１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………６
（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………７
（７）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………10
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………11
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………11
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………12
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………14
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………14
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………16
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………19
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………21
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………21
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………21
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………22
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………23
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………23
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の継続を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や各種コストの上昇に加え、海外経済・金融動向等の影響もあり、先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。
当社が属するリユース業界においては、循環型社会の実現に向けた社会的関心の高まりを背景に市場拡大が続いております。加えて、新品価格上昇の影響等を受けて、リユース品の利用機会は広がっており、市場は堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは、「リユースで地域と世界をつなぐ」をグループビジョンとして掲げ、2025年４月に公表した「2025年度テイツーグループ成長戦略」に基づき、「リユース店舗領域」、「リユースＥＣ領域」、「リユースＢｔｏＢ領域」「グローバル領域」「ＩＰビジネス領域」の各領域において成長施策を推進しました。
「リユース店舗領域」においては、ショッピングモールへの出店を継続したほか、2025年７月には地方ロードサイド型店舗として「ふるいち倉吉店」を新規出店しました。ショッピングモール出店店舗数は累計45店舗へ拡大し、店舗ネットワーク全体では175店舗体制となりました。また、商材多様化の取り組みを既存店を含む計15店舗で進めるとともに、全店で買取手続きの電子化を開始し、店舗運営の効率化を推進しました。加えて、トレカ在庫検索機を直営店の約８割に導入し、売り場効率の改善と他商材展開の下地づくりを進めました。
「リユースＥＣ領域」においては、子会社である山徳社では新拠点稼働を通じて、物流オペレーションの効率化と取扱商材拡大を図ると共に、売上を拡大しました。また、当社におきましては、人材活用の最適化、部門間連携による相乗効果を実現するための取り組みを進めました。さらに宅配買取の試験運用を開始するなど、今後のＥＣ成長に向けた商品調達力の強化にも取り組みました。
「リユースＢｔｏＢ領域」においては、トレーディングカード読取査定機「ＴＡＹＳ（テイズ）」やトレカ自販機の外販を推進するとともに、当社が蓄積してきた商品・店舗運営・システム・物流のノウハウを活用し、フランチャイズ業務委託取引の拡大に向けた営業活動を継続しました。
「グローバル領域」においては、ＴＯＲＩＣＯ社との連携による台湾での事業展開として「ふるいち×マンガ展」の共同出店を行うとともに、現実的な課題発掘とその解決に取り組みながら、海外２店舗目以降の展開を視野に入れた取り組みを進めました。
「ＩＰビジネス領域」においては、当社の店舗網や販売チャネルと親和性の高いＩＰ関連商品の取り扱いを継続するとともに、関連企業との連携強化に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高422億３千３百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益13億７千７百万円（前年同期比51.1％増）、経常利益13億５千５百万円（前年同期比47.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億６千７百万円（前年同期比73.0％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末と比較して４億円増加し、96億９千２百万円となりました。これは主に商品が減少した一方で現金及び預金、売掛金、その他流動資産の増加によるものであります。
当連結会計年度末の固定資産は前連結会計年度末と比較して５億２千５百万円増加し、46億１千４百万円となりました。これは主に建設仮勘定が減少した一方で建物及び構築物の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の総資産額は143億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億２千５百万円増加いたしました。
(負債の部)
