○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、高市新政権によって新たな経済対策が打ち出されつつある中、エネルギー価格の落ち着きや賃上げの継続を背景に、大企業を中心に景況感が持ち直しております。しかしながら労働需給のひっ迫や一部品目の価格高騰が続くなど、供給面に制約があるため、地域や業種間で景気に濃淡が見られる状況が続いております。一方、世界経済につきましては、米国では旺盛なAI需要に基づく設備投資が進むものの、トランプ関税の影響による景気減速の動きも見られており、中国では大規模な補助金政策の効果の低下から、内需が減速しております。また欧州や中東における地政学リスクも続いており、保護主義的な通商政策の広がりもあって、予断を許さない局面が続いております。

　外食産業におきましては、継続するコスト上昇圧力に対して価格転嫁を行うことで対応してきたものの、実質賃金の弱含み状況が続いているため、消費者が“値上げ疲れ”を感じる傾向が見られております。

　このような状況の中、当社グループにおいては消費者の皆様に選ばれるブランド作りを推進すると共に、中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」に基づき、中長期的な企業価値の向上に努めております。

　国内外食事業につきましては、新たな顧客層の獲得に向けたコラボ企画やご利用いただきやすい価格帯のメニューによる訴求の他、季節食材を活用した期間限定メニューも展開し、体験価値の向上を図りました。たとえば牛角では、黒毛和牛カルビを何皿注文しても半額になる「いい肉の日祭り」や居酒屋需要を狙った低価格の「焼肉酒場セット」、食べ放題が気軽に楽しめる「50品食べ放題」といった企画を展開しました。しゃぶしゃぶ温野菜では、「鴨しゃぶ 」や「ふぐしゃぶ」などを“冬のご褒美”メニューとして提供しました。大戸屋においても、冬の定番となっている広島県産「大粒牡蠣フライ」の提供の他、アニメ“ハイキュー‼”とのコラボキャンペーンを初めて実施し、新たな顧客層の来店機会を創出しております。かっぱ寿司では、平日の集客力強化に向けた取り組みとして、「かっぱの挑戦 感謝祭」と銘打って税込90円のメニュー提供を行うと共に、「かっぱ寿司の食べ放題」の平日割・平日学割によって集客拡大を図っております。ステーキ宮では、発祥の地である栃木県出身のタレント井上咲楽さんを新たにTVCMに起用し、北関東を中心にブランド価値の訴求に取り組みました。更にスイーツを扱うCHEESE GARDEN、クリオロ、シルスマリアでは、クリスマスや年末ギフトの需要獲得を強化した他、フレッシュネスバーガーでは、「チキンボックス」の販売強化に注力した結果、いずれも前年を上回る注文を獲得しました。複数の居酒屋ブランドを展開するコロワイドダイニングでは、最繁忙期となる年末に昼宴会や二次会を含む多様な宴会の獲得を進めたことにより、宴会予約数は前年実績を上回りました。

　海外外食事業につきましても、既存店舗の収益力向上と新規出店に向けた開発に取り組んでおります。北米では牛角の出店を、中東やアジア地域においては牛角及びその派生業態の出店を推進することに加え、かっぱ寿司の海外出店にも注力することで、海外における寿司業態の展開も進めております。

　給食事業につきましては、引き続き省人化モデルの開発を積極的に推進しており、顧客の声に基づいて多様なニーズに応えることで、営業力の強化に取り組んでおります。また契約の見直しによる収益構造の改善と新規拠点の獲得を進めた結果、12月末の契約拠点数は514拠点となっております。

　サステナビリティへの取り組みとしては、気候変動への対応のため温室効果ガスの排出量の削減に努めており、これまでの「自社における直接排出量及び他社から供給されたエネルギーの使用に伴う間接排出量」の開示（Scope１、２）に加え、「原材料の調達や物流・仕入れ先の生産活動などで発生する排出量」の開示（Scope３）を開始しました。そして排出量削減に向けては配送センターの集約や配送日数の削減に加え、一部ルートでは鉄道輸送の活用も進めております。加えて大戸屋では、食べきりチャレンジ施策の実施により食品ロスの削減を推進しており、かっぱ寿司では、食材を余すことなく使用する商品開発に取り組んでおります。一方、地域貢献の取り組みとしてアトムでは、「創業の地である福井県に恩返しを」との思いのもと、同県との産業振興に関する連携協定に基づき、地元プロバスケットボールクラブとの協業や、福井県産食材を活用したメニューの導入を進めました。更に福井大学における特別講義の実施や、県内のこども食堂へクリスマス限定の寿司やとんかつオードブルの無償提供などを行い、地域との関わりを深める活動を展開しました。

 

