○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

① 売上高

　売上高は、前年同四半期比0.9％減少し、496億8千万円となりました。原材料市況の影響による商品単価の上昇、海外向けの販売量ならびに官需向け中心に航空・宇宙業界向けの販売量は増加いたしましたが、半導体製造装置業界の需要低迷により半導体製造装置業界向けの販売量が減少したことにより、前年同四半期比で売上高は減少いたしました。

 

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調の継続や地政学的リスクの長期化を背景とした原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、物価上昇による個人消費の持ち直しの遅れ、米国における通商政策の動向などから、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界については、生成AI向け需要は引き続き堅調な動きが見られたものの、中国市場向けの需要回復が限定的であったことに加え、スマートフォンやパソコン向けの需要低迷の継続、EV需要の減速など生成AI関連以外の分野における需要回復の遅れもあり、市場全体の本格的な回復には至っておりません。しかしながら、生成AI向けを中心とした先端半導体のさらなる需要の高まり、生成AI関連以外の分野における在庫の正常化もあり、当連結会計年度後半以降、設備投資にも前向きな動きが出始めております。

 

　その他、航空・宇宙業界は、民間機需要の持続的回復や防衛関連を中心に官需向けも好調に推移しております。一方、工作機械業界では、不透明な経済情勢により内需向けを中心に設備投資の先送りが続いており、需要回復が遅延しております。

 

　このような状況のなか、当社グループは、品質・サービスの改善などにより全社一丸となった受注率向上への取り組みに注力したほか、前連結会計年度で在庫ラインナップを拡充したアルミニウム・ステンレスの薄板の拡販強化、滋賀工場におけるファイバーレーザー加工機の導入による新規需要の取り込み、成長領域として捉えている航空・宇宙業界および自動車業界を中心に新規顧客の開拓、休眠顧客の再稼働に積極的に取り組んでまいりました。さらに24時間365日見積り・注文可能なWEBサイト「白銅ネットサービス」の取扱アイテム数を2025年３月末の155,200アイテムから、2025年12月末には212,100アイテムへ拡充したほか、「DATAで見積り・注文」および「描いて見積り・注文」などの新機能の追加によりウォータージェット加工品、レーザー加工品の即時見積り・注文を可能にするなど、利便性の更なる向上に努めてまいりました。

 

　連結子会社の状況につきましては、株式会社AQRの売上高は商品単価の上昇等により前年同四半期比で増加したほか、米国のWest Coast Aluminum & Stainless, LLCにおきましても前年同四半期比で売上高が増加いたしました。一方、上海白銅精密材料有限公司におきましては、中国国内の景気低迷等の影響により前年同四半期比で売上高が減少、Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.におきましても前年同四半期比で売上高が減少いたしました。

 

　以上、顧客満足度の向上および事業領域拡大等の施策を着実に実行いたしましたが、売上高は前年同四半期比で減少となりました。

 

② 営業利益

　営業利益は、前年同四半期比11.7％減少し、19億5千1百万円となりました。

　営業利益の減少は、半導体製造装置業界向けの需要低迷により粗利益率の高い標準在庫品の販売量が減少したこと、工場の新設、増床に伴う支払地代家賃の増加など製造原価の固定費率の上昇により売上総利益が減少したことによるものです。なお、前年同四半期の棚卸資産影響額は3億1千8百万円の差益でしたが、当第３四半期連結累計期間の棚卸資産影響額は、1億9千5百万円の差益となりました。
　棚卸資産影響額を除いた営業利益は、前年同四半期比で7.1％減少し、17億5千5百万円となりました。

 

③ 経常利益

　　経常利益は、営業利益の減少により前年同四半期比7.8％減少し、21億5千3百万円となりました。

 

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比7.7％減少し、14億3千6百万円となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりとなります。

  当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

 

④ 当社を取り巻く環境

　原材料市況は、電気銅建値がトン当たり2025年３月末の154万円から2025年12月末には192万円に、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）はトン当たり2025年３月末の49万2千円から2025年12月末には51万８千円に上昇しました。一方、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）はトン当たり2025年３月末の60万円から2025年12月末には56万円に下落しました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、444億2千4百万円と、対前連結会計年度末比で3億2千1百万円減少しました。

　流動資産は、343億6千8百万円と、対前連結会計年度末比で6億6千万円減少しました。減少額内訳は、商品及び製品9億7千5百万円等です。増加額内訳は、現金及び預金2億2千万円、電子記録債権1億7千6百万円等です。

　固定資産は、100億5千5百万円と、対前連結会計年度末比で3億3千8百万円増加しました。増加額内訳は、投資有価証券の増加2億9千1百万円、投資その他の資産のうちその他に計上された、当社の連結子会社であるHakudo USA Inc.の長期貸付金の増加2億1百万円、本社事務所および工場の増床に伴う差入保証金の増加1億1千6百万円等です。減少額内訳は、無形固定資産1億4千6百万円、有形固定資産1億1千8百万円等です。

 

（負債）

　流動負債は、199億1百万円と、対前連結会計年度末比で10億1千7百万円減少しました。減少額内訳は、電子記録債務9億8千5百万円、未払法人税等2億8千万円、賞与引当金1億7千9百万円等です。増加額内訳は、未払金および未払消費税を主とする流動負債その他4億2千5百万円等です。

　固定負債は、1億3千万円と、対前連結会計年度末比で微増となりました。

 

（純資産）

　純資産は、243億9千1百万円と、対前連結会計年度末比で6億3千6百万円増加しました。増加額内訳は、利益剰余金6億6千5百万円等です。減少額内訳は、連結子会社であるWest Coast Aluminum & Stainless, LLCの出資持分追加取得による資本剰余金の減少2億1千2百万円等です。

　自己資本比率は、前連結会計年度末の53.1％から54.9％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想につきましては、2025年８月８日公表の業績予想を修正いたしました。

　詳細につきましては、本日（2026年２月10日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

　　　（第３四半期連結累計期間）

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

　　　（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）および、のれんの償却額は、次のとおりです。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

　　　２．外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

 

　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

　　　２．外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている白銅株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上