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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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(１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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(２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
６ |
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４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
７ |
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(１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
７ |
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(２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
９ |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
９ |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
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(３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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(４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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(５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
14 |
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（表示方法の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
15 |
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（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
19 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
20 |
(1) 当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けながらも雇用や所得環境の改善に加え、インバウンド需要の拡大等により緩やかに回復しました。また、企業の設備投資は人手不足を背景として緩やかに増加し、生産活動は原材料価格の高止まりの影響を受けながらも堅調に推移しました。
世界経済につきましては、米国の通商政策による影響が一部の産業に見られるものの、堅調に推移しました。しかしながら、ウクライナ・中東情勢など地政学リスクが予断を許さず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、産業機器に関連する設備投資の需要は、在庫調整が進展し、AI、IoT分野に向けた需要は好調を維持しており、電子部品や製造設備の生産活動は堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、「第11次中期経営計画（2024年～2026年）」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販や海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は103,142百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は7,010百万円（前年同期比13.1％増）、経常利益は7,156百万円（前年同期比13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,923百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
セグメントごとの概況は以下のとおりであります。
国内販売事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、「半導体」のアナログICの販売が減少しましたが、半導体製造設備向け「電子部品＆アセンブリ商品」のコネクタや車載向け「画像関連機器・部品」のカメラ・レンズ、「情報システム」のコミュニケーションシステムの販売が増加しました。製造装置では、半導体材料の生産向け「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」の販売が減少しましたが、データセンター用通信デバイス等の生産向け「電子部品製造装置」の販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は71,834百万円（前年同期比10.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は4,060百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
国内製造事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門では、特殊コネクタの販売が増加しました。製造装置を手掛ける装置事業部門では、通信用デバイス向け加工機や検査装置の販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は13,039百万円（前年同期比13.5％増）となりました。外部顧客への売上高は4,443百万円（前年同期比14.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,202百万円（前年同期比59.3％増）となりました。
海外事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、韓国市場で「画像関連機器・部品」の販売が減少しましたが、東南アジア市場で「電子部品＆アセンブリ商品」、米国及び中国市場で「画像関連機器・部品」の販売が増加しました。製造装置では、東南アジア及び中国市場で「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」、中国市場で「電子部品製造装置」の販売が減少しましたが、米国及び欧州市場で「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」、東南アジア市場で「電子部品製造装置」の販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は26,864百万円（前年同期比9.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,899百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
② 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、資源や原材料価格の高止まりに加え、中国の内需停滞、米国の政策不確実性の高まり等の影響により、先行き不透明な状況が続くと思われます。
エレクトロニクス業界につきましては、一部で在庫調整が遅れているものの、AI、IoT分野に関連する設備投資やこれに伴う電子部品、製造設備の生産活動は堅調に推移するものと思われます。
