頁
|
1．経営成績等の概況……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当………………………………………………… |
9 |
|
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………… |
9 |
|
3．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… |
10 |
|
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………… |
12 |
|
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… |
14 |
|
(4)連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………… |
16 |
|
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… |
18 |
|
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… |
18 |
|
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………… |
18 |
|
（1株当たり情報の注記） ……………………………………………………………………………… |
19 |
|
（重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………… |
19 |
|
4．補足情報 2026年3月期 決算の概要 ………………………………………………………………… |
20 |
（１）経営成績の概況
【当期の概況】
当連結会計年度の世界経済は、中国経済での民需停滞による景気不振や米国の関税政策の影響による景気の下振れリスクに加え、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢激化等の地政学リスクもあり、先行きの不透明な状況が続きました。
このような経営環境下で、当社グループは地産地消での開発・生産・販売体制の構築を目指し、開発面では北米R&Dセンターの新拠点をサンフランシスコに設立し、生産面では中国でターボ分子ポンプの生産拠点を立ち上げました。また販売面では、国内で販売子会社の統合を行ったほか、インド、オーストラリアで分析・医用の販売体制を統合した新会社の設立などを行いました。
加えて、情報システムとAI技術の導入による経営と工場の高度化を進めるとともに、製品やシステムにAI技術を取り込み、より簡便で高度なデータの提供を継続しました。
中期経営計画の事業戦略については、ヘルスケア、グリーン、マテリアル、インダストリーの４注力領域で、世界のパートナーと共に社会課題の解決に取り組みました。
具体的には、「重点事業*1強化」では、機能や仕様のさらなる向上に加え、顧客のワークフロー全体へのトータルソリューション提供を目指し、ロボティクス・AIの活用や操作性向上を実現した新製品の開発を推進しました。
「メドテック事業*2の強化」では、臨床市場向け多検体処理用質量分析システムの展開、専用装置および試薬のラインアップ拡充に努めました。また、AI画像解析やIoT技術を用いた“イメージングトランスフォーメーション”を推進し、ユーザビリティの向上と検査効率化を実現したX線撮影システムの拡販を進めました。
「リカーリングビジネス*3の強化・拡大」では、計測機器のリカーリング事業を統括する新組織を設立し、アフターサービス事業や試薬・消耗品事業の強化・拡大をより強力に推進する体制を整えました。
また、一昨年に立ち上げた営業本部のもと、お客様(領域)中心志向での活動を展開し、事業部の枠を超えた最適なトータルソリューションの提供を継続しました。
*1. 重点事業：液体クロマト分析システム、質量分析システム、ガスクロマト分析システム、試験機、ターボ分子ポンプの５事業
*2. メドテック事業：健康管理、検査、診断、治療、予後管理において、 医用画像システムや血液等の成分を分析するシステム
を用いてトータルソリューションを提供する事業
*3. リカーリングビジネス：試薬、培地、カラムなどの消耗品や、機器のメンテナンスサービスを提供する事業
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は日本、北米、欧州、その他のアジア地域で増加し、5,607億2千8百万円(前年度比4.0％増)となり、過去最高を更新しました。一方利益面では、売上高の増加等により、営業利益は737億2百万円(同2.8％増)となりました。経常利益は827億5千3百万円(同14.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は604億9千9百万円(同12.5％増)となりました。
各セグメントの状況はつぎのとおりです。
【事業区分別の販売状況】
Ⅰ．計測機器事業
計測機器事業は、新製品の積極的な投入とソリューション提案力の強化に取り組みました。また、マルチベンダーサービス＊事業をはじめとするアフターサービスや試薬・消耗品を強化し、リカーリング事業の拡大を進めました。
これらの取り組みにより、特にヘルスケア領域のライフサイエンス分野では、製薬・臨床検査市場向けの質量分析システムや液体クロマト分析システムが増加し、GX/マテリアル領域では、環境分析・化学市場向けに質量分析システムやガスクロマト分析システムが増加しました。
地域別には、中国は民間市場の停滞により減少しましたが、日本、欧米、その他のアジア地域の成長が補い、全体では増加となりました。
この結果、当事業の売上高は3,649億8百万円(前年度比4.9％増)となりました。営業利益は売上高の増加等により525億7千8百万円(同1.0％増)となりました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。
|
|
2025年 3月期 (百万円) |
2026年 3月期 (百万円) |
増減率 (％) |
概況 |
|
|
日本 |
131,029 |
138,002 |
5.3 |
製薬・食品市場向けに液体クロマト分析システムや質量分析システムが増加。また、化学市場向けに液体クロマト分析システムやガスクロマト分析システムが増加。 |
|
|
海外 |
216,886 |
226,906 |
4.6 |
海外売上高比率は62.2％と0.1pt減少。 |
|
|
主要地域
|
北米 |
39,026 |
42,290 |
8.4 |
北米R&Dセンターで顧客と共同開発した質量分析システムが臨床検査市場で増加。また、マルチベンダーサービス事業を展開するZef Scientific, Inc.の業績も貢献。 |
|
欧州 |
