１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の底堅さや、企業収益・設備投資の改善により緩やかな回復基調を維持しているものの、一方で海外の地政学的な緊張状態の高まりと、それに伴うエネルギー供給不足や原材料価格の高騰による物価高、物流コストの高止まりの影響に加えて、為替相場の変動、中国経済の失速、各国の金融政策の動向等による下振れリスクが存在しており、依然として先行きは不透明な状況にあります。
そのような状況のもと当社グループは、2024年度から2026年度の３ヶ年中期経営計画を掲げ、(１)安定成長軌道への回帰、(２)新たな企業価値の創出、(３)2027年３月期ＲＯＥ５％超、の３つを基本目標として、当社グループの事業環境を踏まえて対処すべき課題等に取り組んでおります。
当連結会計年度の連結業績は、大阪万博開催や円安傾向を受けたインバウンド需要等の高まりによって主要顧客である国内鉄道事業者が好調な業績を記録し、それに伴い投資需要が増大したこと、また一部顧客が製造スケジュールや修繕計画等を前倒しした影響により来期以降に想定していた案件が当連結会計年度に集中したため、売上高は33,864百万円（前期比16.6％増）、営業利益は727百万円（前期は44百万円の損失）、経常利益は758百万円（前期は511百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は502百万円（前期は509百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。主要顧客である鉄道事業者の運輸収入の改善に伴い、安全性向上や老朽設備更新を目的とした投資に加え、経済や労働市場の動向等を見据えた省力化・省人化・業務効率改善等に資する設備投資への関心が高まり、当社グループを取り巻く受注環境は総じて堅調に推移いたしました。加えて一部顧客に係る案件等が前倒しとなった影響もあって、売上高は堅調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は31,362百万円（前期比17.9％増）、営業利益は804百万円（前期比770.7％増）となりました。
(一般事業)
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としております。取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であります。産業機器メーカー等で在庫調整局面の影響が一巡して需要面では改善を見せた一方で、年度末にかけてコネクタや電子部品の供給が不安定になったことや原子力発電所の再稼働延期等を受けた電力用機器メーカーの需要低迷等がブレーキとなり、全体として売上高は低調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,502百万円（前期比2.5％増）、営業損失は76百万円（前期は136百万円の損失）となりました。
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は27,848百万円で、前連結会計年度末に比べ2,454百万円増加しております。主な要因は、投資有価証券（2,128百万円から4,004百万円へ1,875百万円増加）、受取手形、売掛金及び契約資産（5,847百万円から7,218百万円へ1,371百万円増加）、営業未収入金（808百万円から1,263百万円へ454百万円増加）が増加した一方、有価証券（2,000百万円から1,000百万円へ1,000百万円減少）、電子記録債権（1,114百万円から532百万円へ582百万円減少）、繰延税金資産（202百万円から76百万円へ125百万円減少）が減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は17,552百万円で、前連結会計年度末に比べ1,522百万円増加しております。主な要因は、買掛金（10,978百万円から11,665百万円へ687百万円増加）、営業未払金（1,116百万円から1,750百万円へ634百万円増加）、未払法人税等（18百万円から341百万円へ322百万円増加）が増加した一方、契約負債（487百万円から85百万円へ402百万円減少）が減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は10,296百万円で、前連結会計年度末に比べ931百万円増加しております。主な要因は、その他有価証券評価差額金（652百万円から1,078百万円へ425百万円増加）、利益剰余金（7,441百万円から7,871百万円へ430百万円増加）が増加したことによるものであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により763百万円増加、投資活動により1,623百万円減少、財務活動により80百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は9,470百万円と前連結会計年度と比較して879百万円（前年同期比8.5％減）の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、763百万円（前年同期は430百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益823百万円、営業未払金の増加額634百万円、仕入債務の増加額602百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、売上債権の増加額790百万円、営業未収入金の増加額454百万円、契約負債の減少額403百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、1,623百万円（前年同期は114百万円の支出）となりました。