このような中、当社グループの通期の業績につきましては、売上高103,400百万円、営業利益7,200百万円、経常利益7,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,950百万円を見込んでおります。
なお、上記の見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は70,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,672百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が2,242百万円、売掛金が2,584百万円増加したことによるものであります。固定資産は8,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ469百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が526百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は79,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,141百万円の増加となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は40,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,958百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,790百万円、電子記録債務が2,044百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,397百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円の減少となりました。
この結果、負債合計は43,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,559百万円の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は35,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,582百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当により1,847百万円、自己株式の取得により1,586百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により4,923百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.8％となり、前連結会計年度末との比較で0.3ポイントの低下となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較して1,103百万円増加し、20,644百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は6,048百万円の増加（前年同期は10,013百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益7,158百万円、前渡金の減少額1,665百万円、仕入債務の増加額3,791百万円であり、主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額3,126百万円、棚卸資産の増加額1,705百万円、法人税等の支払額1,976百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は1,465百万円の減少（前年同期は353百万円の減少）となりました。主な減少要因は、定期預金の預入による支出1,097百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は3,593百万円の減少（前年同期は1,603百万円の減少）となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による支出1,586百万円、配当金の支払額1,846百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2021年12月期 |
2022年12月期 |
2023年12月期 |
2024年12月期 |
2025年12月期 |
|
自己資本比率（％） |
38.4 |
41.1 |
43.4 |
45.1 |
44.8 |
|
時価ベースの 自己資本比率（％） |
40.7 |
40.1 |
45.9 |
41.7 |
64.5 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） |
0.2 |
－ |
2.4 |
0.1 |
0.1 |
|
インタレスト・ カバレッジ・レシオ（倍） |
490.3 |
－ |
8.4 |
298.4 |
230.3 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．2022年12月期につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
当社の企業集団は、当社（Ｍ＆Ｓカンパニー、Ｄ＆Ｐカンパニー、海外事業本部）と連結子会社12社（うち海外11社）で構成されており、電子機器及び部品（電子部品＆アセンブリ商品、半導体、エンベデッド（組込み用ボード）システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他）、製造装置（光デバイス製造装置、ＬＳＩ製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置）及びその他のエレクトロニクス製品の販売・製造及び輸出入を主な事業としております。
(1) 国内販売事業セグメント
当セグメントは、当社Ｍ＆Ｓカンパニーの各部門で構成しております。
Ｍ＆Ｓカンパニーは、上記の電子機器及び部品、製造装置を、国内外のメーカー、国内製造事業セグメントから仕入れ、主に国内の顧客及び子会社に販売を行っております。
(2) 国内製造事業セグメント
当セグメントは、当社Ｄ＆Ｐカンパニーの各部門及び連結子会社１社で構成しております。
Ｄ＆Ｐカンパニー装置事業部門は、製造装置（光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置等）の開発・製造及び販売を行っております。
Ｄ＆Ｐカンパニー部品事業部門は、電子機器及び部品（ハーネス、耐水圧コネクタ、電源機器、電子機器及び部品その他）等の設計・製作及び販売を行っております。
ダイトテック株式会社は、電子機器及び部品（ハーネス等）の組立加工を行っております。
(3) 海外事業セグメント
当セグメントは、当社海外事業本部及び海外子会社11社で構成しております。
海外事業本部は、電子機器及び部品、製造装置の販売、調達及び輸出入を行っております。
ダイトロン,INC.は、北米市場を対象に電子機器及び部品の製造、販売及び輸出入、製造装置の販売及び輸出入を行っております。
ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.は、マレーシア、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。
大都電子(香港)有限公司は、香港、中国華南市場を対象に電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入を行っております。
大途電子(上海)有限公司は、中国市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。
ダイトロン(韓国)CO.,LTD.は、韓国、東アジア市場を対象に電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入を行っております。
ダイトロン(タイランド)CO.,LTD.は、タイ、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。