40,889 |
45,771 |
11.9 |
官公庁・大学向けに液体クロマト分析システムや水質検査用途の質量分析システムが増加。また、化学市場向けでガスクロマト分析システムが増加。 |
|
|
中国 |
67,779 |
67,274 |
△0.7 |
民間市場の停滞により減少したが、製薬向け液体クロマト分析システムや質量分析システムは増加。また、政府の経済対策により大学市場向けの需要が増加。 |
|
|
その他の アジア |
47,889 |
51,724 |
8.0 |
インドで製薬・食品市場向けに液体クロマト分析システムや質量分析システムが増加。 |
|
*お客様が使用中の装置についての、製造元を問わず一社による一括したアフターサービス形態のこと
Ⅱ．医用機器事業
医用機器事業では、医療現場における患者負担の軽減や医療スタッフの業務効率向上に貢献するため、AI画像解析にIoT技術を融合した新製品を投入するとともに、内視鏡検査向けの新ソフトウェアを搭載したX線TVシステムの拡販に努めました。
これらの取り組みにより、血管撮影システムは日本での導入計画の見直しや医療予算削減の影響を受け減少しましたが、X線TVシステムやユーザビリティの向上を実現した一般撮影システムの新製品は海外を中心に増加しました。
地域別には、日本、欧州は減少したものの、その他のアジア地域が牽引し、全体では増加となりました。
この結果、当事業の売上高は737億9千4百万円(前年度比1.7％増)となり、営業利益はプロダクトミックスの良化等により48億7千1百万円(同14.3％増)となりました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。
|
|
2025年 3月期 (百万円) |
2026年 3月期 (百万円) |
増減率 (％) |
概況 |
|
|
日本 |
33,957 |
33,638 |
△0.9 |
血管撮影システムなど大型案件の導入計画の見直しが発生したことで減少。 |
|
|
海外 |
38,609 |
40,155 |
4.0 |
海外売上高比率は54.4%と1.2pt増加。 |
|
|
主要地域
|
北米 |
12,134 |
12,222 |
0.7 |
関税影響をうけて厳しい市況の中、ユーザビリティを向上させる新機能が評価されX線TVシステムが増加。 |
|
欧州 |
4,113 |
3,938 |
△4.2 |
一般撮影システムが新製品効果で増加するも、東欧を中心に医療予算削減の影響を受け、血管撮影システムやX線TVシステムが減少。 |
|
|
中国 |
3,941 |
4,017 |
1.9 |
政府が推進する経済対策の需要を捉え、X線TVシステムを中心に増加。 |
|
|
その他の アジア |
8,668 |
10,113 |
16.7 |
操作性の高さや低被ばくかつ高画質な画像が評価され、血管撮影システムやX線TVシステム、一般撮影システムが増加。 |
|
Ⅲ．産業機器事業
産業機器事業では、生成AI分野が牽引する先端半導体などの製造に貢献するため、ターボ分子ポンプの生産能力の拡大と、販売強化およびリカーリング事業の拡大を推進しました。これらの取り組みにより、ターボ分子ポンプが、半導体製造装置やコーティング装置向けで堅調に推移したことに加え、リカーリング事業も増加しました。
油圧機器では、油圧ユニットが産業車両向けで減少しましたが、省力化需要の増加により特装車車両向けで増加しました。
地域別には、海外は欧州、中国およびその他のアジア地域の成長により増加したものの、日本が減少し、全体では減少となりました。
この結果、当事業の売上高は715億2千3百万円(前年度比1.1％減)、営業利益はリカーリング事業の伸長に伴う採算性の改善等により105億9千5百万円(同1.2％増)となりました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。
|
|
2025年 3月期 (百万円) |
2026年 3月期 (百万円) |
増減率 (％) |
概況 |
|
|
日本 |
31,472 |
28,499 |
△9.4 |
油圧機器は特装車車両向け油圧ユニットの需要が伸長し増加したものの、車載用セラミックス製造向け工業炉が減少。 |
|
|
海外 |
40,863 |
43,024 |
5.3 |
海外売上高比率は60.2%と3.7pt増加。 |
|
|
主要地域
|
北米 |
8,797 |
8,241 |
△6.3 |
半導体製造装置向けターボ分子ポンプは増加したものの、油圧機器が産業車両の市況回復遅れにより減少。 |
|
欧州 |
4,225 |
4,622 |
9.4 |
半導体製造装置向けターボ分子ポンプが増加。 |
|
|
中国 |
19,560 |
20,276 |
3.7 |
半導体製造装置向けおよびコーティング装置向けターボ分子ポンプや電子基板用ガラス繊維向けのガラスワインダが増加。 |
|
|
その他の アジア |
8,123 |
9,525 |
17.3 |
台湾・韓国でターボ分子ポンプのリカーリング事業が増加。 |
|
Ⅳ．航空機器事業
航空機器事業は、防衛や民間航空機向けに搭載品需要が拡大し、堅調に推移しました。
日本では政府の防衛力強化方針に伴い防衛分野向けが大きく増加しました。海外では、為替の影響を受けて売上は減少しましたが、航空旅客需要の増加に伴い、民間航空機分野で、機体製造会社向け搭載品や、航空会社向け補用部品の需要が拡大しました。
この結果、当事業の売上高は433億7千1百万円(前年度比12.2％増)、営業利益は売上高の増加や採算性の改善により、82億2千万円(同35.5％増)となりました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。
|
|
2025年 3月期 (百万円) |
2026年 3月期 (百万円) |
増減率 (％) |
概況 |
|
日本 |
30,544 |
35,315 |
15.6 |
防衛分野で政府の防衛力強化方針に伴い航空機用搭載品が増加。 |
|
海外 |
8,117 |
8,056 |
△0.8 |
海外売上高比率は18.6%と2.4pt減少。 |
|
主要地域 北米 |
7,415 |
7,298 |
△1.6 |
民間航空機向け搭載品や航空会社向け補用部品の需要が拡大したものの、為替影響により売上は減少。 |
Ⅴ．その他の事業
当事業の売上高は71億3千万円(前年度比5.8％減)となり、営業利益は11億8千万円(同87.2％増)となりました。
【次期の見通し】
2026年度の世界情勢は、地政学的リスクの高まりや経済安全保障を背景としたサプライチェーンの変化、国際秩序の混乱、インフレの進行などにより、先行き不透明な状況が続くと予想されます。また、継続する少子高齢化問題、健康志向の高まり、気候変動対策や、急速に進化するAIの利活用に加え、人権問題への対応も重要な課題と認識しています。
