１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当事業年度におけるわが国経済は、企業業績が底堅く推移する中、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安傾向の続く為替相場や米国の通商政策に係る影響に加え、中東情勢の不確実性、地政学リスクにより依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましては、インバウンド消費の増加により需要は堅調に推移しているものの、原材料価格の高騰、人件費・採用関連費用の上昇、店舗建築費・設備費等のコストも増加傾向にあり、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

　このような環境の中ではありますが、当社は「美味しい料理を真心込めて提供します」を経営理念とし、「お客様に美味しい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日（ハイデイ）を過ごしていただく」、このことを基本姿勢とし、より多くのお客様に美味しい料理を提供させていただくことに注力いたしました。引き続き、首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準のさらなる向上、新商品の投入、積極的な販売施策などを推進し、業容拡大を図ってまいります。

　当事業年度における主な取り組みについて、中期経営計画「Hiday Challenge」の主な重点施策の取組推進状況についてご説明いたします。

 

〈中期経営計画「Hiday Challenge」の重点施策〉

①店舗戦略

　新規出店を進めるとともに利益の確保が困難な不採算店を退店して、スクラップアンドビルドを推進することで収益の拡大・収益率の向上を図っております。

　新規出店は21店舗（東京都６店舗、埼玉県１店舗、神奈川県２店舗、千葉県４店舗、茨城県３店舗、栃木県２店舗、群馬県３店舗）、退店が４店舗、直営からＦＣ移行・ＦＣから直営移行が各１店舗となりましたので、当事業年度末の直営店舗数は472店舗となりました。既存店のレイアウト変更、増床などを伴う改装・リニューアルも25店舗で実施しています。業態別店舗数は、「日高屋」（来来軒含む）が440店舗、「焼鳥日高」（大衆酒場日高含む）が27店舗、その他業態が５店舗となりました。これまで店舗の少なかった北関東エリアへ積極的に展開し、茨城県、栃木県、群馬県へ計８店舗出店を行いました。主力の東京圏駅前への出店も継続し、より多くのお客様にご来店いただくために出店地域を開拓しております。

②国内シェア拡大・海外進出、アライアンス・M&A

　社会インフラとして雇用創出や地域活性化に貢献するため、直営店運営のほか当社の店舗運営ノウハウ、商品、サービスを有効活用したＦＣ展開を拡大し、さらなる国内シェアの拡大・知名度の向上に努めます。

　当社と共通の経営理念・価値観を持つ、株式会社オーシャンシステム（本社：新潟県三条市）とフランチャイズ契約を2025年10月17日に締結し、2026年４月に新潟県へ初出店いたしました。同社とともに「食」を通じて地域社会により一層貢献してまいります。詳しくは2025年10月６日開示の「フランチャイズ契約締結に関するお知らせ」をご覧ください。

　今後も、アライアンスやM&Aによる企業価値の向上を検討してまいります。

③採用の強化・人財育成

　採用面では、新卒・中途・特定技能外国人の採用活動を意欲的に継続し、2026年春の新卒採用は107人、当事業年度の中途採用は106人となりました。特定技能外国人については、採用後の教育研修、在留資格申請等事務手続きサポートなどの支援体制を充実させた結果、特定技能２号資格に２名合格し、同資格の合格者は計４名となりました。

　出店エリアの拡大に伴い、北関東方面の採用活動での認知度が高まっております。こうした効果もあり高卒の職場見学・採用数とも過去最高となりました。

　2025年４月にはベースアップと定期昇給を合わせて６％強の賃上げを実施、新卒初任給の引き上げは６年連続となりました。2026年２月には、正社員等への成長分配金４億47百万円を支給しました。決算賞与として開始して以来、18年連続して支給し、処遇改善に取り組みました。

　人財育成では、多様な教育機会を設けて取り組みを強化しています。CSB（Cleanliness Sanitation Buster)委員会、接客向上委員会、収益向上委員会の各委員会において、事例共有・情報交換が活発に行われているほか、接客コンテストを開催し接客スキルを参加者同士が評価・採点し優秀者にはGHS（グランド・ホスピタリティ・スペシャリスト）として表彰しました。従業員のモチベーションを高め、接客技術を磨きサービス品質の向上を図り、常に問題意識と改善意識を高める取り組みを継続しております。

