１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
当連結会計年度における我が国の経済活動は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により緩やかな景気回復が見られる一方で、中東情勢の悪化による原燃料価格の高騰や物価上昇、国内外の金融政策の見直しに伴う為替変動リスク、国際的な情勢不安は長期化しており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経済環境下におきまして、キッチン・トイレ・洗面室・浴室まわりといった日常生活に欠かせない住宅設備機器の交換サービスをインターネット上で展開している当社では、「交換できるくん」Web媒体において、これまで培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、Webサイトを検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO※)に取組むとともに、テレビCM、動画及びSNSを活用することにより、サービスの魅力や特性を波及させてまいりました。また、継続してテレビCM放映を行うことでブランド認知度向上にも努めております。
その他にも将来的な事業拡大に向けて2025年８月に住宅設備保証事業に参入するために株式会社IMIの株式を取得し、2025年11月にシステムキッチンやユニットバスリフォーム等のリフォームサービスを広げることを目的として株式会社キッチンワークスの株式取得を実施しております。
また、2025年12月に株式会社カインズとの間で資本業務提携を結び、当社が有するノウハウをソリューション化した「リプラフォーム」を活用した現調レスモデルのリフォームサービスの提供や「交換技能アカデミー」によるマルチ職人の育成を行ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,600,874千円(前期比22.4%増)、営業利益は176,089千円(前期比7.8%増)、経常利益は182,987千円(前期比4.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は91,971千円(前期比1.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①住設DX事業
当連結会計年度における住設DX事業の売上高は、前連結会計年度より本格的に販売を開始した季節性商材であるエアコン等の受注獲得増やキッチンワークスの業績取込により11,278,719千円(前年同期比22.3％増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、ブランド広告宣伝費用等の先行投資等に伴い162,811千円(前年同期比5.8%減)となりました
②ソリューション事業
当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は1,443,766千円(前年同期比19.4%増)、セグメント利益(営業利益)は23,981千円(前年同期比17.7%増)となりました
(注) SEOとは、検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、GoogleやYahoo!の検索結果で自社Webサイトを上位に表示させるために様々なアプローチでWebサイトを最適化するマーケティングの手法です。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,262,235千円となり、前連結会計年度末に比べ1,141,209千円の増加となりました。これは主に運転資金調達及び第三者割当増資により現金及び預金が729,818千円、季節性商材の在庫確保により商品が164,385千円増加したことによるものです。
固定資産は2,428,740千円となり、前連結会計年度末に比べ574,047千円の増加となりました。これは主にIMI株式及びキッチンワークス株式の取得によりのれんが147,946千円、基幹システムの一部の開発完了によりソフトウエアが166,616千円、IMI社の連結開始に伴う前払保険料増加等により長期前払費用が177,700千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,736,205千円となり、前連結会計年度末に比べ852,412千円増加となりました。これは主に売上増加や繁忙期に向けた商材確保により買掛金が241,474千円、IMI社の前受保証債務の計上により契約負債が373,798千円増加したことによるものであります。
固定負債は879,157千円となり、前連結会計年度末に比べ477,843千円の増加となりました。これは主に運転資金の調達により長期借入金が372,104千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,075,612千円となり、前連結会計年度末に比べ385,000千円の増加となりました。これは主に、新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ135,147千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ729,818千円増加し、1,562,473千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は、217,283千円となりました(前連結会計年度は51,717千円の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益183,018千円を計上したことにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は、128,291千円となりました(前連結会計年度は526,239千円の減少)。これは主に、基幹システムの改修等の有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出300,145千円が発生したことにより資金が減少した一方で、保険積立金の解約により90,706千円資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は、638,822千円となりました(前連結会計年度は331,811千円の増加)。これは主にカインズ社への第三者割当増資に伴う新株の発行による収入267,720千円により資金が増加したことによるものであります。
