１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11
当連結会計年度（令和７年３月１日～令和８年２月28日）における当社を取り巻く経済環境は、全体として緩やかな回復基調が続いたものの、米国の通商政策の動向が自動車産業を中心に影響を及ぼしたほか、物価上昇に伴うコスト負担の増加もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
この様な状況のもと、当社グループは「中期経営計画 Achieve2025（令和３年３月１日～令和８年２月28日）」の最終年度として重点施策の着実な実行に努めました。３月には執行体制を４本部制に再編し、ＤＸ商材や自動化を含む設備の提案や、産業構造の変化に対しては伸長が見込める計測機器の拡販に取り組みました。加えて、在庫の品揃えの充実と販路拡大、昨年導入した営業支援システムの利活用を推進しました。10月には国内最大級の工作機械見本市「メカトロテックジャパン2025」に出展し、「新しいものづくりの体験～CX」をテーマに最新技術とソリューションを通じて製造現場の課題解決と新たな価値創出につながるご提案を行いました。さらに、前年度に開設したNaITOテクニカルセンターでは、計測展・切削展・物流展などを定期的に開催しました。海外拠点では、連結子会社であるNAITO VIETNAM CO.,LTD.(ベトナム)がホーチミン及びハノイ地区において、計測機器や自動化・省人化設備の販売、現地パートナーとの協業を通じた営業活動を推進しました。一方、持分法適用関連会社であるSOMAT Co.,Ltd.(タイ)は、バンコク、ラヨーン及びプラチンブリ地区において、自動車産業の低調な推移が続く中、非自動車分野への展開を含め、切削工具や計測機器、環境改善商材の提案強化に努めました。
取扱商品分類別の取組状況等は、以下のとおりです。
（切削工具）
主力取扱商品である切削工具につきましては、主力メーカーの販促企画や各種キャンペーンの着実な実行に加え、当社オリジナルブランド「Victoryエンドミル」の拡販、新規取扱メーカーとの取組強化を推進しました。
市況の不透明感から期初は低調に推移したものの、期末にかけては決算需要の取り込みや価格改定を見据えた需要もあり、NICE-NET利用・EDI連携推進による利便性向上、在庫拡充による品揃え強化などにより、売上高は223億11百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
（計測）
計測につきましては、地域特性を踏まえた展示会・セミナーの実施や、測定工具・計測機器の拡販、検査・校正ビジネスの拡大に取り組みました。
一方で、設備投資に対する慎重姿勢が続くなか、測定工具の販売不振や計測機器の受注が足踏み傾向となり、売上高は39億26百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
（産業機器・工作機械等）
産業機器・工作機械等につきましては、工作機械等設備の販売に努めるとともに、新規取扱メーカーの拡充や当社独自の販促企画、省エネ・SDGsを意識した商材の販売強化に取り組みました。
スポット案件の引合は持ち直しの動きが見られたものの、受注には至らない案件も多く、売上高は172億80百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は435億18百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は４億３百万円（同13.1％減）、経常利益は４億53百万円（同9.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億84百万円（同9.5％減）となりました。
当連結会計年度末の資産、負債および純資産の状況は、以下のとおりです。
① 資産
資産は、175億86百万円と前連結会計年度から３億60百万円増加しました。これは、受取手形及び売掛金が８億１百万円減少したものの、電子記録債権が８億63百万円、棚卸資産が２億19百万円増加したことが主な要因です。
② 負債
負債は、44億48百万円と前連結会計年度から１億32百万円増加しました。これは、未払法人税等が65百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が２億75百万円増加したことが主な要因です。
③ 純資産
純資産は、131億38百万円と前連結会計年度から２億27百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益２億84百万円の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因です。なお、自己資本比率は74.7％となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
棚卸資産の増加額２億19百万円の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益４億53百万円、仕入債務の増加額２億74百万円の増加要因により、４億62百万円の収入超過となりました（前年同期は11億58百万円の収入超過）。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出56百万円、無形固定資産の取得による支出２億41百万円により、２億90百万円の支出超過となりました（前年同期は１億58百万円の支出超過）。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の増加額28百万円の増加要因があったものの、配当金の支払額２億19百万円の減少要因により、１億90百万円の支出超過となりました（前年同期は10億22百万円の支出超過）。
(現金及び現金同等物の増減)
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末から18百万円減少し、82百万円となりました（前連結会計年度末は１億１百万円）。
今後の見通しについては、物価高・人手不足に加え、アメリカ政府の政策動向や中東情勢の緊張に伴う原油価格の変動等の要因により、先行き不透明な状況で推移するものと予想しております。
このような認識のもと、当社は新中期経営計画の初年度として令和９年２月期の売上高は450億円、営業利益４億円、経常利益４億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億70百万円を見込んでおります。
なお、新中期経営計画の内容については、定時株主総会招集ご通知や有価証券報告書等にてお知らせいたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)
当連結会計年度(自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号令和４年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
当社グループは切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売およびこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。