当社はこれらの課題を事業機会と捉え、「プラネタリーヘルス（人と地球の健康）の追求」を経営ビジョンに掲げ、培ってきた技術を基にトータルソリューション提供企業としての成長を目指します。社会価値創生領域として、ヘルスケア、グリーン、マテリアル、インダストリーの4つの領域に注力し、お客様への価値創生力を進化させ続け、収益力の持続的向上を図ります。
特に、進化するAIを企業活動と製品およびシステムに取り込み、企業変革を通じてお客様への提供価値を高め、世界のパートナーと共に社会課題を解決するイノベーティブカンパニーとして、サステナブルな社会の共創に貢献します。
具体的には、以下の取り組みを推進します。
1）４つの社会価値創生領域における各事業の取り組み
① ヘルスケア領域
ライフサイエンス分野では、低分子医薬品、バイオ医薬品市場および食品市場を中心に、液体クロマトグラフ（LC）や質量分析システム（MS）を重点機種と位置付け、AIとロボティクスによる分析プロセスの革新を提案し、お客様の業務効率化・省力化に貢献するとともに、製造工程の分離分析ニーズへも事業領域を広げていきます。
メドテック分野の臨床MS事業では、分析の安定化と迅速化、対応試薬の拡充、前処理機能の強化を進め、お客様へトータルソリューションを提供します。感染症検査事業では、微生物同定MALDIの展開と、試薬と培地の拡充を通じて診断の迅速化と検査対象拡大に貢献します。医用機器事業では、引き続き医療現場における患者負担の軽減や医療スタッフの業務効率向上に貢献するため、AI画像解析とIoT技術を融合した新製品投入とアフターサービスの強化を進めます。
② グリーン領域
地球の健康とカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを継続します。人体への影響から世界で問題となっている有機フッ素化合物（PFAS）規制への対応や、各国で進む水素やアンモニアなどの新エネルギー開発、温室効果ガス（GHG）低減への貢献を目指し、LCMSやガスクロマトグラフ（GC）などの分析装置に、前処理や自動化装置を組み合わせた用途別専用システムを開発投入し、幅広いニーズへの対応を進めていきます。
③ マテリアル領域
新素材や高機能材料の開発とサーキュラーエコノミー実現に向けて必要とされる計測機器事業を強化します。特に、電池・半導体・樹脂や金属などの各種材料分野で進む新素材や高機能材料の開発に必要な最先端計測の、高機能・高性能化を進めます。加えて、自動化装置やインフォマティクスを活用した複合計測・解析も組み合わせ、付加価値の高いソリューションを提供します。また、走査電子顕微鏡を加えた表面観察事業を拡大し、ナノ領域の表面観察分野における高付加価値ソリューションの提供にも力を入れます。
④ インダストリー領域
AIおよびデータセンターの発展を背景に成長が見込まれる半導体市場に対し、ターボ分子ポンプ（TMP）事業を通じ、世界の製造装置需要に対応するとともに、TMPの顧客基盤・サービス網を活用して、当社の保有する純水・ガス・表面分析・材料計測システムを展開します。特に、電子顕微鏡や非破壊検査装置を活用して、半導体製造プロセスにおける不良解析での貢献を目指します。
航空機器事業では、防衛および民間航空機市場での将来需要を予測しながら、中長期的に成長と収益を確保できる事業体制の確立を進めます。
2）リカーリングビジネスの拡大
アフターサービスと、試薬・カラムなどの消耗品の両輪で、リカーリングビジネスの拡大に取り組みます。特に、顧客の開発から製造までのワークフロー全体に密着し、自社開発・協業による商材拡充、マルチベンダーサービスの拡大、AI・IoTを活用した保守事業の高度化、Labの設計・運用から移設までの全てをカバーするLabTotal事業を展開し、製品のライフタイム全体での提供価値最大化を図ります。
3）海外事業の拡大
海外全地域で事業展開を強化・拡大し、世界のお客様ニーズに貢献します。特に、
① 北米ではR&Dセンターを核に最先端市場の顧客との関係を深化させ、バイオ医薬、臨床、環境規制市場でのエコシステム提案により事業拡大を図ります。
② インドでは新工場建設を含むMake in India政策への対応を進め、製薬・受託分析に加え、次世代モビリティ、電池、環境市場への貢献を強化します。
③ 中国では国産優遇政策に対応する機種を拡充し、事業の維持拡大を図ります。
④ 欧州では臨床MSセンターを活用した臨床ビジネスと環境分野への貢献に取り組みます。
4）経営基盤の強化
AIを活用した経営基盤の強化を図り、お客様への提供価値を高めます。
① AI活用による研究開発の迅速化、アジャイル開発の拡大、グローバル拠点を活用した共同研究を推進します。
② 戦略的成長投資とAIによる業務効率化・意思決定の高速化を進め、ROICを指標とした資本効率向上を図ります。
③ 自社開発に加え、「SHIMADZUみらい共創チャレンジ」やCVC「Shimadzu Future Innovation Fund」を通じた新事業創出を継続します。
④ 多様性を生かし、世界各地で活躍する人財の育成に向けて、次世代リーダー育成を含む人財育成プログラムを充実させます。
上記の通り事業活動を進めていくものの、中東情勢の緊迫化に伴い、原材料価格や物流費の上昇、ならびに一部地域における顧客投資抑制等が懸念されています。当社においては、現時点で想定される影響を踏まえ、業績予想の前提条件に一定の影響を織り込んでいます。今後の情勢変化によっては、業績予想を見直す必要が生じる可能性があります。
|
(単位：百万円) |
||
|
|
2027年3月期 連結業績予想 |
対前期 増減率 |
|
売上高 |
575,000 |
2.5% |
|
営業利益 |
76,000 |
3.1% |
|
経常利益 |
75,000 |
△9.4% |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
55,000 |
△9.1% |
※上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。
（２）財政状態の概況
【当期末の資産の状況】
当期末は、前期末に比べ現金及び預金が239億1百万円、退職給付に係る資産が132億4千4百万円、棚卸資産が87億4千2百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が71億9千9百万円それぞれ増加したことなどにより、総資産は658億円増加し、7,379億7千8百万円となりました。純資産は、利益剰余金が409億1百万円、為替換算調整勘定が153億4千6百万円それぞれ増加したことなどにより、670億9千9百万円増加し、5,651億6千6百万円となりました。
【当期のキャッシュ・フローの状況】
当期末の現金及び現金同等物は、前期末に比べ236億4千9百万円増加し、1,608億3千9百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。
Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、546億7千9百万円の収入となり、前期に比べ26億7千7百万円増加しました。その主なものは、税金等調整前当期純利益の増加97億3千2百万円、仕入債務の増減による減少52億6千3百万円です。
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ72億6千5百万円支出が減少し、159億7百万円の支出となりました。その主なものは、設備投資による支出149億4千2百万円、投資有価証券の取得による支出18億7千9百万円です。
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ229億4百万円支出が減少し、255億4百万円の支出となりました。その主なものは、配当金の支払額193億5千4百万円です。
【キャッシュ・フロー指標のトレンド】
|
|
2022年3月期 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
2025年3月期 |
2026年3月期 |
|
自己資本比率(%) |
68.0 |
68.4 |
73.1 |
74.1 |
76.6 |
|
時価ベースの自己資本比率(%) |
222.6 |
197.1 |
185.0 |
160.3 |
144.4 |
|
債務償還年数(年) |
0.0 |
0.0 |
0.1 |
0.0 |
- |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
336.3 |
171.7 |
102.6 |
198.4 |
179.4 |
（注）自己資本比率：(純資産－非支配株主持分)／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金および長期借入金を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な政策の一つとして位置づけており、収益やキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案しつつ、配当性向30%以上の維持と継続的な株主還元を実施していくことを基本方針としています。また、内部留保資金については、持続的な成長に向け、財務健全性を確保しながら、社会価値創生領域での成長投資および人財/開発/製造/DX関連の基盤強化への投資に重点的に活用いたします。
期末配当金については、前期は1株当たり普通配当36円に創業150周年記念配当4円を加え、1株当たり40円としましたが、当期は1株当たり42円とする予定です。この結果、年間配当金は、中間配当金の27円とあわせて、前期より3円増の1株当たり69円となります。
また、次期の配当金予想については、1株当たり中間配当金27円、期末配当金43円と、年間配当金は70円を予定しています。
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、2029年3月期第1四半期から従来の日本基準に替えてIFRS(国際財務報告基準)を任意適用する予定です。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当連結会計年度 (2026年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
143,414 |
167,316 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
149,127 |
156,326 |
|
商品及び製品 |
81,680 |
86,449 |
|
仕掛品 |
27,568 |
29,458 |
|
原材料及び貯蔵品 |
34,107 |
36,191 |
|
その他 |
20,320 |
23,895 |
|
貸倒引当金 |
△1,760 |
△1,909 |
|
流動資産合計 |
454,457 |
497,728 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
55,499 |
56,016 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
10,254 |
12,245 |
|
土地 |
22,050 |
22,181 |
|
リース資産（純額） |
1,744 |
1,678 |
|
建設仮勘定 |
3,181 |
2,592 |
|
その他（純額） |
26,829 |
28,100 |
|
有形固定資産合計 |
119,559 |
122,815 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
7,779 |
7,388 |
|
その他 |
15,964 |
16,497 |
|
無形固定資産合計 |
23,744 |
23,886 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
15,182 |
20,357 |
|
長期貸付金 |
233 |
225 |
|
退職給付に係る資産 |
41,177 |
54,422 |
|
繰延税金資産 |
12,247 |
10,964 |
|
その他 |
5,623 |
7,625 |
|
貸倒引当金 |
△49 |
△48 |
|
投資その他の資産合計 |
74,416 |
93,546 |
|
固定資産合計 |
217,719 |
240,249 |
|
資産合計 |
672,177 |
737,978 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当連結会計年度 (2026年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
47,634 |
41,532 |
|
短期借入金 |
1,368 |
- |
|
リース債務 |
3,535 |
4,033 |
|
未払金 |
16,277 |
18,905 |
|
未払法人税等 |
8,875 |
15,015 |
|
契約負債 |
46,206 |
41,250 |
|
賞与引当金 |
14,044 |
14,841 |
|
役員賞与引当金 |
378 |
384 |
|
株式給付引当金 |
35 |
119 |
|
リコール関連引当金 |
1,243 |
772 |
|
その他 |
11,689 |
13,392 |
|
流動負債合計 |
151,288 |
150,248 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
4 |
- |
|
リース債務 |
6,840 |