今後の見通しにつきましては、原燃料価格の高騰や欧米各国の金融引き締め政策による物価上昇、国際的な情勢不安により業績逼迫要因が継続することが懸念されます。このような事業環境のもと、当社グループでは、長期的かつ持続可能な成長を達成するため、取扱い商品の拡充や認知度向上のためのブランディング投資を継続するとともに、収益の安定性をさらに高めるため、BtoB及びBtoBtoCのアライアンス事業を加速させてまいります。
以上により、2027年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高15,300百万円(前期比21.4%増)、営業利益450百万円(同155.6%増)、経常利益450百万円(同146.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円(同172.0%増)を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(株式取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社は、ネット見積で設置工事まで完結する住宅設備EC販売において、年間、住宅設備の交換工事で60,000件、修理サービスを含めると85,000件の実績を有しております。更に、2022年10月から、販売する商品全品に無料の10年保証を付帯しており、その数はすでに累計で約16万件に達しております。
一方、住宅設備保証事業を展開するIMIは住宅設備保証の他、歯科医療に関する保険・保証の提供など、保険・保証に特化した事業を展開しております。今後は、IMIの保証商品企画力や運営ノウハウ(コールセンター等)と、当社の住設DXプラットフォームや交換工事ネットワークを融合し、保証と交換工事が一体化させた住宅設備保証サービスを提供してまいります。
また、販売先として、６月20日に広報発表したReplaformのクライアント企業に対するオプションサービスとしての展開や、既に業務提携を結んでいる不動産関連企業、住宅設備交換で取引ある不動産管理会社など、BtoBの営業基盤となっている企業を中心に提案活動を進めてまいります。
矢野経済研究所の調査によると、2022年時点の国内ワランティ(延長保証)サービス市場は１兆5,158億円、そのうち家電・住宅設備機器分野は約5,550億円を占めており、今後も２兆円に近い規模への成長が見込まれています(2025年：１兆5,491億円、2030年予測：１兆7,693億円)※。
住宅設備の高機能化や機器の多様化に伴い、延長保証への需要の変化も見込まれるため、暮らし全体を支える新たな保証商品も開発してまいります。
※出典：矢野経済研究所『延長保証(ワランティ)サービス市場の実態と展望2023』
(市場規模は事業者売上高ベース)
③ 企業結合日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社IMI
⑥ 取得した株式の数
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月１日から2026年３月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,353千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
116,167千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。
(株式取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
②企業結合を行った主な理由
キッチンワークスは札幌市を中心にシステムキッチン年間約100台、ユニットバス年間約150台の販売施工を行うリフォーム専業会社となります。
当社は、住宅設備の交換に特化して工事付きEC販売を展開し、年間工事件数６万件を超える規模に成長してきましたが、トイレや洗面台といった工事をご利用いただいた多数のお客様からの、現在当社が取り扱いしていないシステムキッチンやユニットバスリフォームを次に依頼したいというニーズが多く存在しております。今回の構想は、そのようなお客様のご要望にもお応えし、当社のサービスの幅を広げることを目的としております。
新規顧客獲得コストの上昇がリフォーム会社の経営に与える影響が大きいことから、当社から優良顧客を送客することで業績貢献に大きく寄与すると見込んでおります。
また、当社の構想としては、これまで培ってきたDXによる集客や仕組み化、交換士(職人)の採用・育成、圧倒的な販売量による仕入れパワーをリフォーム会社に適用し、業界のイノベーションをリードすることを目指しております。
今後、Ｍ＆Ａによるグループ会社化にはこだわらず、各地の優良リフォーム事業者向けに交換できるくんから送客やコンサルティングを行うボランタリーチェーンモデルを想定しており、ロイヤリティ収入のような形による収益拡大を視野にいれております。
この取組の先駆けとして、札幌を中心に主にシステムキッチンリフォームを手掛ける創業22年のキッチンワークスの株式を100％取得いたしました。北海道という季節性による需要変動が激しい事業環境において、徹底した案件管理や稼働管理で、業績を安定化させてきました。自社の職人で完結できる体制やリフォーム現場で高い競争力を生み出す木材加工工場を保有するなど、水廻り専業会社として強みを有しております。集客においても、ネット集客を主としており、当社が目指す優良リフォーム会社のボランタリーチェーンモデルを構築する上で理想的会社です。今後は、当社構想を実現するため、キッチンワークスの培ってきたノウハウや人材を活かしつつ、シナジーの最大化を目指します。
