１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により穏やかな回復基調が続いている一方で、米国の通商政策の影響や物価動向、期末に顕在化した中東情勢の緊迫化に伴う金融市場の変動など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループの事業を取り巻く環境は、株式会社富士経済が公表した「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2026」によれば、2025年のEC(物販)市場規模が15.3兆円であったことに対し、2026年の見込みは15.8兆円、2027年は16.2兆円と、着実に成長を続けていくことが予想されております。このため、今後も各ブランド・メーカーが継続的にECビジネス展開に注力していくことが予測され、当社グループにとって事業拡大を見込める良好な環境であると捉えております。一方、多くのブランド・メーカーは、近年のマーケティングの高度化・複雑化や他社との競争激化により「データドリブンな投資判断」、「施策の精度と実行スピード」など一層高いレベルでの戦略戦術が必要とされるほか、生成AI導入などによる事業成果と業務効率化を同時に実現するビジネスモデルの変革にどのように取り組んでいくか等、EC事業拡大においての課題に直面しております。
このような経営環境の中、当社グループは「Eコマースで、日本の未来をリードする」を新しいミッションとして掲げ、ブランド・メーカーへのEC事業総合支援・D2C及びECプラットフォーム運営を展開して参りました。特に、コア事業である協業ブランドパートナーサービスでは、複数の新規ブランドのローンチと共に、iDM（いつもデータマーケティング）による早い意思決定、再現性のある事業成果、そして業務効率化を同時に実現する運営体制づくりに投資し注力することで順調に成長しております。また、今後の新たな成長事業として期待されるソーシャルコマース領域への対応を最重要課題の一つと捉え、体制構築とサービス展開を本格化させております。具体的には、「TikTok Shop」の3つ全ての公式パートナー認定を取得し、広告運用から店舗構築、フルフィルメント、ライブコマース支援までを一気通貫で提供できる体制を迅速に整備いたしました。また、クリエイター支援にも注力し、日本でもトップクラスのクリエイターとの連携体制を強化しております。当連結会計年度においては、これらの体制構築とサービス開発にかかる費用を戦略的な先行投資として継続しており、同領域における競争優位性を高めてまいりました。
Oneコマースサービスにおいては、これまで積み上げてきたECノウハウの活用やライブコマース単独の流通総額が100億円を突破したこともあり前年同期比で増収、売上高は3,165,614千円となりました。
協業ブランドパートナーサービスにおいては、当期ローンチした複数ブランドが大幅に伸長、ブランドポートフォリオが拡充されたことで前年同期比で増収となり、売上高は13,091,033千円となりました。
共創・自創バリューアップサービスにおいては、独占販売権を有する自然派コスメブランドの「KohGenDo」が計画通り進捗した一方、スノーアパレルを主力として販売する連結子会社は競合や天候の影響等で減収減益となり、売上高は1,422,277千円となりました。
ECプラットフォームサービスにおいては、ライブコマースのプラットフォームである「Peace you LIVE」における手数料収入が前期比で増加し、売上高は199,390千円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は17,878,317千円（前年同期比28.2％増）、営業利益は269,652千円（前年同期比262.3％増）、経常利益は249,719千円（前年同期比474.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は157,982千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失98,093千円）となりました。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、9,557,662千円（前連結会計年度末比948,124千円増加）となりました。その主な要因は、現金及び預金が2,003,710千円減少した一方、売掛金が1,530,096千円、商品が1,053,812千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、7,018,732千円（前連結会計年度末比772,267千円増加）となりました。その主な要因は、長期借入金が417,766千円減少した一方、未払金が1,018,637千円、短期借入金が300,000千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、2,538,930千円（前連結会計年度末比175,857千円増加）となりました。その主な要因は、利益剰余金が157,982千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2,003,710千円減少し、928,548千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、1,554,813千円（前連結会計年度比1,620,126千円減少）となりました。