これは主に、投資不動産の賃貸による収入59百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、投資有価証券の取得による支出1,306百万円、定期預金の預入による支出250百万円がキャッシュ・フローのマイナスになっためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、80百万円（前年同期は77百万円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払額71百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
日本経済は、企業の業績回復や雇用情勢の変化による賃金上昇、インバウンド需要等により緩やかな回復基調を維持することが期待されるものの、地政学的な緊張状態の継続と、それに伴うエネルギー供給不足や原材料価格の高騰による物価高、物流コストの高止まり、それに加えて世界的な金融引締めや為替変動等もあり、先行きは依然として不透明な状況で推移するものと予想されます。
このような環境のもと、当社グループを取り巻く事業環境は、鉄道関連をはじめとする社会インフラ分野において更新需要や安全対策投資の継続が見込まれるほか、省力化・省人化ニーズの高まりを背景とした設備投資需要も底堅く推移するものと予想されます。一方で、ポストコロナ社会における人々の行動や価値観の変容、少子高齢化による定期旅客の減少傾向を受けて、鉄道事業者が赤字路線の存廃議論の提起や、不動産開発等に代表されるような代替収益源確保の動きを加速させているほか、物価の高止まりや人手不足に伴うコスト上昇、サプライチェーンの制約などが当社グループの収益環境に影響を及ぼす可能性があり、依然として楽観できない状況が続くものと予想されます。
このような事業環境の下、当社グループは2024年度よりスタートした３ヶ年中期経営計画の最終年度を迎え、安定成長軌道への回帰や、新たな企業価値の創出を目指すため、既存顧客との取引深耕および新規案件の獲得に注力しながら付加価値の高い商材・サービスの提供を強化することで収益基盤の安定化と拡大を図るとともに、組織の強靭化によって当社グループの持続的な発展と業績の向上に取り組んでまいります。
これらの結果、次期（2026年度）の連結業績見通しにつきましては、売上高は32,000百万円（前期比5.5％減）、営業利益は600百万円（前期比17.5％減）、経常利益は710百万円（前期比6.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は460百万円（前期比8.4％減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、当社経営方針、国内外の諸情勢も考慮の上、検討していくことになります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました17,423千円は「投資有価証券評価損」16,999千円、「その他」423千円として組み替えております。
(貸倒引当金繰入額、債務保証損失引当金繰入額)
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計期間において、持分法適用会社であるQuatro Yashima Private Limited（以下、QYPL社）の借入金に対する債務保証の履行額として138,655千円を支出いたしました。これを受けて、当連結会計年度において、履行額と同額のQYPL社に対する未収入金を計上しております。当該未収入金について回収可能性を見積もった結果、貸倒引当金繰入額141,181千円を営業外費用に計上することといたしました。
また、当社におけるインド市場でのパートナー企業であるRENMAKCH India Private Limited（以下、レンマック社）に対し、インド地下鉄向け案件等、今後のＯＤＡ案件参画に向けた実績となる案件を受注し手掛ける際に、当社はスタンドバイＬＣを発行してその資金調達を支援しており、2025年３月期期末日時点でレンマック社に対するスタンドバイＬＣ発行による債務保証額は220百万インドルピーとなっております。
当社は、レンマック社に対するファイナンス面での支援に際して、案件の受注及び履行状況、財務状況等について注視を継続してまいりました。その中で、レンマック社のキャッシュ・フローが悪化しており資金面での追加支援要請を受けたことから、詳細を確認したところ、インド州政府傘下の各鉄道事業者等に対する多額の売掛債権を保有しているものの、それが長期にわたって回収されておらず、当社の追加支援が無ければレンマック社の案件履行に支障をきたす懸念があると判断したことから、運転資金の貸付を実施いたしました。その貸付残高は2025年３月末時点で50百万インドルピーであります。当社のレンマック社に対する債権の回収可能性について検討したところ、入金期日の計画は提示されているものの、回収遅延が長期にわたっている取引先もあり、再度、資金繰りに懸念が生じる可能性を勘案して、当社がレンマック社に対して有する貸付債権全額及びスタンドバイＬＣによる債務保証について、制度会計上保守的に見た場合はその全額について引当金を見積ることが妥当であると判断いたしました。その結果、レンマック社に対する貸付債権に対して貸倒引当金繰入額87百万円（50百万インドルピー）、スタンドバイＬＣによる債務保証に対して債務保証損失引当金繰入額385百万円（220百万インドルピー）を営業外費用として計上いたしました。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
