１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の増加傾向等を背景に、経済活動の緩やかな回復がみられました。一方で、不安定な国際情勢や、円安による原材料価格・エネルギー価格、物価の上昇など、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
当社が属するリユース業界においては、ＳＤＧｓ推進の動きとそれに伴うリユースへの意識の向上、物価上昇の影響を受けてリユース品の需要が増加していることなどを背景に、堅調に市場全体が拡大しております。
このような経営環境における、当第３四半期連結累計期間の主要取扱商材の動向は、以下のとおりです。
中古分類の売上では、トレーディングカード(以下「トレカ」という。)、ホビーが好調に推移した結果、中古分類全体の売上高は前年同期を上回りました。新品分類の売上では、新型ゲームハード発売に伴う新品需要の高まりの影響を受け、ゲームが前年同期を大きく上回るとともに、トレカ及びホビーが好調に推移し、新品分類全体の売上高は前年同期を上回りました。
以上の概況により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高300億８百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益９億５千８百万円（前年同期比144.1％増）、経常利益９億４千１百万円（前年同期比122.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億４千８百万円（前年同期比154.5％増）となり、出店等の投資や諸費用高騰により販管費が増加傾向にある中でコスト抑制に努め、売上、利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
(事業の概況)
当社グループは、グループ経営理念「満足を創る」に基づき、「リユースで地域と世界をつなぐ」をグループビジョンとして掲げ、様々な施策に着手しております。グループビジョン実現に向けて、2025年４月14日に公表した「2025年度テイツーグループ成長戦略」の方針に基づき、「リユースを拡大する、ＥＣ領域に注力する、経営基盤を強化する」の３点を経営方針とし、当社が取り組む事業領域を、リユース店舗領域、リユースＥＣ領域、リユースＢｔｏＢ領域、グローバル領域、ＩＰビジネス領域の５領域と識別し、その他分野も含めて以下のような取り組みを実行いたしました。
①リユース店舗領域
新規出店につきましては、当第３四半期連結累計期間において「ふるいち」店舗を６店舗オープンいたしました(３月イオンモール伊丹店・イオンモール甲府昭和店、４月イオンモール津南店、７月イオンモール東浦店・倉吉店、11月イオンモール福岡店）。集客力が極めて高く、初期出店コストが低いモール出店を展開することにより、既存のロードサイド店舗でご支持いただいているお客様とのコミュニティをさらに拡大いたします。また、「ふるいち倉吉店」は売場面積300坪を越えるロードサイド店舗であり、新たなフォーマットの試みとして出店しております。加えて、業務提携先との提携の深化を図り、業務提携契約に基づいた継続的な支援を基に、取扱商材を多様化する取り組みを推進いたします。
②リユースＥＣ領域
ＥＣ領域の一翼を担う、当社グループの株式会社山徳において、2025年１月に倉庫機能を備えた自社所有の新社屋が竣工し、2025年２月より業務を開始しております。また、当社屋の優れたデザイン性が評価され、「いしかわ広告景観賞」並びに「一般社団法人石川県建設業協会会長賞」を受賞いたしました。都市景観の向上に寄与することで企業価値及びブランドイメージの一層の強化が期待されるとともに、今期以降の更なる業容の拡張を見込んでおります。また、当社のＥＣ部門におきましても、業務提携先との協力体制を活用してコスト構造見直しを進める等、利益及び管理面に寄与する枠組の構築に取り組んでおり、ＥＣ領域は当社グループの収益に寄与しております。
③リユースＢｔｏＢ領域
トレカ読取査定機のＴＡＹＳ（テイズ）やトレカ自販機の外販について、前年度のＴＡＹＳの特許取得により同ツールへの信頼性が高まったことで営業活動を活性化させ、堅調に拡販を展開しております。また、販売を支援するシステムとして開発を進めてきたトレカ在庫検索機の運用を直営店にて段階的に開始しております。
ＢｔｏＢ戦略のもと、拡販等でつながった取引先を全国に広げる活動が、最終的に会社のブランド信用力を支え、将来的な中核事業の成長に寄与すると考え、引き続きエリア拡大政策に注力してまいります。
④グローバル領域
ＴＯＲＩＣＯ社と業務提携を通じた取り組みとして、2025年７月に台湾台北市において、初めての共同店舗「ふるいち×マンガ展」を出店いたしました。日本全国にエンタメ・ホビー専門店「ふるいち」「古本市場」などを展開する当社と、国内外でマンガ・アニメ関連グッズを企画・販売するＴＯＲＩＣＯ社が、それぞれの強みを活かした共同事業として、本店舗では、人気作品のグッズ販売、限定アイテム、イベント連動展示、コラボ企画等を展開しており、台湾のマンガ・アニメ・ホビーファンに向けて、新たなカルチャーを提供できる拠点となることを目指してまいります。
なお、当社とＴＯＲＩＣＯ社は、2025年９月25日付「株式会社ＴＯＲＩＣＯとの資本業務提携の解消及び業務提携の継続並びに持分法適用関連会社の異動に関するお知らせ」にて公表のとおり、資本提携は解消いたしましたが、業務提携を継続することを同時に決議しており、引き続き良好な関係の維持に努め、両社の企業価値向上に資する連携を図ってまいります。