その主な内訳は、未払金の増加1,023,552千円、棚卸資産の増加1,064,649千円、売上債権の増加1,551,895千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、167,807千円（前連結会計年度比318,482千円増加）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出11,613千円、無形固定資産の取得による支出156,940千円、貸付けによる支出14,581千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、281,089千円（前連結会計年度比1,501,412千円減少）となりました。その主な内訳は、短期借入金の純増額300,000千円、長期借入れによる収入700,000千円、長期借入金の返済による支出1,281,346千円等によるものであります。
国内におけるEC(物販)市場規模は、2026年度では15.8兆円（対前年比103.3%）と、順調に拡大していくことが見込まれております。（株式会社富士経済「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2026」より）市場環境においては、検索サイトからの「目的型購買」に加え、TikTok Shopに代表されるソーシャルメディアからの「発見型購買」が主要なチャネルとして定着し、TikTok Shop日本市場のGMV（流通取引総額）規模は2026年中に年間2,300億円規模に到達すると当社は予測しております。これに伴い、ブランド・メーカー各社では、AI等の先端テクノロジーを活用し、売上向上と業務効率化を同時に実現するビジネスモデルの変革へのニーズが急速に高まっています。
このような市場環境の中、「ECのリーディングカンパニー」として、独自支援モデル「いつも．データマーケティング（iDM）」に生成AIを融合させた「iDM×AI」を戦略の中核に据え、バリューチェーン（縦）とマルチチャネル（横）の分断を解消する「いつも．TX（Total Transformation）」を推進することで、持続的な成長と利益率の向上に取組んでまいります。
来期の当社の取組みについて、Oneコマースサービスにおいては、「AIエージェント」の実装により定型業務の自動化を強力に推進し、人的リソースを高付加価値な戦略コンサルティング領域へシフトいたします。これにより、支援精度のさらなる向上と平均単価の引き上げ、および収益性の改善を同時に実現してまいります。
協業ブランドパートナーサービスにおいては、今期大幅な増収を達成した主力ブランドの運営ノウハウを他ブランドへ横展開し、既存ブランドの成長を加速させるとともに、厳選した新規ブランドの獲得と早期収益化に注力いたします。需給予測と在庫最適化を徹底し、資本効率を重視した高収益モデルを構築してまいります。
共創・自創バリューアップサービスにおいては、子会社「ビーラン」の抜本的な構造改革を断行し、収益性の改善を最優先いたします。あわせて、自然派コスメブランド「KohGenDo」の中国市場における販路拡大を推進し、グループ全体の収益基盤の安定化を図ります。
ECプラットフォームサービスにおいては、国内最大級のライブコマースアプリ「Peace You LIVE」と「TikTok Shop」の双方活用を深め、認知から検討、購入、そして物流に至るまでを一気通貫で支援する「成長連鎖モデル」を確立いたします。クリエイター支援の強化を通じ、プラットフォーム全体のGMV拡大と収益機会の最大化に努めてまいります。
これらの方針に基づき試算した結果、翌連結会計年度の業績見通しにつきましては、売上高20,560,064千円（前連結会計年度比15.0%増）、調整後EBITDA(※)507,910千円（前連結会計年度比9.6%増）、営業利益326,190千円（前連結会計年度比21.0%増）、経常利益305,190千円（前連結会計年度比22.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益188,914千円（前連結会計年度比19.6%増）を予想しております。
また、上記の業績予測は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予測数値と異なる結果となる可能性があります。
※調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用＋M&Aにかかる取得費用
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「売上原価」として計上していた費用の一部を「販売費及び一般管理費」として計上しております。
当該変更は、直近における取扱いブランドの多様化及び新規ビジネスの開始並びに当連結会計年度に実施した組織体制の変更とそれに伴うサービス内容の検討の結果、同業他社との比較可能性を高めるために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた2,175,576千円を「販売費及び一般管理費」として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「立替金の増減額（△は増加）」及び「未収入金の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
当社グループは、ECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。