6,450 |
|
役員退職慰労引当金 |
131 |
139 |
|
退職給付に係る負債 |
13,509 |
13,810 |
|
株式給付引当金 |
70 |
- |
|
その他 |
2,263 |
2,164 |
|
固定負債合計 |
22,821 |
22,563 |
|
負債合計 |
174,110 |
172,811 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
26,648 |
26,648 |
|
資本剰余金 |
34,910 |
34,910 |
|
利益剰余金 |
411,717 |
452,619 |
|
自己株式 |
△26,113 |
△26,070 |
|
株主資本合計 |
447,163 |
488,108 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,158 |
8,163 |
|
為替換算調整勘定 |
28,055 |
43,402 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
17,681 |
25,482 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
50,895 |
77,048 |
|
非支配株主持分 |
7 |
9 |
|
純資産合計 |
498,066 |
565,166 |
|
負債純資産合計 |
672,177 |
737,978 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
売上高 |
539,047 |
560,728 |
|
売上原価 |
304,604 |
310,638 |
|
売上総利益 |
234,442 |
250,090 |
|
販売費及び一般管理費 |
162,722 |
176,387 |
|
営業利益 |
71,720 |
73,702 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,532 |
1,634 |
|
受取配当金 |
333 |
293 |
|
受取保険金 |
301 |
261 |
|
助成金収入 |
550 |
519 |
|
為替差益 |
- |
7,724 |
|
その他 |
824 |
821 |
|
営業外収益合計 |
3,542 |
11,254 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
278 |
289 |
|
為替差損 |
1,513 |
- |
|
寄付金 |
133 |
400 |
|
その他 |
1,319 |
1,514 |
|
営業外費用合計 |
3,245 |
2,204 |
|
経常利益 |
72,018 |
82,753 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
280 |
255 |
|
投資有価証券売却益 |
1,269 |
18 |
|
持分変動利益 |
47 |
- |
|
特別利益合計 |
1,597 |
274 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
39 |
805 |
|
関係会社整理損 |
- |
426 |
|
固定資産処分損 |
225 |
334 |
|
リコール関連損失 |
1,243 |
- |
|
減損損失 |
378 |
- |
|
特別損失合計 |
1,887 |
1,566 |
|
税金等調整前当期純利益 |
71,728 |
81,461 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
19,714 |
24,164 |
|
法人税等調整額 |
△1,760 |
△3,202 |
|
法人税等合計 |
17,953 |
20,962 |
|
当期純利益 |
53,774 |
60,498 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△1 |
△0 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
53,776 |
60,499 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
当期純利益 |
53,774 |
60,498 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,045 |
3,004 |
|
為替換算調整勘定 |
△3,386 |
15,346 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,846 |
7,801 |
|
その他の包括利益合計 |
△4,585 |
26,153 |
|
包括利益 |
49,189 |
86,652 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
49,191 |
86,652 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△1 |
△0 |
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
26,648 |
34,910 |
376,400 |
△1,109 |
436,850 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△18,260 |
|
△18,260 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
53,776 |
|
53,776 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△25,004 |
△25,004 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
- |
|
合併による減少 |
|
|
△198 |
|
△198 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
35,317 |
△25,004 |
10,313 |
|
当期末残高 |
26,648 |
34,910 |
411,717 |
△26,113 |
447,163 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
8,203 |
31,441 |
15,834 |
55,480 |
4 |
