○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社グループは「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、買取・販売の循環を実現する総合リユースサービスを提供しております。当社グループの事業は出張訪問買取事業と店舗買取事業を主としており、これらのチャネルで一般のお客様から買取した商品をグループ会社が運営するオークションや業者間取引によるtoB販路および自社運営等のtoC販路において販売しております。

また、当社グループは非連続な成長を実現するため、明確なM&Aターゲット領域の設定とデータドリブン経営を軸としたPMIによるシナジーを重視したM&A戦略を推進しております。

　当社グループの出張訪問買取事業は、当社が運営する出張訪問買取サービス「バイセル」、株式会社REGATE（以下、REGATE）の「福ちゃん（FUKU CHAN）」および骨董品の買取に強みを持つ株式会社日晃堂（以下、日晃堂）の３社により構成されており、2025年実績で年間44万件以上の顧客宅を訪問する国内最大級のポジションを確立しております。

　当社グループの店舗買取事業は、全国に店舗を展開する「バイセル」、全国の百貨店内に店舗を展開する「総合買取サロン タイムレス」、FCにより国内280店舗超を展開する「Reuse Shop WAKABA」の３ブランドを中心に2026年３月末時点でのグループ店舗数は502店となっております。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、出張訪問買取事業及び店舗買取事業ともに堅調な買取・販売需要に支えられたことに加え、戦略的な単価向上施策が奏功したこと、前期末に実施したキャリー在庫の販売が当第１四半期連結累計期間に順調に進んだこと等から、売上高32,057百万円（前年同期比37.0％増）、のれん等償却前営業利益5,472百万円（前年同期比97.3％増）、営業利益5,123百万円（前年同期比111.4％増）、経常利益5,048百万円（前年同期比116.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,339百万円（前年同期比167.0％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次の通りです。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメント区分を単一セグメントから変更しており、前年比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①出張訪問買取セグメント

　出張訪問買取事業の業績は、出張訪問数が堅調に推移したこと、戦略的な再訪強化による再訪率の向上やグループシナジーによる「バイセル」の骨董品買取が増加したこと等から出張訪問あたりの粗利単価が増加し、セグメント売上高は16,363百万円（前年同期比44.8％増）、セグメント利益は3,701百万円（前年同期比137.6％増）となりました。

②店舗買取セグメント

　店舗買取事業の業績は、新規出店による店舗数の増加及び顧客のリピート施策強化による査定あたりの粗利単価が増加したこと等から、セグメント売上高は14,169百万円（前年同期比30.4％増）、セグメント利益は2,946百万円（前年同期比56.6％増）となりました。

③その他セグメント

　その他事業の業績は、タイムレス社の法人買取が伸長したこと等から、セグメント売上高は1,524百万円（前年同期比22.8％増）、セグメント利益は179百万円（前年同期比21.5％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,764百万円増加し、36,252百万円（前期末比8.3％増）となりました。これは主に、堅調な買取需要に支えられたことによる商品2,376百万円の増加及び売掛金368百万円の増加によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,602百万円増加し、23,835百万円（前期末比12.3％増）となりました。これは主に、株式会社DelightZの子会社化に伴うのれんの増加2,003百万円及び積極的な出店による敷金差入保証金の増加に伴う投資その他の資産「その他」の増加854百万円がある一方、償却に伴うのれんの減少280百万円によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,333百万円増加し、17,010百万円（前期末比15.9％増）となりました。これは主に、運転資金としての短期借入金の純増加1,827百万円があった一方で、賞与支給による賞与引当金の減少313百万円によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて322百万円増加し、18,936百万円（前期末比1.7％増）となりました。これは主に、長期借入金の増加189百万円によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて2,711百万円増加し、24,141百万円（前期末比12.7％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金3,339百万円の増加がある一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少771百万円によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第１四半期連結累計期間の業績は、出張訪問買取セグメントおよび店舗買取セグメントともに買取が好調に推移し、販売も堅調となったこと等から売上総利益が計画を超過いたしました。販管費は概ね計画通りとなったことから、営業利益以下の各段階利益が計画を超過いたしました。

　このようなことから、当第１四半期連結累計期間の実績及び現時点における第２四半期連結累計期間以降の業績見通しを踏まえ、第２四半期（中間期）連結業績予想及び通期連結業績予想を上方修正し、期末配当予想を１株あたり17.5円から22.0円に増配いたしました。

　詳細は本日公表いたしました「2026年12月期 第２四半期（中間期）連結業績予想及び通期連結業績予想の修正並びに配当予想の修正」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（四半期連結包括利益計算書）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額及び顧客関連資産償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない全社共通費用であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない全社共通費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「店舗買取」セグメントにおいて、株式会社DelightZの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては2,003,589千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

　　当社グループの報告セグメントは、従来「着物・ブランド品等リユース事業」のみの単一セグメントでありましたが、2026年１月の一部子会社の吸収合併等を契機に、事業実態をより正確に反映する開示単位として当第１四半期連結会計期間より、「出張訪問買取」、「店舗買取」及び「その他」の３つの報告セグメントに区分して開示することといたしました。

（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）

　株式会社DelightZは、株式を取得したことに伴い、同社を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（重要な後発事象の注記）

　　（子会社株式の追加取得）

　「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（企業結合に関する注記）」に記載のとおり、当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、株式会社DelightZ（以下「DelightZ社」）の発行済株式の一部を取得（以下「本株式取得」）するとともに、当社を株式交換完全親会社、DelightZ社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」）を実施することを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。

　また、2026年４月７日付で株式交換を実施したことにより、DelightZ社を完全子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称及び事業内容

　「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（企業結合に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

　（２）企業結合を行った主な理由

　「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（企業結合に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