こうした当社品質基準を満たすサービスを提供するリフォーム会社が全国に展開されることで、当社のサービスの幅を広げ、効率的な利益創出を目指してまいります。
③ 企業結合日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社キッチンワークス
⑥ 取得した株式の数
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月１日から2026年３月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,653千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
77,479千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「住設DX事業」、「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「住設DX事業」は、住宅設備機器のチェンジ領域においてWeb完結型の見積もりで交換工事のデジタル変革(DX)を進めており、工事、アフターサポートまでワンストップで行っております。
「ソリューション事業」は、要件定義から運用保守まで一気通貫して様々なITシステムの提供を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
(注)１．セグメント利益の調整額△29,950千円、セグメント資産△19,590千円は、セグメント間取引消去であります。報告セグメントに帰属しないシステム開発費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：千円)
(注)１．セグメント利益の調整額△10,703千円、セグメント資産5,577千円、減価償却費△3,276、有形固定資産及び無形固定資産の増加額△13,980千円は、セグメント間取引消去であります。これは主に報告セグメントに帰属しないシステム開発費用に係る未実現利益の消去額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注)１ １株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)２ 2025年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
当社は、2026年４月24日開催の取締役会において、持株会社体制への移行及びこれに伴う商号変更並びに定款の一部変更について、2026年６月開催予定の第28期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）に付議することを決議いたしました。
これに伴い、当社は、本定時株主総会において必要な承認決議がなされることを条件として、2026年10月１日付で「リフォームテクノロジー株式会社」へと商号変更いたします。
また、当社が営む住宅設備の交換工事を見積りから注文までネットで完結できるサービス「交換できるくん」の運営及び施工事業を会社分割（新設分割）により、新たに設立される当社の100％子会社に承継させることを予定しており、当社は、持株会社として引き続き上場を維持いたします。会社分割の概要につきましては、決定次第改めてお知らせいたします。
当社の主力事業である交換できるくんが着実な成長を示す中、多様化するお客様のリフォームニーズにお応えするため、M&Aなどを通じてグループ化を図りサービスラインナップの拡充を図ってまいりました。今後の成長と利益創出力の強化を見据え、権限の委譲と責任を明確化し、事業特性に応じたフレキシブルな体制の構築を可能とすることで、自律的成長を促し、事業間シナジーの最大化、コスト構造の最適化を目指すものであります。
持株会社体制への移行により、持株会社（当社）はグループ経営機能に特化し、各事業会社は環境の変化に対応し、事業特性に応じたより機動的な事業展開を行うことにより、当社グループの更なる企業価値向上を目指してまいります。
本定時株主総会の承認および必要な所定の手続きが得られることを前提として、2026年10月を目途に、当社を分割会社とし、新設分割設立会社1社を承継会社とする新設分割を予定しております。これにより、当社は上場を維持したまま持株会社へ移行することとなります。
（１）商号変更について
①商号変更の理由
持株会社の経営理念は、将来有望視されるリフォーム市場において、新しい顧客体験を提供することです。社会環境が大きく変化する中、デジタルテクノロジーによって、常にその変化に順応するビジネスモデルをグループ各社、グループ全体で実現することを目指し、商号を「リフォームテクノロジー株式会社」に変更するものであります。
② 新商号（英文表記）
リフォームテクノロジー株式会社（Reform Technology , Inc.）
③ 変更予定日
2026年10月１日
※本商号変更は、2026年６月開催予定の第28期定時株主総会において、下記「（２）商号変更に係る定款の一部変更について」が承認されることを前提としております。
※当社代表取締役の栗原将及び取締役副社長の佐藤浩二は新設分割設立会社の取締役に就任予定であり、引き続き事業会社の経営及び事業運営を牽引してまいります。
組織体制について2026年4月24日にお知らせしております「代表取締役の異動及び役員人事・組織体制に関するお知らせ」から変更はございません。
７．今後の見通し
当社の連結業績に与える影響は軽微であると認識しております。持株会社体制への移行後の詳細事項及び今後の見通しにつきましては、決定次第、改めてお知らせいたします。