〇添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………４

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………５

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………５

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………７

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境などの改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東やウクライナにおける紛争の長期化や米国の通商政策の動向、慢性的な物価上昇の要因により、先行きは不透明な状況が続いております。

　当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、「デジタル田園都市国家構想」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、光伝送路構築やＦＴＴＨ（※）等が継続しており、防災行政無線は地方自治体防災システムのデジタル化は終息局面となるも、初期にデジタル化を完了した地方自治体の経年劣化によるリプレースや、一部無線帯域のサービス終了を見据えたリプレースが見込まれております。また、「地方創生2.0」は「地域未来戦略」へ改編され、今後も設備投資の活性化が期待されております。

※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー

　ケーブルでつなぐアクセス方式。

　このような状況のなか、当第３四半期累計期間の売上高は17,050,893千円（前年同四半期比2.4％増）、売上総利益は2,526,738千円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益は1,076,351千円（前年同四半期比13.0％増）、経常利益は1,103,439千円（前年同四半期比13.6％増）、四半期純利益は756,897千円（前年同四半期比17.1％増）となりました。

事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。

四国九州ブロック

　当第３四半期累計期間は、屋内電源設備案件及び防災行政無線案件の受注により好調に推移しましたが、売上高は3,973,654千円（前年同四半期比7.7％減）、売上総利益は583,775千円（前年同四半期比6.3％増）となりました。なお、前年同四半期累計期間は、価格対応をした大型の消防通信設備案件の受注がありました。

東日本ブロック

当第３四半期累計期間は、大型の消防通信設備案件、防災行政無線案件及び屋外通信設備案件の受注により好調に推移し、売上高は6,582,820千円（前年同四半期比15.4％増）、売上総利益は912,207千円（前年同四半期比14.6％増）となりました。

西日本ブロック

当第３四半期累計期間は、屋外通信設備案件の受注により好調に推移しましたが、売上高は4,493,863千円（前年同四半期比3.5％減）、売上総利益は713,399千円（前年同四半期比2.8％増）となりました。なお、前年同四半期累計期間は、大型の医療福祉施設向け屋内通信設備案件の受注がありました。

東海北陸ブロック

当第３四半期累計期間は、屋内通信設備案件及びＣＡＴＶ局加入者用通信機器案件が堅調に推移し、売上高は2,000,555千円（前年同四半期比0.2％増）、売上総利益は317,355千円（前年同四半期比5.0％増）となりました。

商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。

ケーブル

当第３四半期累計期間は、屋内通信設備案件及び屋外通信設備案件に使用する通信ケーブルの販売が増加し、売上高は4,131,266千円（前年同四半期比0.6％増）、売上総利益は647,128千円（前年同四半期比10.3％増）となりました。なお、前年同四半期累計期間は、価格対応をした高速道路設備案件の受注がありました。

材　　料

当第３四半期累計期間は、消防通信設備案件及び屋外通信設備案件に使用する材料販売が増加し、売上高は8,275,058千円（前年同四半期比6.8％増）、売上総利益は1,341,007千円（前年同四半期比5.4％増）となりました。

機　　器

当第３四半期累計期間は、屋内電源設備案件、防災行政無線案件及びＣＡＴＶ局加入者用通信機器の販売が増加し、売上高は4,644,568千円（前年同四半期比2.7％減）、売上総利益は538,602千円（前年同四半期比12.1％増）となりました。なお、前年同四半期累計期間は、価格対応をした大型の消防通信設備案件の受注がありました。

その他

当第３四半期累計期間の電気通信工事はありませんでした。

（２）財政状態に関する説明

    (資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて1,231,514千円増加し、14,286,050千円となりました。これは主に現金及び預金が174,479千円、売掛金が1,174,832千円、商品が126,674千円それぞれ増加し、受取手形が209,901千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて71,291千円減少し、4,461,280千円となりました。これは主に投資有価証券が11,816千円増加し、建物（純額）が35,276千円、繰延税金資産が40,105千円それぞれ減少したことによるものであります。

    (負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて767,130千円増加し、8,883,591千円となりました。これは主に電子記録債務が174,905千円、買掛金が970,574千円それぞれ増加し、未払費用が170,765千円、未払法人税等が176,060千円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて53,773千円減少し、1,004,890千円となりました。これは主に退職給付引当金が28,008千円増加し、長期借入金が38,619千円、役員退職慰労引当金が37,586千円それぞれ減少したことによるものであります。

　 （純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて446,866千円増加し、8,858,849千円となりました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により756,897千円増加し、剰余金の配当により319,950千円減少したこと等によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年５月期の業績予想につきましては、2025年７月10日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第３四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメント情報の記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。