④ＤＸ推進戦略

　店舗及び本社・工場において、業務の効率化・省人化推進のためＤＸ推進戦略に取り組んでおります。店舗においては、タッチパネル式オーダーシステムの導入・切り替えを推進、２月末で全体の約89％の421店舗に拡充しました。また、主にロードサイドの新店においてセルフレジを導入し、現在17店舗で稼働中です。今後はロードサイドの既存店にも拡大してまいります。配膳ロボットはロードサイド店を中心に70店舗において73台が稼働中で、今後も継続的に導入を進めてまいります。

 

　ビールジョッキ等を洗浄するグラスウォッシャーも拡充しており、２月末で224店舗に導入しております。手洗いに比べ、細部まで洗浄できるうえ洗浄時間の大幅な短縮を実現しております。また、流水したままの洗浄と異なり節水効果も大きく、経費削減に繋げています。

　株主ご優待券・お食事券につきまして、印刷物による紙での運用を行っておりますが、利便性向上、印刷・管理コストの削減、店舗オペレーションの軽減を目的として電子化を検討しております。

　社内管理システムについては、各種社内ワークフローの電子化を行ったほか、今後は人事給与システムの刷新など全社的にＤＸを推進してまいります。

⑤事業拡大・新商品開発・販路戦略

　商品面では、中華そば・野菜たっぷりタンメン等で使用する麺の製造方法を見直し、「細麺」「太麺」ともリニューアルし、従来以上に小麦の風味豊かな麺となりご好評を得ております。

　キャンペーンについては、従来より夏に開催している「生ビール祭」に、陸ハイボールを加え「生ビールＶＳハイボール祭」として実施しました。「サワー祭、コカ・コーラ祭」も、ご好評にお応えして春・秋と２回実施いたしました。対象商品を割引価格で提供し、注文数の合計が前年同期を上回るとともにご来店客数増加にも寄与しました。

　期間限定メニューとして発売した「コリ旨！砂肝」を、ご好評のためグランドメニュー化したほか、「黒酢しょうゆ冷し麺」「冷麺」「チゲ味噌ラーメン」等の季節限定の人気商品を投入しました。現在はグランドメニュー化した「とんこつニラ南蛮」を当初期間限定で16年ぶりに投入するなど、お客様に選ぶ楽しさをご提供できるよう商品展開を行っております。

　ご家族連れのお客様の多いロードサイド店ではドリンクバーを設置し、杏仁豆腐を販売するなど差別化を図っております。

　焼鳥日高業態においては、10月に焼鳥日高浅草橋店のリニューアルオープンに合わせて３種類の豚骨ラーメンの販売を開始しました。ご好評につき順次販売店舗を増やしています。２月にはグランドメニューの変更を行うとともに焼鳥がさらにおいしく進化しました。

　各業態とも、従来のグランドメニューについて断続的にブラッシュアップを行っており、飽きのこない美味しい料理を提供する努力を継続してまいります。

⑥ブランディングの強化

　SNS、テレビCM、新聞広告、動画サイト、ホームページなど、多彩なコンテンツを活用して、新商品やお得なキャンペーンなどをタイムリーに紹介・発信、お客様に楽しい食事を想起していただけるよう活動しております。テレビ番組や動画配信サイトにて店舗を取り上げていただく機会も増え、多くの視聴者にご覧いただいております。SNSについてはフォロワー数が前年同期比１万人以上増加し、着実に発信力をつけております

　６月に「生ビールＶＳハイボール祭」の開催に先駆け、キャンペーンに合わせて発売される「コリ旨！砂肝」を堪能いただくメディア関係者向けちょい飲み体験会を実施し、おすすめの組み合わせなどを紹介しました。

