。
また、経常利益は109百万円(前年同期の経常損失97百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、201百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失186百万円)となりました。
売上構成は、次のとおりであります。
（構成別売上高）
（注）従来、売上構成区分は「ラボ(研究室)自動化装置」、「臨床診断装置」、「試薬・消耗品」、「メンテナンス関連」、「受託製造・受託検査」としていましたが、当第１四半期連結会計期間より「装置」、「試薬・消耗品」、「サービス・その他」の区分に変更いたしました。現在当社は遺伝子検査向け装置とそれに使用する試薬・消耗品によるリカーリングビジネスモデルの展開に注力しており、これに伴う経営管理区分の見直しに応じた変更です。なお、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の情報についても容易に比較できるように、変更後の区分方法により組み替えたものを記載しております。
当区分はライフサイエンス・ヘルスケア分野における検査・診断用装置の売上に関するものです。
当第３四半期連結累計期間の売上高は1,659百万円(前年同期比10.6％増)となりました。
(a)PSSプラットフォーム
当区分は、当社製核酸抽出試薬を使用する、PSSプラットフォームの装置販売に関する区分であります。
欧州大手顧客向けを中心としたODM製品及び自社ブランド製品の海外販売が堅調に推移したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,424百万円(前年同期比41.0％増)となりました。
(b)その他
当区分は、PSSプラットフォーム以外の装置販売に関する区分であります。
当第３四半期連結累計期間は、ODM先の新製品への移行期間であることから、売上高は234百万円(前年同期比52.2％減)となりました。
当区分は、当社装置の使用に伴い消費される核酸抽出及びPCR検査等に用いる試薬等、並びに反応容器などの専用プラスチック消耗品の販売に関する区分であります。
遺伝子検査向け装置の累計出荷台数増加により、核酸抽出試薬及び関連する消耗品の販売は堅調に推移しており、当第３四半期連結累計期間は、1,535百万円(前年同期比40.2％増)となりました。
当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売、ODM先などへの受託開発等の区分であります。
当第３四半期連結累計期間は、受託開発の売上が減少したことで、583百万円(前年同期比32.6％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は5,568百万円となり、前連結会計年度末に比べて630百万円の増加となりました。主な要因としては、受取手形、売掛金及び契約資産等の増加による流動資産の591百万円の増加が挙げられますが、そのほか、関係会社株式等の固定資産が39百万円増加いたしました。
負債合計は1,677百万円となり、前連結会計年度末に比べて501百万円の増加となりました。主な要因としては、短期借入金等、流動負債の436百万円増加が挙げられますが、そのほか、長期借入金等の固定負債が65百万円増加いたしました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益が201百万円増加する一方、為替換算調整勘定が65百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べて129百万円増加し3,890百万円となりました。
当社は2024年９月30日に発表した「中期経営計画（事業計画及び成長性に関する事項）に関するお知らせ」（以下、中期経営計画といいます）において、2025年６月期から2027年６月期までの三カ年を事業再生フェーズと定め、当期間最終年度数値の「売上高5,564百万円、営業利益438百万円」を「目標とする経営指標」として掲げています。
この中期経営計画実現に向け、現在当社は遺伝子検査向け装置とそれに使用する試薬・消耗品によるリカーリングビジネスモデルの展開に注力しており、欧州大手ODM先への製品の長期供給契約や海外自社販売強化によりその実現性を高めつつ、当社試薬を製造する大館試薬センターの稼働率、利益率向上に取り組んでいます。
当期の通期業績といたしましては、上記施策が奏功し売上高・営業利益・経常利益は、前回予想に沿って順調に推移しており、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、米国子会社清算益103百万円を当第３四半期連結累計期間に計上することとなったため、前回予想を上回る見込みです。
また将来の成長を支える新規分野として、糖鎖解析に注目し、がんや自己免疫疾患の新たな検査マーカー及び解析システムの開発にも取り組んでいます。遺伝子やタンパク質に続く、生命を支える重要な分子である糖鎖は、細胞間の情報伝達に重要な役割を果たしており、多様な診断項目への応用が期待されています。しかしながら、糖鎖は構造が不均一で取り扱いが難しく、市場からは検査に適した簡便なシステムの開発が求められています。当社は、取得している単一の検出器で複数項目・複数サンプルを同時に検出する特許と自動化技術を活用し、簡便かつ低コストの糖鎖解析システムの製品化を目指します。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当第３四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、それを支える売上高も含めて当期以降、堅調に伸長することが見込まれること、また、資金面においては、取引金融機関との間で当面必要な資金手当が完了していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況は解消したものと判断しております。
該当事項はありません。
（欠損填補）
当社は、2025年９月26日開催の定時株主総会において、その他資本剰余金の処分について決議し、2025年９月29日にその効力が発生いたしました。これにより、その他資本剰余金のうち、2,421,057千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填を実施しております。
なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。
（自己株式の取得及び処分）
当社は、2025年９月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式270,000株の処分を行いました。
その結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が70,200千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が53,594千円となっております。
（連結範囲及び持分法適用の重要な変更に関する注記）
（1）連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社であったエヌピーエス株式会社は、2025年9月30日の第三者割当増資により当社持分比率が減少したため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結の範囲から除外しました。損益計算書については、2025年7月１日から2025年９月30日までの３ヵ月間を連結の範囲としております。
また、当社の連結子会社であったPrecision System Science USA, Inc.（旧PSS Bio Instruments, Inc.)は、2026年３月31日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
エヌピーエス株式会社は、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、当第３四半期連結会計期間において連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
当社グループは、ライフサイエンス・ヘルスケア分野における検査・診断用製品の開発及び製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
また、当第１四半期連結会計期間より従来の「自動化システムインテグレーションサービス事業」から「ライフサイエンス・ヘルスケア分野における検査・診断用製品の開発及び製造・販売事業」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
2026年５月15日
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
取締役会 御中
HLB Meisei 有限責任監査法人
東京都台東区
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているプレシジョン・システム・サイエンス株式会社の2025 年７月１日から2026 年６月30 日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2026 年１月１日から2026 年３月31 日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025 年７月1 日から2026 年３月31 日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して、作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上