１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………８
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（持分法損益等） ………………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や名目賃金増加等により緩やかな回復傾向が継続する一方で、食料品等の個人消費に直結する物価上昇が続いており、景気を下押しするリスクとなっております。また、中東情勢の影響を注視する必要があり、当該地政学リスクの高まりを背景に原油価格が上昇する等、エネルギー価格や物流コストへの影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況にあります。
外食業界におきましては、インバウンド需要が堅調に推移した一方で、原材料や物流等の価格高騰に伴う商品価格への転嫁、消費者の節約志向の高まりなど、厳しい環境が続いております。
このような環境のもと、当社は業務用食材通販のパイオニアとしてお客様の厨房を支えると共に、満足度を向上させるため、特別感がある商品やロス対策・人手不足対策商品の拡充、より使いやすいＥＣサイトにするためのシステム投資など、お客様のニーズにお応えする活動を継続してまいりました。
これらの取り組みの結果、ご購入いただいたお客様の店舗数は、2026年３月には過去最高を更新するなど、当社事業のベースとなる顧客基盤の維持・拡大に成功しました。売上高の前年同月比増減率は下表のとおりとなり、全ての月で前年の売上高を上回ることができました。
以上の結果、当事業年度の売上高は7,671百万円(前事業年度比13.2％増)、営業利益は407百万円(前事業年度比9.5％増)、経常利益は410百万円(前事業年度比10.0％増)、当期純利益は279百万円(前事業年度比8.2％増)となりました。
なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度末における資産合計は2,780百万円となり、前事業年度末に比べ455百万円増加いたしました。これは、利益の拡大に伴い現金及び預金が250百万円増加したこと、2026年３月の売上増加に伴い、売掛金が128百万円増加したこと、無形固定資産が39百万円増加したこと、商品及び製品が33百万円増加したことなどによるものです。
当事業年度末における負債合計は1,153百万円となり、前事業年度末に比べ221百万円増加しました。これは主に売上増加に伴う仕入の増加により買掛金が140百万円増加したこと、未払金が38百万円増加したこと、未払法人税等が34百万円増加したことなどによるものです。
当事業年度末における純資産は1,627百万円となり、前事業年度末に比べ233百万円増加しました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が224百万円増加したことなどによるものです。
当事業年度末における現金及び現金同等物は1,168百万円と前事業年度末に比べ250百万円増加しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は次のとおりであります。
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは398百万円の収入(前事業年度は262百万円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益408百万円、仕入債務140百万円の増加、減価償却費60百万円、売上債権128百万円の増加、法人税等の支払99百万円などによるものです。
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは92百万円の支出(前事業年度は139百万円の支出)となりました。これは主に販売・購買システムとＥＣサイトの改修などによる無形固定資産の取得81百万円などによるものです。
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは54百万円の支出(前事業年度は47百万円の支出)となりました。これは配当金の支払いによる支出54百万円によるものです。
外食業界におきましては、賃上げやインバウンド需要の高まり等から客足は回復基調が継続する一方で、人手不足による人件費の上昇や原材料価格の上昇に加え、食品消費税減税の実施による内食・中食との価格差の動向が消費行動に一定の影響を与える可能性がある事には留意が必要であり、厳しい環境が継続することが想定されます。
このような環境の中、当社は、お客様のニーズに可能な限り対応し、継続的に支持いただける基盤を作り上げてまいります。
当社は既に1.5万店舗を超える飲食店からご利用いただいておりますが、それでもまだ当社やその商品・サービスをご存じない飲食店も多数存在しております。それらの潜在顧客に対し、ＥＣサイトを強化し、ＷＥＢによる認知度向上を図るほか、提携先の代理店からの紹介なども活用しながら潜在顧客へリーチし、顧客数拡大を図ってまいります。
当社のおいしくて、ロスなく、簡便調理が可能な商品や便利なサービスを強化するため、今後さらに新商品・サービスの開発を進め、お客様の満足につながるよう努めてまいります。
翌事業年度(2027年３月期)の業績につきましては、売上高8,500百万円(前年同期比10.8％増)、営業利益450百万円(前年同期比10.5％増)、経常利益450百万円(前年同期比9.6％増)、当期純利益300百万円(前年同期比7.3％増)を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
財務諸表は、会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることを鑑み、当社は会計基準につきましては日本基準を適用しております。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注)「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。