　全国のコンビニ、ドラッグストア、量販店等において、メーカーとのコラボ商品である日高屋監修のカップ麺、チルド・冷凍食品が販売され、好調な販売実績となっております。

　今後も、お食事・ちょい飲み両方のご期待に沿える店作りを目指すとともに、店舗以外で「日高屋」ブランドを訴求する取り組みを継続してまいります。

⑦サステナビリティの取組推進

　環境面の取り組みとして、国際的な環境調査・情報開示を行う非営利団体であるCDPの「2025気候変動質問書」に回答し、昨年に引き続き「B」ランクの評価を獲得しました。

　当社は、地球環境保全への取り組みが重要な経営課題の一つであると認識しており、気候変動への対応として温室効果ガスの排出量（Scope１、２）は2018年を基準年として2030年度に30％削減する目標を掲げています。引き続き、事業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献し、すべてのステークホルダーの皆様とともに、サステナビリティ課題に取り組んでまいります。

　トップマネジメントインタビュー、中長期の経営戦略・計画、ESG/サステナビリティ戦略等、当社の持続性と成長性を掲載した統合報告書を制作中です。本報告書は、株主・投資家、就職希望者の皆様をはじめとするステークホルダーとの重要なコミュニケーションツールとして2026年秋頃に発信予定です。

 

　上記施策の推進に加えて、新店の売上が好調であること、既存店のご来店客数の持続的な増加、各種ポイントやキャッシュレス関連キャンペーン、コロナ禍で短縮した営業時間の延長などに取り組んだことが奏功し、通期累計の売上高は３期連続で過去最高を更新し622億52百万円（前期比11.9％増）となりました。12月度の売上高、ご来店客数は単月として過去最高となり、各月の売上高、ご来店客数はそれぞれ36か月連続、29か月連続で同月対比最高を記録しました。

　生産、原価面につきましては、米、豚肉、卵、アルコール類等の各種食材購入価格上昇もあり、原価率は30.8％（前年は29.7％）となりました。

　販売費及び一般管理費は、増収効果によって人件費の増加、水道光熱費や物流費などのコスト上昇分を吸収して、対売上高比が58.6％（前年同期は60.4％）に低下しました。

 

　この結果、利益面では各段階で過去最高額を更新し、営業利益は65億84百万円(前期比19.4％増)、経常利益は65億87百万円（前期比16.5％増）、当期純利益は47億31百万円（前期比15.6％増）となりました。

　なお、当期純利益は賃上げ促進税制の適用による約３億円の税額控除後の金額です。

 

　飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

(2）当期の財政状態の概況

　当期末の総資産は、341億89百万円となり、前期末に比べて２億50百万円減少しました。これは主に現金及び預金の減少11億23百万円、有形固定資産の増加11億９百万円等によるものです。

　負債合計は93億16百万円となり前期末に比べて７億38百万円増加しました。これは主に買掛金の増加２億７百万円、未払金の増加５億46百万円,未払法人税等の減少４億33百万円、固定負債の資産除去債務の増加１億50百万円、等によるものです。

純資産合計は248億72百万円となり、前期末に比べ９億88百万円減少しました。これは主に利益剰余金の増加29億34百万円、自己株式の取得による減少40億２百万円等によるものです。この結果、自己資本比率は72.8％（前期末75.1％）となりました。

　なお、有利子負債はありません。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は60億47百万円（前期は53億64百万円）となり、前期に比べて６億82百万円の増加となりました。これは、税引前当期純利益の９億50百万円の増加等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は24億84百万円（前期は14億72百万円）となり、前期に比べて10億11百万円の増加となりました。これは、定期預金の預入による支出１億円の増加、有形固定資産の取得による支出５億36百万円等の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は57億98百万円（前期は33億67百万円）となり、前期に比べて24億31百万円の増加となりました。これは、自己株式の取得による支出20億１百万円の増加等によるものであります。
　以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、22億35百万円減少し、112億42百万円となりました。

 

 

（参考）キャッシュ・フロー指標のトレンド

 

（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※2020年２月期以降は利払いがないため、インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

 

(4)今後の見通し

　当社は経営環境の変化に柔軟に対応するため、中期経営計画をローリング方式にて見直し、中期経営計画「Hiday　Challenge ローリングプラン2026」を策定いたしました。従来の７つの重点施策の取り組みは踏襲しました。詳細は2026年４月10日付「中期経営計画のローリングに関するお知らせ」をご参照ください。