前連結会計年度において、持分法適用会社であるQuatro Yashima Private Limited（以下、QYPL社）の借入金に対する債務保証の履行額として138,655千円を支出いたしました。これを受けて、前連結会計年度において、履行額と同額のQYPL社に対する未収入金を計上しております。当連結会計期間においては、その一部である10百万インドルピーを回収しており、当社使用レートの洗替を含めた貸倒引当金戻入額20,327千円を計上しております。
また、当社におけるインド市場でのパートナー企業であるRENMAKCH India Private Limited（以下、レンマック社）に対し、インド地下鉄向け案件等、今後のＯＤＡ案件参画に向けた実績となる案件を受注し手掛ける際に、当社はスタンドバイＬＣを発行してその資金調達を支援しております。なお、2026年３月末日時点でレンマック社に対するスタンドバイＬＣ発行による債務保証額は220百万インドルピーとなっております。
前連結会計年度において、レンマック社の業況等を鑑み、レンマック社に対する貸付債権に対して貸倒引当金繰入額87百万円（50百万インドルピー）、スタンドバイＬＣによる債務保証に対して債務保証損失引当金繰入額385百万円（220百万インドルピー）を計上しております。2026年３月末日時点においては、インドルピー建ての債務保証額に増減はありませんが、当社使用レートの洗替による貸倒引当金戻入額2,000千円および債務保証損失引当金戻入益8,800千円を計上しております。
なお、上記２社以外のものに対する貸倒引当金繰入額を新規に営業外費用として計上した影響により、連結損益計算書上の記載は貸倒引当金繰入額25,325千円となっております。
(貸倒引当金戻入額)
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
中国の連結子会社である亜西瑪（上海）貿易有限公司（以下、「ヤシマ上海」）における2023年３月期の不正調査の過程において、仕入先と得意先が実質的に一体である取引が判明し、取引の実在性に疑義のある取引を識別しました。しかし、得意先の協力が十分得られず、取引の実在性を十分に確認することができませんでした。そのため、当社は当該取引を不適切な取引であると認識し、売上取引を取り消すとともに、ヤシマ上海における仕入先と得意先とは2023年６月に取引を停止しました。
当該商流におけるヤシマ上海の2023年６月までの支払額から入金額を控除した金額を正味支出額とし、回収可能性が確実と認められる金額以外については貸倒引当金を計上しておりました。
得意先に対しては、債権回収期限の猶予を与え資金繰り負担を軽減することにより事業の継続を支援し、正味支出額の全額回収を目指すこととしました。
その結果、決算発表日（2025年５月15日）までの正味回収額67,360千円を戻入れしております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
中国の連結子会社である亜西瑪（上海）貿易有限公司（以下、「ヤシマ上海」）における2023年３月期の不正調査の過程において、仕入先と得意先が実質的に一体である取引が判明し、取引の実在性に疑義のある取引を識別しました。しかし、得意先の協力が十分得られず、取引の実在性を十分に確認することができませんでした。そのため、当社は当該取引を不適切な取引であると認識し、売上取引を取り消すとともに、ヤシマ上海における仕入先と得意先とは2023年６月に取引を停止しました。
当該商流におけるヤシマ上海の2023年６月までの支払額から入金額を控除した金額を正味支出額とし、回収可能性が確実と認められる金額以外については貸倒引当金を計上しておりました。
得意先に対しては、債権回収期限の猶予により資金繰り負担を軽減することにより事業の継続を支援し、正味支出額の全額回収を目指すこととしました。
その結果、決算発表日（2026年５月15日）までの正味回収額64,542千円を特別利益として戻入れしております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、販売先の業界を基準として「鉄道事業」、「一般事業」の２つを報告セグメントとしております。
「鉄道事業」は、鉄道車両製品を主な商材として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メーカーなどを販売先として、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っております。
「一般事業」は、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、主な商材はコネクタです。一般事業における販売先の業界は、産業機器メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者などが挙げられますが、鉄道事業以外をまとめている当社のセグメント設定の関係上、対象販売業界及び市場を一分野に限定しておらず、販売先は多岐となっております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、配賦不能である未収入金、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。
２．減価償却費の4,524千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、配賦不能である未収入金、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。
２．減価償却費の4,532千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。