１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続的な物価上昇や米国の通商政策の影響などに対する懸念が残るなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する食品流通業およびスーパーマーケット業界においては、円安基調が継続する中で、物流コストや原材料価格の高止まりが続き、食品価格は引き続き高水準で推移しております。
このような経営環境のもと、当社は「ICECO VISION 2030」の達成に向けて、第二次中期経営計画のもと、物流体制の強化をはじめ、人財への投資や新規事業への取り組みを通じて、将来に向けた成長基盤の構築を進めております。特に物流体制の強化策の一環として、2025年4月に横浜営業所を稼働し、関東エリアの売上増加への対応と配送効率の向上に取り組んでおります。また、2025年9月より関東マザー物流センターの建設に着手し、2026年12月に稼働を予定しております。
さらに、新規事業である冷凍食品専門店「FROZEN JOE’S」については、2025年9月に「調布PARCO」内に4号店を開店し、今後も事業拡大に向けた展開を進めてまいります。
当事業年度はドラッグストアやディスカウントストアといった主要得意先との取引が堅調に推移したことにより、売上高は57,716百万円（前期比5.5％増）、売上総利益は9,991百万円（前期比4.4％増）となりました。また、採用を強化した結果、人件費や採用費が増加しましたが、配送効率の改善により、販売費及び一般管理費は9,209百万円（前期比2.9％増）に留まり、営業利益は782百万円（前期比24.6％増）となりました。営業外費用については、関東マザー物流センター建設に係る借入実行に伴い、資金調達費用および支払利息が増加した結果、経常利益は791百万円（前期比14.4％増）となりました。なお、特別損失としてスーパー生鮮館TAIGA藤が丘店に係る減損損失217百万円および固定資産売却損16百万円を計上した結果、当期純利益は374百万円（前期比22.1％減）となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
ａ．フローズン事業
フローズン事業では、主要取引先であるドラッグストアの新規出店等の影響により、売上高及びセグメント利益は堅調に推移いたしました。
以上の結果、フローズン事業の売上高は50,568百万円（前期比6.0％増）、セグメント利益は699百万円（前期比26.2％増）となりました。
ｂ．スーパーマーケット事業
スーパーマーケット事業におきましては、低価格商品へのニーズに対応しつつ、当社の強みである商品の鮮度・品質・品揃えに徹底してこだわった販売を行い、販売力の強化に努めてまいりました。また、管理コストの削減を進めた結果、セグメント利益は前期比で増加いたしました。
以上の結果、スーパーマーケット事業の売上高は7,148百万円（前期比1.7％増）、セグメント利益は82百万円（前期比11.9％増）となりました。なお、収益性が継続的に低調なスーパー生鮮館TAIGA藤が丘店につきましては、当事業年度において減損損失217百万円を計上しております。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当事業年度末の流動資産は前事業年度末に比べて1,061百万円増加し、10,729百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が769百万円、現金及び預金が293百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は前事業年度末に比べて2,543百万円増加し、10,232百万円となりました。これは主に、関東マザー物流センターの建設に伴い建設仮勘定が2,281百万円、土地が534百万円それぞれ増加したこと等によるものです。この結果、当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ3,604百万円増加し、20,962百万円となりました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は前事業年度末に比べて1,992百万円増加し、12,324百万円となりました。これは主に、新規借入により短期借入金が1,491百万円、フローズン事業の仕入の増加に伴い支払手形及び買掛金が366百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は前事業年度末に比べて1,303百万円増加し、4,489百万円となりました。これは主に、新規の借入により長期借入金が1,214百万円増加したこと等によるものです。
この結果、当事業年度末における負債は前事業年度末に比べ3,295百万円増加し、16,813百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて308百万円増加し、4,148百万円となりました。これは主に、利益剰余金が296百万円増加したこと等によるものです。
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は1,764百万円と前事業年度末に比べ326百万円(22.7％)増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは593百万円の収入(前期は178百万円の収入)となりました。これは主に、補助金の受取額428百万円、売上債権の増加額が769百万円（前期は182百万円の減少）となった一方で、税引前当期純利益が557百万円（前期比134百万円減少）、減価償却費が390百万円（前期は381百万円）、減損損失が217百万円、仕入債務の増加額が366百万円（前期は206百万円の増加）となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,882百万円の支出(前期は729百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が54百万円（前期は1百万円）となった一方で、関東マザー物流センターの建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が3,324百万円（前期は740百万円）、無形固定資産の取得による支出が57百万円（前期は0百万円）となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2,615百万円の収入（前期は414百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が641百万円（前期は409百万円）、配当金の支払額が75百万円（前期は71百万円）となった一方で、新規借入により短期借入金が1,491百万円増加し、長期借入による収入が1,829百万円（前期は760百万円）となったこと等によるものです。