　店舗展開につきましては、ロードサイド店舗の開発・出店を加速するとともに未出店駅前・エリアを開拓し、関東近隣地域への拡大も視野に入れ、直営では通期で出店20店舗、退店５店舗を計画しております。FC店についてもさらなる出店を計画しております。

　期間限定メニューの投入、既存メニューのブラッシュアップ、キャンペーンなどの販促施策の実施、DX推進による省人化、処遇改善などによる採用・エンゲージメントの強化、研修制度を拡充するなど、各種施策に取り組み、ブランド力の維持・向上に努めてまいります。

　2027年２月期業績予想につきましては、既存店の売上高は季節要因や店舗特性、売上原価は食材価格の上昇、販売費及び一般管理費は物価上昇やエネルギー価格の高騰、各種施策による費用増加を考慮して算定しております。売上高670億円、営業利益68億円、経常利益68億円、当期純利益45億円を計画しています。

なお、賃上げ促進税制の適用は見込んでおりません。

 

(5）利益配分に関する基本方針および配当

当社は、株主の皆様のご支援にお応えするために長期的かつ安定した配当を実施するとともに、工場の拡張（新工場の建設や生産機械の増強など）や、新規出店など今後の設備投資あるいは不慮の事業リスクに備えるため、一定の内部留保を確保し、財務基盤を強化することを基本方針としております。

　この基本方針のもと、直近の業績が堅調に推移していることなどを勘案、期末配当は29円といたしました。

なお、この配当の支払開始日は2026年５月27日の予定です。

　翌事業年度の配当につきましては、業績動向および上記基本方針を勘案し中間26円、期末26円の年間52円を予想し

ております。

　今後も業績動向に応じて増配や自己株式取得等の株主還元策を積極的に行っていく方針であります。

 

 

２．企業集団の状況

当社は、当社単独で事業を行っており、該当事項はありません。

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

店舗食材

  生産品　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

購入品　月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

　月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

  　最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

店舗建物　　　　　　８年～29年

工場建物　　　　　　８年～60年

機械及び装置　　　　１年～20年

工具、器具及び備品　１年～20年

車両運搬具　　　　　２年～６年

無形固定資産

　定額法

　自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

長期前払費用

　均等償却

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社は、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店を営業しており、顧客に飲食を提供した時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。なお、提携している外部ポイントプログラムを使用し、売上時に顧客へポイントを付与した際は、そのポイント付与分を控除した額で収益を認識しております。

　対価は、顧客が選択された決済手段に従って、履行義務充足と同時又はクレジット会社等が別途定める支払い条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「協賛金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「雑収入」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「協賛金収入」52,117千円、「雑収入」86,157千円は、「雑収入」138,274千円として組み替えております。

 

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「協賛金収入」及び「協賛金の受取額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「協賛金収入」△52,117千円、「協賛金の受取額」52,117千円は、「その他」として組み替えております。

 

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度89％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度11％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　　　　　※２　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額56,126千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.1％で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

 

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額40,832千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.7％で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

 

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

　２　重要な非資金取引の内容

 

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）及び当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）及び当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

 

(2)販売の状況等

①業態別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.各業態の店舗数は、当該期末時点の数値を記載しております。

3.「日高屋」は、「中華食堂日高屋」「来来軒」を含めております。

4.「焼鳥日高」は、「焼鳥日高」「大衆酒場日高」を含めております。

5.「その他業態等」は、「中華一番」、「屋台料理　台南」、「大衆食堂日高」、「らーめん日高」、

　FC向けの売上高等を含めております。

 

②地域別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.地域別売上高の店舗数は、当該期末時点の数値を記載しております。

 

 

③開設店舗及び閉鎖店舗

〔開設店舗〕

 

 

 

 

〔閉鎖店舗〕

（注）店舗名のみは「日高屋」であります。また、指扇店は2025年５月に直営からＦＣ店舗へ移行し、吉川北口店は６月から直営店舗へ移行しております。