１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人旅行者数の増加などにより緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や米国の通商政策の不確実性が経済へ与える影響など、先行きに不透明感が残る状況が続いております。

ドラッグストア・調剤業界におきましては、物価高に伴う消費者の節約志向の継続、薬価改定、異業種・同業種間の競争激化など、依然として厳しい経営環境が続いております。そのような中、ドラッグストア領域では、雇用・所得環境の改善による個人消費の底堅い動きや、商品の価値を厳選する選別消費の強まりを受け、ヘルス＆ビューティケア関連商品や日用雑貨・食品等の販売が堅調に推移しました。また、調剤領域では、高齢化の進展に伴い処方せん応需枚数が伸長し、業界全体として堅調な傾向が見られました。

このような環境のもと、当社グループは、ドラッグストア領域におきましては、関東・中部・関西へのドミナント出店を推進するとともに、新店の早期立ち上げやエリアニーズに応じた既存店の改装を実施しました。また、DXの活用・高度化により、お客様一人ひとりの購買データなどに基づいた販促施策など、お客様満足の向上および店舗運営の効率化を図ることで売上と利益の拡大を両立させました。

調剤領域におきましては、調剤室および待合室の拡張・改装を進めるとともに、薬剤師の専門教育の充実や医療機関との連携強化により、高度な専門性を要する処方せんや訪問調剤の応需体制を整備し、処方せんの獲得を増強しました。また、処方せん送信アプリの利用拡大などの調剤DX化、および人員の適正配置を進め、人的生産性の向上を推進しました。

サステナビリティ経営におきましては、脱炭素社会の実現に向け、第三者所有モデルによる太陽光パネル設置店舗を順次拡大しております。また、情報開示の信頼性向上を目的として、温室効果ガス排出量算定に対する第三者保証を取得し、データの正確性と透明性を確保しました。さらに、お取引先様を対象とした人権デュー・ディリジェンスの強化として、プライベートブランドの国内取引先に加え、海外工場および国内物流企業にも対象を拡大して実施しました。

店舗の出退店などにおきましては、110店舗の新規出店と46店舗の閉店を実施するとともに、旧I&H株式会社を含む72店舗の調剤薬局を取得しました。併せて217店舗の改装を実施することで、既存店舗の競争力強化にも努めました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は2,321店舗となりました。

 

以上の結果、売上高は１兆103億36百万円（前年同期比15.1％増、1,323億14百万円増）、売上総利益は3,212億５百万円（同16.8％増、461億61百万円増）、販売費及び一般管理費は2,726億36百万円（同17.3％増、401億56百万円増）、営業利益は485億68百万円（同14.1％増、60億４百万円増）、経常利益は500億62百万円（同19.2％増、80億68百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は449億82百万円（同75.1％増、192億93百万円増）となりました。

 

なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は3,110億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ646億15百万円増加いたしました。これは主に金融機関休業日の影響等により現金及び預金が増加したことによるものであります。

固定資産は3,033億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ547億61百万円増加いたしました。これは主に関係会社株式および投資有価証券の取得、繰延税金資産の計上、新規出店に伴う建物及び構築物の取得によるものであります。

この結果、資産合計は6,144億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,193億77百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は2,316億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ155億73百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が減少した一方で、金融機関休業日の影響等により買掛金が増加したことによるものであります。

固定負債は923億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ640億32百万円増加いたしました。これは主に新規の借入により長期借入金が増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は3,240億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ796億６百万円増加いたしました。

 

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は2,904億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ397億70百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が386億48百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は47.3％となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ584億14百万円増加し1,111億50百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、867億79百万円（前年同期比134.9％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が451億69百万円、仕入債務の増加額が317億２百万円、減価償却費が176億60百万円、減損損失が57億61百万円、のれん償却額が24億50百万円あった一方で、法人税等の支払額が155億17百万円あったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、696億39百万円（前年同期比109.2％増）となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入が121億59百万円あった一方で、投資有価証券の取得による支出が303億58百万円、有形固定資産の取得による支出が230億89百万円、関係会社株式の取得による支出が232億62百万円、無形固定資産の取得による支出が26億57百万円、差入保証金の差入による支出が25億77百万円あったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、412億13百万円（前年同期比254.3％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入が720億円、短期借入れによる収入が260億60百万円あった一方で、短期借入金の返済による支出が454億円、配当金の支払額が63億29百万円、長期借入金の返済による支出が30億89百万円あったことによるものであります。