492,335 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△18,260 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
53,776 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△25,004 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
- |
|
合併による減少 |
|
|
|
|
|
△198 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△3,045 |
△3,386 |
1,846 |
△4,585 |
3 |
△4,581 |
|
当期変動額合計 |
△3,045 |
△3,386 |
1,846 |
△4,585 |
3 |
5,731 |
|
当期末残高 |
5,158 |
28,055 |
17,681 |
50,895 |
7 |
498,066 |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
26,648 |
34,910 |
411,717 |
△26,113 |
447,163 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△19,363 |
|
△19,363 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
60,499 |
|
60,499 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△5 |
△5 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
48 |
48 |
|
合併による減少 |
|
|
△234 |
|
△234 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
40,901 |
42 |
40,944 |
|
当期末残高 |
26,648 |
34,910 |
452,619 |
△26,070 |
488,108 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
5,158 |
28,055 |
17,681 |
50,895 |
7 |
498,066 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△19,363 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
60,499 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△5 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
48 |
|
合併による減少 |
|
|
|
|
|
△234 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
3,004 |
15,346 |
7,801 |
26,153 |
2 |
26,155 |
|
当期変動額合計 |
3,004 |
15,346 |
7,801 |
26,153 |
2 |
67,099 |
|
当期末残高 |
8,163 |
43,402 |
25,482 |
77,048 |
9 |
565,166 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
71,728 |
81,461 |
|
減価償却費 |
19,895 |
20,381 |
|
減損損失 |
378 |
- |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△284 |
13 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
506 |
663 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△55 |
△7 |
|
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少） |
△2,583 |
△1,846 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,866 |
△1,928 |
|
支払利息 |
278 |
289 |
|
為替差損益（△は益） |
355 |
△2,325 |
|
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） |
△1,229 |
786 |
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
△55 |
78 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△4,393 |
△1,928 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△4,217 |
△4,627 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△4,304 |
△9,568 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△4,247 |
△7,569 |
|
その他 |
△729 |
△2,453 |
|
小計 |
69,174 |
71,419 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,856 |
1,980 |
|
利息の支払額 |
△262 |
△304 |
|
法人税等の支払額 |
△18,766 |
△18,415 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
52,002 |
54,679 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△15,102 |
△14,942 |
|
固定資産の売却による収入 |
765 |
506 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△3,289 |
△1,879 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
1,426 |
72 |
|
貸付けによる支出 |
△91 |
△111 |
|
貸付金の回収による収入 |
62 |
