１．経営成績等の概況

　当社グループは、第１四半期連結会計期間においてヒロタ株式会社より31 Sons de mode（トランテアン ソンドゥ モード）の事業譲受を行ったため、当期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概況に影響を及ぼしております。

 

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、大手企業を中心とする雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要、各種の政策効果等により、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら海外におきましては、米国の通商政策に端を発する関税協議や不安定な国際政治情勢、原材料やエネルギー等のコスト高、長期化する円安進行の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの、スニーカーを中心としたカジュアル志向の靴や履き心地等の機能性を重視した靴は、底堅い需要のもと拡大傾向にあります。また、社会経済活動の正常化に伴い、フォーマルシーンにおけるオケージョン需要が好調であります。

　このような状況の中、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念のもと、引き続き好立地かつ好条件の店舗展開と、更なる成長が期待されるオンライン販売の拡大に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度におきましては、新規出店に加え、31 Sons de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）の事業譲受に伴う店舗数の増加やオンライン専用商品の拡充によるオンライン販売の強化等により、売上高は前期を上回りました。一方で、賃上げの実施に伴う人件費の増加に加え、エネルギー価格の高騰及び円安の進行に伴う物価上昇を背景とした仕入原価や物流費等のコスト上昇、香港の景気悪化に伴う香港子会社の業績低迷等の影響などにより、営業利益は前期を下回りました。また、為替対策の奏功により為替差益を計上したものの、営業利益の減少の影響に伴い、経常利益につきましても前期を下回りました。

　以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高が23,327,358千円（前期比2.3％増）、営業利益が1,066,414千円（前期比36.2％減）、経常利益が1,187,392千円（前期比25.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が688,073千円（前期比31.0％減）という結果となりました。

 

　当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

 

（婦人靴の企画・販売事業）

　婦人靴の企画・販売事業におきましては、旗艦店を含む複数店舗のリニューアルに伴う一時休業があったものの、新規店舗の出店およびオンライン販売の堅調な推移により、売上高は前期比でわずかに下回りました。また、出店及び改装に係る諸費用の増加に加え、改装休業に伴う販売機会の減少等の影響により、セグメント利益も前期を下回りました。

　以上の結果、婦人靴の企画・販売事業の売上高は20,347,988千円（前期比0.6％減）、セグメント利益は3,093,678千円（前期比11.3％減）となりました。

 

（婦人服の企画・販売事業）

　婦人服の企画・販売事業におきましては、経営資源の重点領域への再配分を目的とした不採算店舗の閉店や、旗艦店を含む複数店舗のリニューアルに伴う一時休業があったものの、31 Sons de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）の事業譲受に伴う新規店舗の増加等により、売上高は前期を上回りました。一方で、当該事業譲受に係る諸費用の発生や人件費の増加に加え、不採算店舗の閉鎖に伴う費用の計上等により、セグメント損失を計上いたしました。

　以上の結果、婦人服の企画・販売事業の売上高は2,979,370千円（前期比27.5％増）、セグメント損失は94,482千円（前期はセグメント利益85,746千円）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　総資産は、前連結会計年度末に比べて、322,353千円増加して13,457,251千円となりました。これは主に、棚卸資産が411,677千円、店舗の新規出店及びリニューアル等により有形固定資産が142,055千円、事業譲受等の影響により敷金及び保証金が84,792千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が272,319千円減少したことによるものです。

 

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べて、8,073千円増加して2,393,278千円となりました。これは主に、買掛金が59,381千円、株主優待引当金が55,968千円それぞれ増加した一方で、未払消費税等（その他流動負債）が110,750千円減少したことによるものです。

 

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて、314,280千円増加して11,063,972千円となりました。これは主に、配当金372,011千円の支払により利益剰余金が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が688,073千円増加したことによるものです。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前期に比べて、28,565千円増加して2,558,107千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、968,552千円（前期は918,980千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,120,408千円、減価償却費が606,871千円、減損損失が52,477千円、売上債権の減少額が38,240千円、仕入債務の増加額が57,168千円それぞれあった一方で、棚卸資産の増加額が326,434千円、法人税等の支払額が685,196千円それぞれあったことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、469,248千円（前期は653,535千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が442,647千円、事業譲受による支出が131,248千円それぞれあった一方で、敷金及び保証金の回収による収入が133,707千円あったことによるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、680,209千円（前期は624,060千円の使用）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が309,135千円、配当金の支払額が372,011千円それぞれあったことによるものです。

 

（４）今後の見通し

　2027年1月期の業績見通しにつきましては、売上高24,661百万円（前期比5.7％増）、営業利益1,504百万円（前期比41.0％増）、経常利益1,496百万円（前期比26.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益881百万円（前期比28.1％増）を予想しております。

　なお、上記の業績予想につきましては、当該資料の公表日現在において当社が入手した情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、利益配分につきましては、経営基盤の安定に向けた財務体質の強化や事業拡大のための投資資金の確保に必要な内部留保の充実を図ることを重視しつつ、安定的な配当を継続して実施することで株主還元の充実に努めることを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の実施を基本的な方針としております。

　また、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会となります。

　当期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、2026年３月17日開催の取締役会の決議により、当社株式１株当たり8.5円の配当を実施することを決定し、当期の連結配当性向は47.1％となりました。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資等に有効活用していく所存です。

 

　なお、当期に係る剰余金の配当額は以下のとおりであります。

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループのセグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2024年２月１日　至 2025年１月31日)

(注)１．セグメント利益及び減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用でありま

　　　　す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント資産、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分し

　　ていない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産になり

　　ます。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2025年２月１日　至 2026年１月31日)

(注)１．セグメント利益及び減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用でありま

　　　　す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント資産、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分し

　　ていない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産になり

　　ます。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．当社は、2024年８月16日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2024年８月16日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数及び普通株式増加数を算定しております。