 

（４）今後の見通し

今後のわが国経済につきましては、賃金や雇用情勢の改善による個人消費のさらなる持ち直しや選別消費による高付加価値商品の需要拡大が期待されます。一方、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給不安や、電力・物流・建築コストの上昇、商品の安定供給への影響など、先行きの不透明な状況が続くものと見込まれます。

ドラッグストア・調剤業界におきましても、テクノロジーの急速な進化や消費行動の多様化に加え、異業種を巻き込んだM&Aや合従連衡による大手企業主導の再編が加速していくものと見込まれます。さらに、調剤報酬改定により、対物業務から対人業務へ評価の重点が移るなか、企業間競争と薬局の選別が一層激しさを増すものと想定されます。

このような環境のもと、当社グループは、ドラッグストア領域におきましては、購買データに基づくアプリクーポンのセグメント配信を、よりお客様一人ひとりに最適な販促へと進化させるとともに、バックオフィス業務の標準化・AI化などの本部DXを推進し、売上拡大と生産性向上の両立に努めてまいります。

調剤領域におきましては、調剤報酬改定への迅速かつ的確な対応を進めるとともに、高度な専門性を要する処方せん応需や訪問調剤を一層強化します。併せて、対物業務のDX化および人員配置の適正化を推進し、生産性の向上と対人業務の充実に努めてまいります。

M&A・提携領域におきましては、株式会社セキ薬品との商品調達や店舗展開等における早期シナジー創出に努めてまいります。加えて、引き続きスギ薬局と阪神調剤薬局（旧I&H株式会社）のシナジー効果創出を通じたグループ統合価値の最大化を図ってまいります。

 

当社グループは、2027年２月期を初年度とする新たな５か年の中期経営計画を策定しました。最終年度である2031年２月期において、売上高1.6兆円以上（年平均成長率10.0%以上）、営業利益率5.5%以上、EBITDA売上比率7.2％以上、ROE15%以上をKPIとして掲げ、また、投資と財務健全性の両立を図るべく、ネット有利子負債/EBITDA倍率3.0倍以下、ネットD/Eレシオ0.6倍以下を指標に設定し、事業戦略と財務戦略の両輪で企業価値向上を実現してまいります。

事業戦略におきましては、ドラッグストア・調剤事業と周辺事業による価値創造を推進してまいります。まず、中核となるドラッグストア・調剤事業において、DXを活用した生産性向上や運転資本の最適化に取り組むことでキャッシュ創出力を最大化させます。ここで創出したキャッシュを医療・介護・ウェルネスなどの周辺事業へ戦略的に再投資することで、顧客接点の拡充とビジネスモデルの拡張を図ります。このサイクルを循環させることで収益基盤を一層強固なものとし、さらに同業他社や異業種パートナーとの水平連携およびメーカー・卸との垂直連携を進め、スギグループ経済圏の競争優位性を確立してまいります。

財務戦略におきましては、資本効率を重視する経営を推進し、盤石な財務基盤を活用することで、キャッシュ創出力と資金効率の向上を両立させます。キャッシュ・アロケーションにつきましては、店舗網・DX・サプライチェーン・人財・M&A等の成長機会および生産性向上への投資を優先し、ROEの向上を追求します。併せて、株主還元につきましては、安定的な配当に自己株式取得等を組み合わせることで、株主価値の向上を図ります。

これらの戦略を推進していくことで、当社グループの企業価値最大化に努め、お客様・患者様、従業員、お取引先様、地域社会、および投資家の皆様からの信頼に応えてまいります。

