１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………12
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………14
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………16
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調がみられたものの、米国の通商政策による自動車産業への影響や地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況にて推移しました。
当社グループが主に関連する塗料業界におきましては、日本塗料工業会の集計によりますと、2026年２月時点で出荷数量では前期比3.5％減の130万トン、出荷金額では前期比0.1％減の6,763億円となりました。
当社グループはこのような状況のもと、「商材提供」型から「ワンストップソリューション提供」型へと提供価値を革新すべくセグメント名称を変更し、コーティング関連事業においては、培ってきた塗膜形成力を核（コア）とした機能拡大を図り、我々の新たな提供価値の創造を推進してまいりました。エレクトロニクス関連事業においては、我々の発揮する機能を、さらに付与し、拡大することに取り組んでまいりました。また、これらの事業を展開する上で、社会的責任を果たしながら、持続的な発展と成長を遂げるために、人的資本を充実させ、保有・調達する資源を、適切かつ効率良く活用することに努めてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高は68,268百万円(前年同期比1.7％減)、営業利益は1,261百万円(前年同期比1.8％増)、経常利益は1,680百万円(前年同期比5.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,798百万円(前年同期比1.0％増)となりました。
コーティング関連事業では、主たるお客様である自動車メーカーの国内自動車生産台数や鉄鋼、建設機械等の生産が前連結会計年度と比較して減少した影響により、減収減益となりました。
その結果、コーティング関連事業の売上高は47,861百万円(前年同期比2.3％減)、セグメント利益は2,253百万円(前年同期比9.2％減)となりました。
エレクトロニクス関連事業では、前連結会計年度と比較してカーナビゲーション向けソフトウエアや車載用タッチパネルの販売が減少したこと等により、売上高は減少しましたが、車載向けセンサーやモーターコントローラの受注拡大等により、セグメント利益は増加しました。
その結果、エレクトロニクス関連事業の売上高は20,407百万円(前年同期比0.2％減)、セグメント利益は761百万円(前年同期比32.7％増)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の29,945百万円に比べ4,652百万円（15.5％）減少し、25,292百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,575百万円、売掛金が530百万円、電子記録債権が591百万円、棚卸資産が556百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の15,874百万円に比べ1,248百万円（7.9％）増加し、17,123百万円となりました。その主な内訳は、出資金が1,009百万円、退職給付に係る資産が259百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の19,710百万円に比べ3,802百万円（19.3％）減少し、15,907百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が2,564百万円、電子記録債務が1,329百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の4,569百万円に比べ886百万円（19.4％）減少し、3,683百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が900百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末の21,539百万円に比べ1,285百万円（6.0％）増加し、22,824百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が1,346百万円、退職給付に係る調整累計額が102百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が152百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末と比べ2,575百万円減少し、3,970百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,515百万円の支出となりました。これは主に、売上債権の減少額1,457百万円、棚卸資産の減少額560百万円、利息及び配当金の受取額468百万円の収入、仕入債務の減少額3,877百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、640百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1,015百万円、出資金の払込による支出1,010百万円、投資有価証券の取得による支出499百万円、固定資産の取得による支出158百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、432百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払452百万円によるものであります。
今後の国内外の景気動向においても、引き続き米国の通商政策の動向、ウクライナや中東地域をめぐる情勢や物価上昇、金融資本市場の変動等の影響が懸念されていることから、先行き不透明な状況が継続すると推測されます。
当社グループはこのような状況のもと、2024年度から2026年度を最終年度とする中期経営計画「MAP24-26」では、「グローバルブランド O-Wellの樹立」を10年後の目指す姿とし、当社グループが主体者として、ビジョン「ものづくり現場の発展・進化をリードし、持続可能な世界の創造・実現に貢献する」の実現を目指してまいります。また、世界のものづくり現場が、DX（デジタル・トランスフォーメーション）やSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）といった社会的な概念が浸透・実現される中、当社グループは中期経営方針「提供価値を革新し、創造する」のもと、グローバルに展開するお客様の課題解決手段として、「商材提供」型から、「ワンストップソリューション提供」型へと提供価値を強化してまいります。
以上の状況を踏まえ、2027年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は71,000百万円（当期比4.0％増）、営業利益は1,250百万円（当期比0.9％減）、経常利益は1,450百万円（当期比14.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,600百万円（当期比11.0％減）を見込んでおります。
なお、中東情勢の緊迫化が当社業績に与える影響については、現時点において合理的に算定することが困難であるため、業績見通しには織り込んでおりません。業績予想の修正が必要となる場合には、速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当社の連結財務諸表は、日本基準に基づいて作成しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
２．収益を理解するための基礎となる情報
(１)商品の販売
コーティング関連事業においては、主として日本及びアジアの顧客に対して、塗料・表面処理剤、化成品、機器等の販売を行っております。また、エレクトロニクス関連事業においても、主として日本及びアジアの顧客に対して電気・電子部品の販売を行っております。これらについては、原則として商品の納入時点において支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
コーティング関連事業における事後的に顧客から受け取る対価の総額に増減が生じる取引に関して、顧客への財またはサービスの提供時に取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めて算定しております。
商品の販売に関する取引の対価は、商品の引渡し後、１年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(２)工事契約
コーティング関連事業においては、工事契約を締結しております。当該契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予測される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として顧客が検収した時点で計上しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(１)契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
（注）契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては主に当連結会計年度の収益として認識しております。
(２)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
また、顧客の契約から生じる対価のなかに、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う商品・サービス別に事業展開しており、「コーティング関連事業」及び「エレクトロニクス関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「コーティング関連事業」は、塗料・表面処理剤、化成品・物質及び塗料・計測機器等の販売、塗装ラインに関連する工事をしております。
「エレクトロニクス関連事業」は、ホールIC及びLED照明製品等の販売をしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注)１．(１)セグメント利益の調整額△1,817百万円は、セグメント間取引消去△1,005百万円及び各セグメントに配分していない全社費用△811百万円であります。
(２)セグメント資産の調整額14,228百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の現金及び預金、投資有価証券、ソフトウエアであります。
(３)減価償却費の調整額135百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額９百万円は、各セグメントに配分していない固定資産の増加分であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「塗料関連事業」から「コーティング関連事業」へ、「電気・電子部品事業」から「エレクトロニクス関連事業」へと変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注)１．(１)セグメント利益の調整額△1,754百万円は、セグメント間取引消去△1,090百万円及び各セグメントに配分していない全社費用△663百万円であります。
(２)セグメント資産の調整額11,504百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の現金及び預金、投資有価証券、ソフトウエアであります。
(３)減価償却費の調整額133百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。