　店舗の出退店につきましては、国内外食事業においては牛角、かっぱ寿司、大戸屋という主力ブランドに加え、CHEESE GARDEN、なぎさ橋珈琲といったスイーツやカフェ業態も出店を進めております。海外外食事業においては牛角、かっぱ寿司に加え、今期より新たに加わった Seagrass Holdco Pty Ltd. の運営するステーキハウスThe Meat & Wine Co、HUNTER & BARRELも出店しました。その結果、直営レストラン業態74店舗、直営居酒屋業態７店舗、合計81店舗を出店する一方、直営レストラン業態40店舗、直営居酒屋業態７店舗、合計47店舗を閉店しております。これにより当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数は1,485店舗、FCを含めた総店舗数は2,623店舗となりました。

　以上の取り組みを進めて参りました結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上収益が2,178億56百万円、事業利益が95億76百万円、IFRS営業利益が92億23百万円、四半期利益が43億43百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が36億92百万円となりました。

 

　当社グループのセグメント別の売上収益につきましては、㈱コロワイドMD756億28百万円、㈱アトム224億31百万円、㈱レインズインターナショナル658億34百万円、カッパ・クリエイト㈱550億14百万円、㈱大戸屋ホールディングス274億64百万円、Seagrass Holdco Pty Ltd.133億65百万円、その他345億40百万円となっております。

　尚、各セグメント別の売上収益は、セグメント間の内部売上収益又は振替高などを考慮しておりません。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び資本の状況

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ333億29百万円増加し、3,455億55百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物が119億37百万円減少したものの、のれんが308億12百万円、有形固定資産が63億14百万円、使用権資産が53億３百万円増加したことによるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ261億79百万円増加し、2,512億97百万円となりました。これは主に社債及び借入金が148億72百万円、リース負債が61億10百万円、営業債務及びその他の債務が29億８百万円増加したことによるものです。

　資本合計は、前連結会計年度末に比べ71億50百万円増加し、942億58百万円となりました。これは主にその他の資本の構成要素が36億35百万円、利益剰余金が26億36百万円増加したことによるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが223億24百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△291億22百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△51億45百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が６百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ119億37百万円減少し、596億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結子会社の取得による支出、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出、リース負債の返済による支出によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月９日に発表致しました通期連結業績予想の数値から変更はございません。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書

 

 

（３）要約四半期連結包括利益計算書

 

（４）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

 

 

当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

 

 

（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報）

①報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当第３四半期連結累計期間において、Seagrass Holdco Pty Ltd.を連結子会社化し、報告セグメントを新たに追加しております。

　上記のセグメント変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に組み替えて表示しております。

　当社グループは、主として直営飲食店の運営及びFC事業の展開を行っております。業態の類似性、営業業態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱コロワイドMD」、「㈱アトム」、「㈱レインズインターナショナル」、「カッパ・クリエイト㈱」、「㈱大戸屋ホールディングス」及び「Seagrass Holdco Pty Ltd.」の６つを報告セグメントとしております。尚、セグメントの経営成績には、「㈱レインズインターナショナル」は子会社25社、「カッパ・クリエイト㈱」は子会社４社、「㈱大戸屋ホールディングス」は子会社７社、「Seagrass Holdco Pty Ltd.」は子会社45社を含んでおります。

　㈱コロワイドMDは、各種食料品等の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。

　㈱アトムは、「ステーキ宮」、「にぎりの徳兵衛」、「カルビ大将」等のレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。

　㈱レインズインターナショナルは、「牛角」、「温野菜」、「土間土間」、「かまどか」、「FRESHNESS BURGER」等、国内及び海外においてレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。

　カッパ・クリエイト㈱は、国内及び海外において「かっぱ寿司」等のレストラン業態の直営飲食店の運営及び寿司・調理パン等のデリカ事業を行っております。

　㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」等、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。

　Seagrass Holdco Pty Ltd.は、オセアニア地域等におけるステーキレストランチェーンの運営を行っております。

 

②報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は「会計方針の変更に関する注記」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

③報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

（注１）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及び　その連結子会社が含まれております。

（注２）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が　含まれております。

（注３）「㈱大戸屋ホールディングス」セグメントには、㈱大戸屋ホールディングス及びその連結子会社が含まれております。

（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱におけるITシステムの企画・運用・保守、コールセンター事務、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱N Baton Company及びその連結子会社における洋菓子の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱チアーズダイニングにおける飲食店運営、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ベイ・フードファクトリーにおける飲食店運営及びFC事業運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営、㈱ニフス及びその連結子会社における給食事業運営、ソシオフードサービス㈱及びその連結子会社における給食事業運営、㈱ハートフルダイニングにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるFC事業運営及び㈱コロワイドサポートセンターにおける労務関連業務となっております。

（注５）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。またセグメント利益の調整額△23億４百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

