１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナでの戦争には依然終結が見えず、中国・東南アジアでの景気減速が継続する等、先行き不透明な状況が続きましたが、米国との関税交渉の合意による不確実性の緩和が見られ、全体として底堅い景気回復が続きました。
当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、米国での関税による自動車販売への影響は限定的でしたが、中国での地場メーカーによる更なるシェア拡大、アセアン地域での内需不振の継続、日本での一部メーカーの販売不振による減産継続の影響もあり、日系自動車メーカーのグローバル生産台数は前年を下回る実績となりました。
このような環境下、当社グループは「中期経営計画～Mission2025＋2～」の基本施策である「経済的価値の追求」と「社会的価値の創造」に資する具体的施策を推進することと併せ、資本コストを意識した効率的な経営の実現に向け取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、国内での一部乗用車メーカー、商用車メーカーの減産、中国での主要得意先の減産継続、米ドル等一部通貨の円高による為替換算のマイナス影響はありましたが、各地域での新規受注品の売上寄与により、30,446百万円(前年同期比0.7％増)となりました。連結営業利益については、価格改定や製造部門での生産性向上による売上総利益率の改善と販管費の削減により、1,846百万円(同29.9％増)となりました。また、経常利益は2,211百万円(同21.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,154百万円(同74.5％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
〔日本〕
主要得意先自動車メーカーの減産の影響はあったものの、新規受注品の売上寄与により、売上高は14,631百万円（前年同期比0.9％増）となりました。セグメント利益は、販管費の増加により、629百万円（同14.2％減）となりました。
〔米州〕
新規受注品の売上寄与と関税転嫁により、売上高は10,762百万円（前年同期比3.1％増）となりました。セグメント利益は、価格改定や製造部門での生産性向上及び販管費の削減により、776百万円（前年同期比80.2％増）となりました。
〔中国〕
現地メーカー間の販売競争が激化する中で得意先日系自動車メーカーの生産減少が続いており、売上高は1,622百万円（前年同期比18.0％減）となりました。セグメント損失は、前期に実施した構造改革により販管費は減少したものの、売上高の減少による影響がこれを上回り、53百万円（前年同期はセグメント損失113百万円）となりました。
〔アセアン〕
自動車ローン取扱いの厳格化による自動車販売の低迷が続いているものの、主要得意先向けの新規受注品売上寄与等により、売上高は2,327百万円（前年同期比6.7％増）となりました。セグメント利益は、製造部門での生産性向上等による原価低減と販管費削減等により、323百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
〔欧州〕
新規受注品の売上寄与はあったものの、主要得意先自動車メーカーの減産の影響により、売上高は1,102百万円（前年同期比1.3％減）となりました。セグメント利益は、価格改定や仕入原価の改善、販管費の減少により、128百万円（同206.2％増）となりました。
〔台湾〕
台灣大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。
グループ会社向けの輸出が減少し、セグメント利益は19百万円（前年同期比41.6％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比2,000百万円減少し、46,683百万円となりました。これは主として、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債の残高は、前連結会計年度末比1,982百万円減少し、7,047百万円となりました。これは主として、電子記録債務が減少したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末比18百万円減少し、39,635百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はありましたが、配当金の支払や為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年７月15日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社オーハシロジスティクスは、2025年４月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額20,001千円には、セグメント間取引消去1,358千円、棚卸資産の調整額18,643千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額23,292千円には、セグメント間取引消去1,478千円、棚卸資産の調整額21,813千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当社は、2024年11月12日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式152,700株の取得を行っております。この取得等により自己株式が293,637千円増加しております。
また、2025年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2025年11月28日付で自己株式300,000株の消却を行っております。これにより、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ583,887千円減少しました。
この結果などにより、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が28,980,231千円、自己株式が187,236千円となっております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（追加情報）
（株式分割）
当社は、2025年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2026年１月１日付で株式分割を行っております。
（1）株式分割の目的
投資単価当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的とするものです。
（2）株式分割の概要
① 分割の方法
2025年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式数を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
③ 分割の日程
※基準日当日は、株主名簿管理人の休業日にあたり、実質的な基準日は2025年12月30日となります。
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りです。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月10日
株式会社オーハシテクニカ
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社オーハシテクニカの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２５年１０月１日から２０２５年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２５年４月１日から２０２５年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上