当連結会計年度末の流動負債は前連結会計年度末と比較して９億５千４百万円増加し、56億８千５百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定負債は前連結会計年度末と比較して８億５千７百万円減少し、16億４千４百万円となりました。これは主に資産除去債務が増加した一方で長期借入金及び社債が減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の負債総額は73億３千万円となり、前連結会計年度末と比較して９千７百万円増加いたしました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比較して８億２千８百万円増加し、69億７千５百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は48.8％となりました。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、29億８千３百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、19億３千６百万円となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益13億７千６百万円、減価償却費の増加額４億４千５百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、６億９千３百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出７億８千４百万円に対し、投資有価証券の売却による収入２億７千万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は、10億７千４百万円となりました。
主な要因は、短期借入金の減少額５億円、長期借入金の返済による支出３億５千５百万円、配当金の支払額２億５千４百万円等であります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
(注) 自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により計算しております。なお、控除する自己株式数に、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託口が保有している当社株式を含めております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（次期の見通し：2026年３月１日～2027年２月28日）
当社グループは、グループ経営理念「満足を創る」に基づき、2021年３月に長期的な当社グループの方向性を示すグループビジョンである「リユースで地域と世界をつなぐ」を策定し、このビジョン実現のための経営方針を、「リユースの取扱商材を拡大する」「ＥＣ領域に注力する」「経営基盤を強化する」と定めております。そして、この経営方針に沿った事業領域毎の具体的な取組事項を「成長戦略」として公表しております。
2027年２月期に、各事業領域において取り組む成長戦略は次のとおりです。
(1) リユース店舗領域
① ショッピングモール出店
集客力が高く、初期出店コストの抑制が見込まれるショッピングモールへの出店を進めることにより、既存のロードサイド店舗をご利用いただいているお客様との接点拡大およびコミュニティ形成のさらなる進展を図ってまいります。
② 地方ロードサイド出店
販売チャネルの拡大にあわせて、未開拓エリアにおける買取機能の強化を進めてまいります。あわせて、出店効率や投資採算を踏まえた店舗展開を推進するとともに、地域ごとの需要に応じた店舗網の拡充に取り組んでまいります。
③ 商材多様化の推進
主要取扱商材の将来的な市場動向も見据えつつ、個別取扱商材の見直しおよび自社商材の多様化に関する取り組みを継続してまいります。また、商材ポートフォリオの最適化を図ることで、事業環境の変化に対応しうる収益基盤の強化に取り組んでまいります。
④ 店舗ＤＸの推進
店舗オペレーション負担の軽減および労働環境の改善を目的として、運営実務の一部電子化等への取り組みおよび各種商品管理に係るシステム投資を継続してまいります。これにより、店舗運営の効率化と収益性向上の両立を図ってまいります。
(2) リユースＥＣ領域
① 山徳社の営業拠点集約によるＥＣ事業強化
前期に実施した100％子会社山徳の営業拠点集約を踏まえ、本年度はグループ内ＥＣ事業のさらなる強化を推進してまいります。また、グループ内で重複するＥＣ機能については、ふるいちオンラインを閉鎖し、経営資源を山徳社のＥＣ事業に集中してまいります。
② 商品調達力の強化
ＥＣ事業拡大のため、商品ラインナップの強化を指向してまいります。そのためには全社的な買取能力の強化が重要であり、新たな出店戦略による買取チャネルの拡大に取り組むとともに、山徳を含めた総合的なグループ事業バランスの構築を推進してまいります。あわせて、調達・在庫・販売の連動強化を図り、ＥＣ領域における成長基盤を整備してまいります。
(3) リユースＢｔｏＢ領域
① オリジナルビジネスツールの拡販
自社オリジナルビジネスツールであるトレーディングカード読取査定機「ＴＡＹＳ（テイズ）」およびトレーディングカード在庫検索機等の拡販に継続して取り組むとともに、IoT搭載オリジナル自動販売機の開発にも着手してまいります。また、在庫検索機については、これまでの導入実績を踏まえ、新たなビジネスツールとして外販体制の整備を進めてまいります。
② フランチャイズ業務委託取引の拡大
当社が蓄積してきた商品、店舗運営、システムおよび物流に係る各種ノウハウを活用し、フランチャイズ業務委託取引の拡大に取り組んでまいります。今後も、安定的な運営品質の確保を前提に、事業パートナーとの連携拡大および業務基盤の整備を進めてまいります。
(4) グローバル領域
① 海外出店
これまでの国内事業展開のノウハウを活用し、ビジネスパートナー企業との連携も視野に入れながら、海外実店舗の出店を展開してまいります。海外市場における事業展開については、現地環境や事業採算を踏まえながら、段階的に取り組んでまいります。
② 海外への商品供給