128 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△6,546 |
- |
|
その他 |
△398 |
320 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△23,173 |
△15,907 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
1 |
- |
|
短期借入金の返済による支出 |
△186 |
△1,301 |
|
長期借入れによる収入 |
4 |
- |
|
長期借入金の返済による支出 |
△66 |
△71 |
|
配当金の支払額 |
△18,250 |
△19,354 |
|
リース債務の返済による支出 |
△4,911 |
△4,822 |
|
自己株式の増減額（△は増加） |
△25,004 |
42 |
|
その他 |
5 |
2 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△48,409 |
△25,504 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△2,907 |
10,349 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△22,488 |
23,616 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
159,234 |
137,190 |
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
444 |
32 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
137,190 |
160,839 |
該当事項はありません。
1)セグメント情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
連結損益計算書計上額(注)3 |
||||
|
|
計測機器 |
医用機器 |
産業機器 |
航空機器 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
347,915 |
72,567 |
72,335 |
38,662 |
531,480 |
7,566 |
539,047 |
- |
539,047 |
|
セグメント間の内部 売上高 |
38 |
17 |
80 |
40 |
177 |
2,306 |
2,483 |
△2,483 |
- |
|
計 |
347,953 |
72,585 |
72,416 |
38,702 |
531,658 |
9,873 |
541,531 |
△2,483 |
539,047 |
|
セグメント利益 |
52,073 |
4,263 |
10,467 |
6,068 |
72,872 |
630 |
73,503 |
△1,782 |
71,720 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床等の事業を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額△1,782百万円は、主に各報告セグメントに配賦しない試験研究費および基幹システム関連費用△1,781百万円です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
連結損益計算書計上額(注)3 |
||||
|
|
計測機器 |
医用機器 |
産業機器 |
航空機器 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
364,908 |
73,794 |
71,523 |
43,371 |
553,598 |
7,130 |
560,728 |
- |
560,728 |
|
セグメント間の内部 売上高 |
53 |
27 |
69 |
8 |
158 |
2,362 |
2,520 |
△2,520 |
- |
|
計 |
364,962 |
73,821 |
71,592 |
43,380 |
553,757 |
9,492 |
563,249 |
△2,520 |
560,728 |
|
セグメント利益 |
52,578 |
4,871 |
10,595 |
8,220 |
76,266 |
1,180 |
77,447 |
△3,744 |
73,702 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床等の事業を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額△3,744百万円は、主に各報告セグメントに配賦しない試験研究費および基幹システム関連費用△3,744百万円です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2)関連情報
地域ごとの売上高の金額に関する情報
|
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
米州 |
欧州 |
中国 |
その他のアジア |
その他 |
合計 |
|
234,565 |
78,555 |
49,560 |
91,352 |
64,975 |
20,037 |
539,047 |
|
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
米州 |
欧州 |
中国 |
その他のアジア |
その他 |
合計 |
|
242,581 |
81,866 |
54,802 |
91,736 |
71,468 |
18,272 |
560,728 |
(注) 本邦以外の区分に属する主な国または地域
米州 ：アメリカ
欧州 ：イギリス、ドイツ
中国 ：中国
その他のアジア ：インド、東南アジア、韓国、台湾
その他 ：オーストラリア、中近東、アフリカ
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,723.88円 |
1,955.96円 |
|
1株当たり当期純利益 |
183.55円 |
209.39円 |
(注) 1株当たり当期純利益の金額の算定上の基礎は、つぎのとおりです。
|
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
53,776 |
60,499 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
53,776 |
60,499 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
292,984 |