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復の継続が期待される一方で、原油価格や原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、最低賃金の引き上げによる人件費の増加、業種・業態の垣根を超えた競争の激化に加え、米国の政策動向や国際情勢の変化に起因する世界経済の不確実性の高まり等が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、第二次中期経営計画の３年目を迎え、重点テーマである「人的資本経営の実践」、「収益力の改革加速」及び「新規事業の育成」の３つを軸に、取り組みを一層推進してまいります。
フローズン事業における経営環境は、相次ぐ値上げの影響により消費者の節約志向が高まっているものの、即食・簡便性を背景とした冷凍食品需要は底堅く推移しており、市場は拡大基調にあります。また、主要得意先であるドラッグストア業態における出店の継続や、小売業全体での省人化・効率化ニーズの高まりを背景に、当社の売上高は引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。このような追い風の市場環境を踏まえ、当社は中長期的な成長に向けた供給能力の強化を目的として、2026年12月稼働予定の関東マザー物流センターへの設備投資を実行し、事業拡大に向けた攻勢局面へと移行してまいります。
スーパーマーケット事業においては、節約志向の高まりによる個人消費の低迷や、業種の垣根を越えた競争の激化が続いております。このような環境下、当社は不採算店舗の収益性改善に向けた取り組みを継続するとともに、当事業年度においては収益性が継続的に低調なスーパー生鮮館TAIGA藤が丘店について減損損失を計上いたしました。一方、当社の強みである商品の鮮度・品質・品揃えを活かせる立地においては、引き続き安定的な収益が見込まれることから、成長機会の取り込みとドミナント戦略の強化を目的として、2026年夏以降にスーパー生鮮館TAIGA荏子田店の出店を予定しております。
このような状況のもと、売上高は主要得意先との取引拡大により増収を見込む一方、営業利益・経常利益につきましては、2026年12月に稼働を開始する関東マザー物流センターに係る減価償却費の増加および稼働初期の運営費用の発生により、一時的な減益を見込んでおります。なお、当期純利益につきましては、当期に計上した特別損失が次期は発生しない見込みであることから、前期比増益となる見通しです。
以上の結果、2027年３月期の業績予想につきましては、売上高62,500百万円（前期比8.3％増）、営業利益724百万円（前期比7.5％減）、経常利益737百万円（前期比6.8％減）、当期純利益488百万円（前期比30.8％増）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要政策の一つであると考えており、業績や将来の事業展開、収益力の向上、財務体質の強化のための内部留保などを総合的に勘案しつつ、安定した配当及び株主優待を継続することを基本方針としております。
当事業年度の１株当たり配当金は、中間配当10円00銭をお支払いしております。期末配当については10円00銭をお支払いすることといたしました。
また、次期の１株当たり配当金は、業績予想を鑑み、中間配当11円00銭、期末配当10円00銭とさせていただく予定でおります。
なお、株主の皆様への利益還元の一環として実施しております株主優待制度につきましては、祖業であるアイスクリーム業界への貢献を目指し、以下の内容にて、株主優待品を贈呈させていただいております。
株主優待制度の内容
※１枚でミニカップ・クリスピーサンド・バーのいずれか２個とお引き換え可能
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、「フローズン事業」「スーパーマーケット事業」の２つを報告セグメントとしております。
「フローズン事業」：アイスクリーム、冷凍食品等の卸売り及びフローズン専門店の運営
「スーパーマーケット事業」：生鮮食品等の小売り
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△284,508千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
３．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。
４．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△308,840千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
３．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。
４．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(関連情報)
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(注) １．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。