国内での活動にとどまらず、国内で調達した商品を海外にも展開することで、グループ内の在庫回転効率化を図るとともに、顧客コミュニティの拡大を指向してまいります。加えて、現地企業と連携した催事活動やＩＰ企画の展開についても推進してまいります。
(5) ＩＰビジネス領域
ＩＰビジネスの展開
当社のビジネスモデルと高いシナジーを持つ出版物等の知的財産権を活用したＩＰビジネス商品の取り扱いに引き続き取り組みながら、関連する企業との連携強化を推進してまいります。今後も、当社既存事業との親和性を踏まえつつ、ＩＰを活用した商品・サービス展開の可能性を追求してまいります。
(6) その他の主要な取組事項
① Ｍ＆Ａ戦略の推進
当社グループの主力ビジネスであるリユースまたはエンターテインメント事業の成長をより一層加速させるため、関連企業との資本提携や業務提携等、様々な連携のあり方を引き続き模索してまいります。今後も、事業シナジーおよび投資採算を慎重に見極めながら、成長機会の探索を継続してまいります。
② 人財育成施策の実施
本年度も、直営店舗の出店に向けた人財育成を意図した店長育成施策の改善・実施や次世代経営者人財育成施策の実施等、成長を加速させるための人財投資を継続してまいります。あわせて、持続的成長を支える組織基盤の強化に向けて、人財の育成、配置および活躍推進に関する取り組みを進めてまいります。
③ テイツーグループＳＤＧｓ宣言に基づく取り組み
グループビジョンの一節である「リユースを通じて社会貢献を果たす」を踏まえ、2023年４月に公表した「テイツーグループSDGs宣言」に基づき、本業であるリユース事業を成長させることを通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。今後も、CSV（Creating Shared Value）経営の観点から、企業価値向上と社会的価値創出の両立を図ってまいります。
以上の施策により、2027年２月期売上高は425億円(前期比0.6％増)、営業利益は16億円(前期比16.1％増)、経常利益は16億円(前期比18.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は８億円(前期比7.8％減)を見込んでおります。また、上記の予測は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確実な要因に係る本資料発表当日における仮定を前提としております。実際の業績等は業況の変化等により、上記予測と異なる場合があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、企業価値の向上に努めております。また、当社では、剰余金の配当等を取締役会の決議をもって定めることができる旨を定款で定めており、利益配分にあたっては、将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案し、業績に応じた配当を安定的に実施することを基本方針としております。ただし、特別な損益等の特殊要因により当期純利益が大きく変更する事業年度につきましては、その影響を考慮した配当を実施いたします。なお、内部留保金につきましては、業務の一層の効率化を図るためのシステム開発や、人材育成といった社内体制の充実等、経営基盤の確立に充当する予定であります。
上記基本方針を踏まえ、2026年２月期の業績、株主の皆様への継続的な利益還元及び今後の企業価値の向上を目的とする事業展開のための所要資金等の内部留保を勘案した結果、2026年４月14日開催の取締役会決議において、2026年２月期期末配当として１株当たり４円の期末配当を実施することを決定いたしました。また、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するとともに、株主還元の充実を図る観点から、１株当たり１円の特別配当を実施することといたしました。配当金の支払日を2026年５月14日とし、これにより年間配当金は１株当たり５円（配当金総額３億２千万円）となりました。
また、2027年２月期の配当金に関しましては、当期の連結業績予想、今後の企業価値の向上を目的とする事業展開のための所要資金等の内部留保等を勘案し、１株当たり４円の期末配当を予定しております。
（６）事業等のリスク
当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて主な事項を以下に記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社グループが展開する事業「マルチパッケージ販売事業」は、少子高齢化の進展やコンテンツ配信市場の拡大、情報技術及び情報通信インフラの進化等の市場変化において大きな影響を受ける可能性があります。当社では、これらの事業環境変化に対し取扱商材の見直し等の検討を実施しておりますが、今後の事業環境の変化と当社の事業戦略によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループの本社、物流倉庫、店舗所在地において、大規模な地震、台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合、当該施設及び流通網に倒壊等物理的な損害が生じて、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、店頭にて一般消費者等より中古商材を仕入(買取)しておりますが、中古商材は新品商材と異なり仕入量の調整が難しいという特性を有しており、仕入量及び品質の両面において安定的な調達ができない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、中核商材として新品家庭用ゲームソフト・ハードを取扱っておりますが、新品家庭用ゲームソフト・ハードの販売には季節変動があり、年末年始及び春休み・夏休みに売上が集中する傾向があります。また、当該商品は、各商品メーカーの商品開発等の遅延による発売延期等によっても、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」を中心とした多様な業態の店舗運営に加えてＥＣサイト運営を行っております。計画通りに出店物件を確保できない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、既存店舗において立地環境や競合環境等の変化によって店舗の採算が悪化した場合には、退店によって経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は、基幹系システムとして「新本部(顧客情報)システム」を使用し商品在庫の個別管理や購買履歴の分析等を行っており、これらのシステムは営業面において大きく貢献しております。当社は、これらのシステムの運用・保守を専門知識のある業者にメンテナンスを委託し、クラウドサービス上にシステムを保管したうえで十分な稼動監視を実施しておりますが、大規模な災害や広域的な通信障害が長時間にわたり発生した場合、プログラムに予期せぬ障害が発生した場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