288,933 |
該当事項はありません。
2026年3月期 決算の概要
連結業績
|
行番 |
|
|
2025年3月期 |
|
2026年3月期 |
|
対前期 |
|
2027年3月期 |
|||
|
|
|
実績 |
|
実績 |
|
増減額 |
|
増減率 |
|
予想 |
||
|
1 |
売上高 |
百万円 |
539,047 |
|
560,728 |
|
21,681 |
|
4.0％ |
|
575,000 |
|
|
2 |
売上高（計測機器） |
百万円 |
(347,915) |
|
(364,908) |
|
(16,993) |
|
(4.9％) |
|
－ |
|
|
3 |
売上高（医用機器） |
百万円 |
(72,567) |
|
(73,794) |
|
(1,227) |
|
(1.7％) |
|
－ |
|
|
4 |
売上高（産業機器） |
百万円 |
(72,335) |
|
(71,523) |
|
(△812) |
|
(△1.1％) |
|
－ |
|
|
5 |
売上高（航空機器） |
百万円 |
(38,662) |
|
(43,371) |
|
(4,709) |
|
(12.2％) |
|
－ |
|
|
6 |
売上高（その他） |
百万円 |
(7,566) |
|
(7,130) |
|
(△436) |
|
(△5.8％) |
|
－ |
|
|
7 |
地域別売上高【日本】 |
百万円 |
234,565 |
|
242,581 |
|
8,016 |
|
3.4％ |
|
－ |
|
|
8 |
地域別売上高【海外】 |
百万円 |
304,482 |
|
318,147 |
|
13,664 |
|
4.5％ |
|
－ |
|
|
9 |
海外売上高（米州） |
百万円 |
(78,555) |
|
(81,866) |
|
(3,310) |
|
(4.2％) |
|
－ |
|
|
10 |
海外売上高（欧州） |
百万円 |
(49,560) |
|
(54,802) |
|
(5,242) |
|
(10.6％) |
|
－ |
|
|
11 |
海外売上高（中国） |
百万円 |
(91,352) |
|
(91,736) |
|
(383) |
|
(0.4％) |
|
－ |
|
|
12 |
海外売上高（その他のアジア） |
百万円 |
(64,975) |
|
(71,468) |
|
(6,492) |
|
(10.0％) |
|
－ |
|
|
13 |
海外売上高（その他） |
百万円 |
(20,037) |
|
(18,272) |
|
(△1,764) |
|
(△8.8％) |
|
－ |
|
|
14 |
営業利益 |
百万円 |
71,720 |
|
73,702 |
|
1,982 |
|
2.8％ |
|
76,000 |
|
|
15 |
経常利益 |
百万円 |
72,018 |
|
82,753 |
|
10,734 |
|
14.9％ |
|
75,000 |
|
|
16 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
53,776 |
|
60,499 |
|
6,723 |
|
12.5％ |
|
55,000 |
|
|
17 |
売上高営業利益率 |
％ |
13.3 |
|
13.1 |
|
－ |
|
－ |
|
13.2 |
|
|
18 |
1株当たり当期純利益 |
円 |
183.55 |
|
209.39 |
|
－ |
|
－ |
|
190.35 |
|
|
19 |
1株当たり配当金 |
円 |
66.00 |
|
69.00 |
|
－ |
|
－ |
|
70.00 |
|
|
20 |
設備投資 |
百万円 |
22,949 |
|
22,117 |
|
△832 |
|
△3.6％ |
|
25,000 |
|
|
21 |
減価償却費 |
百万円 |
19,895 |
|
20,381 |
|
486 |
|
2.4％ |
|
20,000 |
|
|
22 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
52,002 |
|
54,679 |
|
2,677 |
|
－ |
|
－ |
|
|
23 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△23,173 |
|
△15,907 |
|
7,265 |
|
－ |
|
－ |
|
|
24 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△48,409 |
|
△25,504 |
|
22,904 |
|
－ |
|
－ |
|
|
25 |
現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
137,190 |
|
160,839 |
|
23,649 |
|
－ |
|
－ |
|
|
26 |
総資産 |
百万円 |
672,177 |
|
737,978 |
|
65,800 |
|
9.8％ |
|
－ |
|
|
27 |
純資産 |
百万円 |
498,066 |
|
565,166 |
|
67,099 |
|
13.5％ |
|
－ |
|
|
28 |
自己資本比率 |
％ |
74.1 |
|
76.6 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
|
29 |
自己資本当期純利益率 |
％ |
10.9 |
|
11.4 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
|
30 |
総資産経常利益率 |
％ |
10.7 |
|
11.7 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
|
31 |
1株当たり純資産 |
円 |
1,723.88 |
|
1,955.96 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
|
32 |
連結従業員数 |
人 |
14,481 |
|
14,649 |
|
168 |
|
－ |
|
－ |
|
|
33 |
連結子会社数 |
社 |
81 |
|
77 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
|
34 |
（日本） |
（社） |
(23) |
|
(21) |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
|
35 |
（海外） |
（社） |
(58) |
|
(56) |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|