 

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、健全なバランスシートのもと、連結業績、総還元性向およびフリー・キャッシュフロー等を総合的に勘案し、株主の皆様へ継続的・安定的な配当を実施することを基本方針としております。

上記の方針に基づき、当期の期末配当は、１株につき20円とさせていただきます。これにより、先に実施済みの中間配当15円を加えた年間配当は１株につき35円となります。

また、次期の配当につきましては、１株につき35円（中間配当15円、期末配当20円）とさせていただく予定であります。

なお、2026年９月１日を効力発生日とする株式分割（１株→２株）を考慮した場合の実際の１株当たり配当額は、中間配当15円、期末配当10円となります。

 

(5）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（連結の範囲の重要な変更）

　当連結会計年度において、連結子会社である株式会社スギ薬局が子会社であったI&H株式会社を吸収合併したことにより、I&H株式会社を連結の範囲から除外しております。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象の注記）

（社債の発行）

　当社は、2026年１月26日開催の取締役会決議に基づき、2026年３月12日に下記のとおり、第１回無担保普通社債（社債間限定同順位特約付）を発行いたしました。

 

第一回無担保普通社債の概要

 

 

（株式取得による持分法適用関連会社の連結子会社化）

　当社は、2026年４月９日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社セキ薬品の株式を追加取得することにより、当社の連結子会社とすることを決議し、同日付で「株主間契約」の「覚書」を締結いたしました。本株式取得は、2026年９月１日に効力発生し、株式会社セキ薬品は当社の連結子会社となる予定です。

 

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称とその事業の内容

　被取得企業の名称　　　　　株式会社セキ薬品

　事業の内容　　　　　　　　ドラッグストア、調剤薬局の運営

 

（2）企業結合を行った主な理由

　当社は、2025年９月30日付で株式会社セキ薬品を持分法適用関連会社として以降、両社の強みを活かしたシナジー創出に注力してまいりました。当初の合意では、2030年６月を目途とした株式の追加取得を予定しておりましたが、この半年間の連携を通じて、両社の企業文化の親和性が高く、人財交流やノウハウ共有が想定を上回るスピードで進展いたしました。

　この良好な信頼関係を背景に、株式会社セキ薬品が長年培ってきた地域密着のブランド力と、当社の持つ経営資源をより早期に、かつ深く融合させることが、両社の持続的な成長及び全従業員のさらなる活躍機会の創出に資すると判断し、取得時期を大幅に前倒しすることで合意に至りました。

 

（3）企業結合日

2026年９月１日（予定）

 

（4）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

 

（5）結合後企業の名称

　変更はありません。

 

（6）取得した議決権比率

　企業結合直前に所有している議決権比率　　　　　　　49.0％

　企業結合日に取得する議決権比率　　　　　　　　　　 2.0％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　　　51.0％

 

（7）取得企業を決定するに至った根拠

　当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

２．被取得企業と取得原価および対価の種類ごとの内訳

　企業結合直前に保有している株式の企業結合日における時価　　　22,500百万円

　企業結合日に取得する株式の対価につきましては、現在、株式会社セキ薬品との合意に基づき算定中であり、現時点で確定しておりません。

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　現時点では確定しておりません。

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

 

（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2026年４月９日開催の取締役会において、2026年９月１日付で株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

 

（１）株式分割の目的

　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

　2026年８月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

 

②　分割により増加する株式数

　　株式分割前の発行済株式総数            189,992,514株

　　株式分割により増加する株式数          189,992,514株

　　株式分割後の発行済株式総数            379,985,028株

　　株式分割後の発行可能株式総数        1,200,000,000株

 

③　分割の日程

　　基準日公告日         2026年８月14日（予定）

　　基準日               2026年８月31日（予定）

　　効力発生日           2026年９月１日（予定）

 

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年９月１日を効力発生日として当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

 

②　定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

 

③　定款変更の日程

　効力発生日　　　　2026年９月１日（予定）

 

（４）その他

　資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。