個人向け電子商取引の市場規模は依然拡大傾向にあります。また、電子決済・認証等についてもその普及には大きな期待がもたれております。電子決済・認証等についても様々な仕組みが利用されており、電子商取引にかかるシステム開発コスト・利用コストの増加及び法的規制等により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
当社の営むインターネット通信販売は、インターネット網を利用した電子商取引を主体としており、取引及び顧客情報の安全性については、十分なシステム管理運営を行っております。しかしながら、災害・事故・悪意のある不正なアクセス(いわゆるハッキング)等により、当該電子商取引システムが障害を受けた場合には、当社内にとどまらず、ネットワークを通じて利用者のコンピュータへ影響が及ぶ懸念があります。これらの事態が生じた場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は、中核商品の一つとして中古商材の書籍及びＣＤを取扱っておりますが、当該商品は新品の段階で「再販価格維持制度」(以下「再販制度」という。)の適用対象となっております。再販制度とは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第23条の４に基づき著作物等を発行する事業者が販売の相手方と再販売価格(定価)を決めてこれを維持する契約をしても、同法は適用されないという制度であります。公正取引委員会は、2001年３月23日に、同制度の廃止を促す意見に対して、国民の知る権利を阻害する可能性があるなど、文化・公共面での影響が生じるおそれがあるとし、国民的合意が形成されていないことから同制度を残置することが適当である旨の発表を行いました。これにより、当社の取扱商材への影響は当面ないものと考えられます。しかしながら、今後において制度の改正又は廃止等が行われた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
当社が行っている中古商材の買取及び販売事業は、「古物営業法」による規制を受けております。監督官庁は営業所が所在する都道府県ごとの都道府県公安委員会であり、同法及び関連諸法令による規制の要旨は次のとおりであります。
ａ．事業を開始する場合には、営業所が所在する都道府県ごとの都道府県の公安委員会の許可を必要とする(同法第３条)
ｂ．買取に際して、相手方の住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受ける必要がある(同法第15条)
ｃ．取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等に記録する必要がある(同法第16条)
当社は、以下を独自のルールとして、健全な店舗運営を行っておりますが、不測の事態により事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
ａ．すべての買取について本人確認を行う。
ｂ．同一顧客から同一アイテムの買取を２点以上行わない。
ｃ．その他、盗品の疑いがある場合には、買取を行わない。
当社の出店政策につきましては、「大規模小売店舗立地法(以下「立地法」という。)」の規制を受ける場合があり、出店計画に影響を与える場合があります。
立地法の概要は、以下のとおりであります。
ａ．対象となる店舗は1,000㎡超のもの
ｂ．調整対象の事項は、地域社会との調和・地域づくりに関する事項として
・駐車需要の充足その他による周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便のために配慮すべき事項(交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全その他)
・騒音の発生その他による周辺の生活環境の悪化の防止のために配慮すべき事項
ｃ．本法の運用主体は、都道府県、政令指定都市とする。同時に市町村の意思の反映を図ることとし、また、広範な住民の意思表明の機会を確保する。
マルチパッケージ販売事業で展開する店舗では、公共の施設として消防法の適用を受けております。店舗には消防法に定める防火管理者を各店舗に設置し、火災防止に努めると同時に、従業員に対しても教育を実施しております。しかしながら今後の法令の改正等があった場合、対応準備コストが必要となり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
当社の営むインターネット通信販売は、「特定商取引に関する法律」における通信販売業に該当しております。「特定商取引に関する法律」は、インターネット通信販売において、広告に必要な記載事項及び誇大広告の禁止等を定めており、当社は当該法律を遵守しておりますが、法令の改正等があった場合、対応準備コストが必要となり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 人材の確保と育成