　（３）企業結合日

　　　株式交換効力発生日：2026年４月７日

　　　みなし取得日　　　：2026年４月１日

　（４）企業結合の法的形式

　　　当社を完全親会社、DelightZ社を完全子会社とする簡易株式交換

　（５）企業結合後の名称

　「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（企業結合に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

　（６）取得する議決権比率

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 　なお、取得の対価を現金とする取得原価との合計額は、2,491,996千円であります。

３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

（１）株式の種類別の交換比率

（注）１．株式の割当比率

　DelightZ社普通株式１株に対して、当社の普通株式966.4株を本株式交換実行直前のDelightZ社の株主である黒田裕也氏に割当交付いたしました。ただし、効力発生日（2026年４月７日）の直前時点において当社が保有するDelightZ社普通株式については、本株式交換による株式の割当交付は行っておりません。

　　２．本株式交換により交付する当社の普通株式数

　本株式交換に際して、当社の普通株式120,800株を割当交付いたしました。当社が交付する株式については、新規の株式120,800株の発行を行いました。

（２）株式交換比率の算定方法

　当社の株式価値については、当社が東京証券取引所グロース市場に上場しており、また、市場株価は日々変動することから、一時点の株価終値だけではなく過去の平均株価も考慮するため、市場株価平均法（算定基準日は2026年２月12日とし、算定基準日までの直近1ヶ月間の各取引日の終値の単純平均値）により１株あたり4,966円を採用することにいたしました。なお、算定基準日の株価終値は5,120円です。

　これに対し、非上場会社であるDelightZ社の株式価値については、公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関である太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社に算定を依頼し、算定書に記載された算定結果のレンジ内（2,010,000円～3,284,000円）で当事者間において慎重に協議の上、１株あたり2,400,000円としました。

　なお、当社の株価は2026年４月１日付株式分割前の株価で記載しております。

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　　　378,223千円

　　　なお、取得の対価を現金とする取得原価と合計して発生したのれんの総額は、2,381,812千円であります。

（２）発生原因

「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（企業結合に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（３）償却方法及び償却期間

「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（企業結合に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2026年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

　株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともに投資家層の拡大を図ることを目的としております。

　　　２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2026年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

　　株式分割前の発行済株式総数　  ：　30,883,640株

　　株式分割により増加する株式数　：　30,883,640株

　　株式分割後の発行済株式総数    ：　61,767,280株

　　株式分割後の発行可能株式総数　： 192,000,000株

（３）分割の日程

　　基準日公告日：2026年３月16日

　　基準日　　　：2026年３月31日

　　効力発生日　：2026年４月１日

　　　３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により2026年４月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。

（２）変更の内容

（下線は変更箇所を示しております。）

（３）変更の日程

効力発生日：2026年４月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）

当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び当社従業員に対し、以下のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

１．新株予約権の募集の目的及び理由

　当社グループは「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、 買取・販売の循環を実現する総合リユースサービスを提供しております。当社グループの事業は出張訪問買取事業と店舗買取事業を主としており、これらのチャネルで一般のお客様から買取した商品をグループ会社が運営するオークションや業者間取引によるtoB販路および自社運営等のtoC販路において販売しております。また、当社グループは非連続な成長を実現するため、明確なM&Aターゲット領域の設定とデータドリブン経営を軸としたPMIによるシナジーを重視したM&A戦略を推進しております。

　当社グループは、こうした既存事業のオーガニック成長及びM&Aの積極的な推進による非連続な成長の実現とそれによる利益拡大を果たす上で、社内外の優秀な人材の維持・確保及びより一層の意欲並びに士気の向上が必要不可欠であると考えており、当社の取締役と従業員に対して、有償にて新株予約権を発行することといたしました。

　なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数（2026年４月１日時点）の1.39％に相当します。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、この発行は中期的な目標の達成に資するものであり、当社の企業価値・株主価値の向上に貢献するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、中長期的な観点にて当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。

　特に、行使条件として設定されている業績達成条件に関して、当社グループの連結営業利益が2027年12月期に200億円を超過し、且つ、2028年12月期または2029年12月期において連結営業利益が270億円を超過した場合に限り権利行使が可能とした内容となっております。これは、当社グループの過去の業績推移と比較して高い業績目標を掲げることにより、当社取締役及び当社従業員の業績達成意欲をより一層向上させ、当該業績目標の達成を通じて、当社の企業価値・株式価値の向上に資するものと考えております。

２．新株予約権の発行要領

（１）新株予約権の発行日

　2026年６月19日

（２）割当対象者の区分及び人数

　当社取締役４名

　当社従業員26名

（３）新株予約権の発行数

　8,580個

（４）新株予約権の払込金額

　１個につき1,100円

（５）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　当社普通株式858,000株（新株予約権１個につき100株）

（６）新株予約権の行使時の払込金額

　１株につき3,325円

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（８）新株予約権の行使の条件

　　①　本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2027年12月期乃至2029年12月期の事業年度にかかる、当社の有価証券報告書における連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）に記載された営業利益が、下記（ⅰ）及び（ⅱ）に掲げる条件をすべて充たした場合に限り、これ以降本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとし、当該連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）に本新株予約権による株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定する。

　（ⅰ）2027年12月期において営業利益が200億円を超過している場合

　（ⅱ）2028年12月期または2029年12月期において営業利益が270億円を超過している場合

②　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員であることを要する。新株予約権者がこれらの地位を退任または退職した場合は、当該退任または退職の日が属する月の末日をもって、新株予約権者が保有する未行使の本新株予約権の全部を放棄したものとみなす。ただし、任期満了による退任もしくは定年退職の場合、または、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（９）新株予約権の行使期間

　本新株予約権を行使することができる期間は、2029年４月１日から2031年３月31日までとする。

（10）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。