また、当社は、2025年９月５日付で、当社の連結子会社である株式会社山徳が保有する山徳興業有限公司（以下「山徳興業」という。）の出資持分の100％を取得し、同社を当社の子会社といたしました。直接的な経営関与を通じてグループ全体における意思決定の迅速化とマネジメントの最適化を図るとともに、台湾市場での事業拡大及び将来的な海外事業への活用も視野に入れ、グループ全体の企業価値最大化を目指してまいります。なお、山徳興業は当面、非連結子会社とし、本件が今期の連結業績に与える影響は軽微であります。
⑤ＩＰビジネス領域
当社のビジネスモデルと高いシナジーを持つ、出版物等の知的財産権を活用したＩＰビジネス商品の取り扱いに継続して取り組んでおります。ＩＰを活用したオリジナル商品企画等により、関連する企業との連携を強化・推進しております。
⑥その他の主要な取組事項
「テイツーグループＳＤＧｓ宣言」に基づき、「地域活性化」「地方創生」への様々な働きかけを行っております。子どもの未来を応援する活動として、地域イベントへの出展や、当社の余剰品を活用した「おもちゃ市」を開催するほか、2024年８月にスポンサー契約を締結した、岡山県を拠点としているｅスポーツチーム「SETOUCHI SPARKS」の活動支援及びｅ-スポーツの普及活動を通じて、不登校の子ども達や障がいのある人の活躍の場の創出、高齢者の健康増進等、より広範な人々の社会的な包摂を促進しております。
本年度からは、これまでの実績をもとに当該グループビジョンを広範に捉えて進化させた『リユースで地域と世界をつなぐ〜360度リユース〜』を提唱しております。「360度リユース」とは、当社グループがリユース品を取り扱う事業活動にとどまらず、当社グループが関わる地方創生活動（まちづくり・地域ブランディング・関連する企業/団体の再生）を通じて関わるすべてのステークホルダーに「満足」を届けることを目指す全方位的な戦略です。事業活動を通じて、会社活動と社会活動がシンクロする未来を引き続き創造してまいります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は159億５千９百万円となり、前連結会計年度末と比較して25億７千８百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産と商品が増加したほか、売掛金、現金及び預金の増加によるものです。負債合計は94億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億７千２百万円増加いたしました。これは主に短期借入金及び買掛金の増加によるものです。純資産は65億５千３百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億６百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
2026年２月期の連結業績予想につきましては、2025年４月14日に「2025年２月期決算短信（連結）」にて公表いたしました通期の業績見通しから変更はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、当社代表取締役の藤原克治は、2025年９月25日開催の取締役会決議に基づく株式会社ＴＯＲＩＣＯとの資本業務提携解消に伴い、同日付で株式会社ＴＯＲＩＣＯの社外取締役を辞任いたしました。その結果、当社は同社に対する重要な影響力を喪失したため、株式会社ＴＯＲＩＣＯを当社の持分法適用の範囲から除外しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金4,489千円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は2024年６月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式100,000株の処分を行い、当該株式の処分によりその他資本剰余金が1,260千円増加し、自己株式が10,440千円減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,695,951千円、自己株式が542,742千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年11月30日)
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金2,833千円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は2025年６月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式100,000株の処分を行い、当該株式の処分によりその他資本剰余金が3,795千円増加し、自己株式が10,405千円減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,712,914千円、自己株式が505,387千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
当社グループは、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年11月30日)
当社グループは、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円)
（重要な後発事象）
(投資有価証券の売却)
当社は、下記のとおり保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。これにより、2026年２月期において投資有価証券売却損益を計上する見込みであります。
(1) 投資有価証券売却の理由
資本効率の向上を図るため。
(2) 投資有価証券売却の内容
・売却株式 当社保有の上場有価証券１銘柄
・売却期間 2026年１月７日～2026年１月13日
・投資有価証券売却益 約82百万円（見込み）
３．その他
該当事項はありません。