当社は積極的な事業展開を図っていくため、必要な人材の確保と早期育成が重要な経営課題と認識しております。能力開発制度の充実や社員の自立的な成長を基本とする人事制度等により早期の人材育成を図っておりますが、事業展開のスピードに見合った人材採用と育成が計画通りに進まない場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、当社は個人情報保護方針・社内規程・マニュアル等を制定し、役職員及び取引先の研修・指導やセキュリティ管理ソフトの導入等によって、個人情報の取扱いに関し細心の注意を払うよう留意してまいりました。しかしながら、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合には、当該個人からの賠償請求等がなされること及び当社に対する信頼感の低下に伴う売上高減少等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業は、国が定める法律による規制のほかに、各都道府県が定める条例により規制を受ける場合があります。条例は地域の特性等を考慮のうえ定められており、地域環境の変化によって内容の強化等改正がなされる場合も考えられます。当社は定められた条例を遵守し地域の秩序が守られるよう取り組んでおります。
(例) 「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の場合
当社事業に関連する主な条項の概略は次のとおりであります。
(条例の記載内容は一部割愛しております)
・不健全な図書類等の販売の規制
図書類、映画等の内容が、青少年に対し、性的感情を刺激し、犯罪を誘発するような場合は販売・観覧をしないように努めなければならない。
・古物買受けの制限
青少年からの古物を買受けてはならない。青少年が保護者の委託等による場合はその限りでない。
・深夜外出の制限
深夜の時間帯に営業に係る施設内及び敷地内にいる青少年に対し、帰宅を促すよう努めなければならない。
なお、当社は、統一された自主規制を定め、全国に店舗展開を行っております。
当社の直営店はローコストでスピーディな出店を行うことを目的に、ほぼ全ての店舗において賃貸物件を利用しており、貸主に対して敷金を差入れております。また、地主(貸主)に建物の建築を依頼し賃借を行う場合には、建築費の一部を貸主に対し建設協力金として貸付け、契約期間内に賃料と相殺で当社に返済される契約を締結する場合があります。これらの契約は、貸主の経済的破綻等により敷金又は建設協力金の返還が不能になる場合があります。このような場合は当社に損失が発生する可能性があります。また、借主である当社側の都合による契約の中途解約の場合等、契約内容に従って返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要となる場合があります。
当社は、固定資産及びリース償却資産の購入を含む一定の初期投資を要する店舗を出店し運営しております。各店舗の業績推移如何によっては投資資金回収が困難となり、減損処理又は撤退による特別損失の発生により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
厚生労働省は、将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者(正社員以外の労働者で、一週間の所定労働時間が正社員より短い労働者)に対する厚生年金への加入基準を拡大する改正を行われました。
当社は多くの短時間労働者を雇用しており、今後当該年金制度が変更され、厚生年金適用基準の拡大が実施された場合には、短時間労働者への就労希望者の減少等の発生及び当社が負担する保険料の増加等により、当社の店舗運営や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下の通りであります。
・固定資産の減損
・商品の滞留評価
・繰延税金資産の回収可能性
・引当金
・資産除去債務
当社の経営陣は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
２．企業集団の状況
当社グループは「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」を中心とした多様な業態の店舗運営に加えて100％子会社山徳が独自のＥＣサイトの運営を行っており、これらの販路を通じて、書籍、家庭用ゲームソフト・ハード、トレーディングカード、ホビー、スマートフォン、衣料・服飾品等の販売・買取を行っております。また、関連会社である株式会社トップブックスは「古本市場」「ふるいち」店舗をフランチャイジーとして運営しております。
関連会社であるインターピア株式会社はシステム開発事業をしておりますが、重要性が乏しいため、事業系統図への記載を省略しております。
（事業系統図）
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性等を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でおります。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益（レンタル）であります。
２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
契約負債は主に、当社が運営するポイント制度に係るポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表上、契約負債として表示しております。なお、当社グループにおいて、契約資産はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
当社グループは、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループは主として一般顧客を対象とした店舗販売を行っているため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループは主として一般顧客を対象とした店舗販売を行っているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度708,400株、当連結会計年度406,400株)。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度913,735株、当連結会計年度553,435株)。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。