※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
給与手当等 | ||
賞与引当金繰入額 | ||
テナント経費 | ||
地代家賃 | ||
退職給付費用 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 |
※２．有形固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
機械装置及び運搬具 | 3,551千円 | 671千円 |
その他 | 1,158 | 159 |
計 | 4,710 | 831 |
※３．有形固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
その他 | 767千円 | 54千円 |
計 | 767 | 54 |
※４．有形固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
建物及び構築物 | 4,903千円 | 6,626千円 |
機械装置及び運搬具 | 516 | 1,106 |
その他 | 4,461 | 2,133 |
計 | 9,882 | 9,865 |
※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失計上額（千円） |
秋田県 １件 | 店舗 | 建物附属設備 | 2,466 |
千葉県 ２件 | 店舗 | 建物附属設備 | 1,485 |
神奈川県 １件 | 店舗 | 建物附属設備 | 413 |
その他 １件 | 店舗 | 建物附属設備 | 242 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額4,606千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
建物附属設備 | 4,606 | 千円 |
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失計上額（千円） |
埼玉県 １件 | 店舗 | 建物、建物附属設備 | 35,736 |
兵庫県 ２件 | 店舗 | 建物附属設備 | 31,244 |
富山県 １件 | 店舗 | 建物附属設備 | 18,141 |
その他 11件 | 店舗 | 建物附属設備 | 54,643 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額139,764千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
建物 | 7,957 | 千円 |
建物附属設備 | 131,807 |
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計 | 139,764 |
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なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。