（注６）セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

（注１）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及び　その連結子会社が含まれております。

（注２）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が　含まれております。

（注３）「㈱大戸屋ホールディングス」セグメントには、㈱大戸屋ホールディングス及びその連結子会社が含まれております。

（注４）「Seagrass Holdco Pty Ltd.」セグメントには、Seagrass Holdco Pty Ltd.及びその連結子会社が含まれております。

（注５）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱におけるITシステムの企画・運用・保守、コールセンター事務、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱N Baton Company及びその連結子会社における洋菓子の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱コロワイドダイニングにおける飲食店運営、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ベイ・フードファクトリーにおける飲食店運営及びFC事業運営、㈱ニフス及びその連結子会社における給食事業運営、㈱ハートフルダイニングにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるFC事業運営及び㈱コロワイドサポートセンターにおける労務関連業務となっております。

（注６）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。またセグメント利益の調整額△34億５百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

（注７）セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

④地域別に関する情報

　売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下の通りであります。

 

　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

 

　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

 

⑤主要な顧客に関する情報

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、当社グループは一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客（グループ）は存在しないため、記載を省略しております。

 

（企業結合等関係）

前第３四半期連結累計期間

　当社は、2024年４月１日に㈱日本銘菓総本舗（現　㈱N Baton Company）の株式の100％を取得し、完全子会社と致しました。

 

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　㈱日本銘菓総本舗

　事業の内容　　　　地域の銘菓に係る製造小売業

 

②企業結合日

　2024年４月１日

 

③取得した議決権比率

　100%

 

④企業結合を行った主な理由

　当社グループは外食事業を営んでおりますが、コロナ禍も含め変化した消費者ニーズに対応する観点からはよりブランド価値や付加価値に基づいた事業領域の拡大が重要であると同時に、デザート事業の拡充は当社グループの店舗における顧客満足度の向上にとって重要な要素であると考えております。

　この点、対象会社は地域銘菓に係る事業承継のプラットフォーム企業として設立され、お客様からの評価が極めて高い「チーズガーデン」や「クリオロ」、「グリンデルベルグ」といったブランドを有しており、本店以外にも東京ソラマチ、中目黒、麻布台ヒルズといった一等地に旗艦店を出す等の力強い事業成長を実現しております。

　当社としましては、対象会社の事業は今後も更なる成長を期待できるものと判断しており、国内・海外を含めた出店による対象会社の事業成長に加え、当社グループの既存事業における販売等の新たな事業機会を窺い、対象会社及び当社グループ全体の企業価値の最大化を図ることが本件取引の目的です。

 

⑤企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

 

⑥企業結合日における支払対価

 

⑦企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値

 

 

当第３四半期連結累計期間

　当社は2025年６月２日に子会社である㈱コロワイドMDを通じ、Seagrass Holdco Pty Ltd.（以下「対象会社」という）の株式の100％を取得し、完全子会社と致しました。

 

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　Seagrass Holdco Pty Ltd.

　事業の内容　　　　オセアニア地域等におけるステーキレストランチェーンの運営

 

②企業結合日

　2025年６月２日

 

③取得した議決権比率

　100%

 

④企業結合を行った主な理由

　当社グループは、2030年までを対象期間とする中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」の実現に向けて、事業規模の拡大及び収益性の強化に取り組んでおります。「COLOWIDE Vision 2030」においては、国内外食事業を基盤としつつも、市場の拡大が見込まれる海外外食事業の強化及び給食事業の飛躍的成長を通じて、2030年３月期に連結売上収益5,000億円の達成を目標として設定しております。

　当社グループの海外外食事業は、北米、東アジア、東南アジアにおいて約400店舗を運営していますが、昨年度からはアラブ首長国連邦においても現地企業とのJVにより、新たな牛角事業の展開を開始しております。

　他方、対象会社は、高品質の商品や洗練された空間・サービスをお客様に提供するプレミアムステーキハウスをオーストラリアにおいて17店舗、アラブ首長国連邦において２店舗を展開し、オセアニア地域No.１のステーキレストランチェーンとして、高い知名度、事業性及び収益性を有しております。

　今後の対象会社の事業成長を期す観点からは、既存事業を展開するオーストラリア・アラブ首長国連邦に加え、近々東南アジアを中心とするアジア地域への進出が見込まれるところ、当社グループは、アジア各国において幅広く事業を展開していることから、対象会社のアジア進出を力強くサポートし、対象会社の事業成長及び当社グループへの貢献を促すことが可能となります。

　また対象会社は牛肉の調達に関して、オーストラリア国内の有力なパッカーと強固な信頼関係・取引関係を構築しており、これらの関係性を当社グループ全体として活用することで、当社グループにおける牛肉の安定調達及びアジアを中心としたサプライチェーン網の構築による流通収益の強化を実現することが可能となります。

 

⑤企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

 

⑥企業結合日における支払対価

 

⑦企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値

 

 

（会計方針の変更に関する注記）

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 

 

　当該基準の適用による要約四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社コロワイドの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上