大途電子(深圳)有限公司は、中国華南市場を対象に電子機器及び部品等の販売及び輸出入を行っております。
台灣大都電子股份有限公司は、台湾市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。
ダイトロン(シンガポール)PTE.LTD.は、シンガポール、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。
ダイトロン(オランダ)B.V.は、欧州市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。
ダイトロン(ベトナム)CO.,LTD.は、ベトナム、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
19,561,035 |
21,803,877 |
|
受取手形 |
395,855 |
164,475 |
|
売掛金 |
16,593,395 |
19,178,029 |
|
電子記録債権 |
9,313,715 |
10,122,209 |
|
商品及び製品 |
6,905,581 |
8,369,145 |
|
仕掛品 |
4,287,982 |
4,340,498 |
|
原材料 |
915,426 |
1,109,377 |
|
前渡金 |
6,946,003 |
5,277,487 |
|
その他 |
288,009 |
513,816 |
|
貸倒引当金 |
△2,098 |
△1,825 |
|
流動資産合計 |
65,204,907 |
70,877,091 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
5,824,376 |
5,878,534 |
|
減価償却累計額 |
△3,834,335 |
△4,007,877 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,990,041 |
1,870,657 |
|
機械装置及び運搬具 |
669,122 |
710,956 |
|
減価償却累計額 |
△553,215 |
△593,674 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
115,907 |
117,281 |
|
土地 |
2,102,118 |
2,102,118 |
|
その他 |
1,079,552 |
1,203,304 |
|
減価償却累計額 |
△877,669 |
△937,461 |
|
その他（純額） |
201,882 |
265,843 |
|
有形固定資産合計 |
4,409,949 |
4,355,900 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
412,687 |
409,513 |
|
無形固定資産合計 |
412,687 |
409,513 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,190,980 |
3,074,336 |
|
繰延税金資産 |
452,332 |
75,090 |
|
その他 |
490,080 |
512,308 |
|
貸倒引当金 |
△7,607 |
△8,986 |
|
投資その他の資産合計 |
3,125,785 |
3,652,748 |
|
固定資産合計 |
7,948,423 |
8,418,162 |
|
資産合計 |
73,153,331 |
79,295,253 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
9,812,606 |
11,602,737 |
|
電子記録債務 |
9,358,270 |
11,403,054 |
|
短期借入金 |
348,375 |
258,408 |
|
リース債務 |
80,385 |
85,855 |
|
未払法人税等 |
955,311 |
1,157,001 |
|
賞与引当金 |
136,233 |
188,469 |
|
製品保証引当金 |
92,170 |
63,614 |
|
契約負債 |
14,010,523 |
13,674,944 |
|
その他 |
1,559,422 |
1,878,006 |
|
流動負債合計 |
36,353,299 |
40,312,094 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
190,403 |
133,843 |
|
繰延税金負債 |
594 |
9,972 |
|
退職給付に係る負債 |
3,542,214 |
3,199,932 |
|
資産除去債務 |
52,540 |
53,408 |
|
その他 |
10,700 |
－ |
|
固定負債合計 |
3,796,452 |
3,397,158 |
|
負債合計 |
40,149,751 |
43,709,253 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,200,708 |
2,200,708 |
|
資本剰余金 |
2,585,554 |
2,487,450 |
|
利益剰余金 |
26,113,412 |
27,946,289 |
|
自己株式 |
△37,176 |
△258,496 |
|
株主資本合計 |
30,862,498 |
32,375,952 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,010,443 |
1,594,441 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△7,211 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
954,708 |
1,042,779 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
161,224 |
527,806 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,119,165 |
3,165,027 |
|
非支配株主持分 |
21,914 |
45,020 |
|
純資産合計 |
33,003,579 |
35,586,000 |
|
負債純資産合計 |
73,153,331 |
79,295,253 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
93,542,920 |
103,142,476 |
|
売上原価 |
74,674,471 |
82,163,809 |
|
売上総利益 |
18,868,448 |
20,978,666 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び賞与 |
6,351,945 |
7,290,791 |
|
退職給付費用 |
289,936 |
309,933 |
|
賞与引当金繰入額 |
121,579 |
166,188 |
|
貸倒引当金繰入額 |
233 |
992 |
|
製品保証引当金繰入額 |
48,013 |
△28,555 |
|
減価償却費 |
297,153 |
310,030 |
|
その他 |
5,559,486 |
5,918,381 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
12,668,346 |
13,967,763 |
|
営業利益 |
6,200,101 |
7,010,903 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
5,343 |
17,868 |
|
受取配当金 |
49,739 |
58,980 |
|
補助金収入 |
14,335 |
43,788 |
|
スクラップ売却益 |
4,467 |
19,291 |
|
為替差益 |
54,773 |
－ |
|
雑収入 |
48,444 |
47,127 |
|
営業外収益合計 |
177,103 |
187,057 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
33,560 |
26,263 |
|
手形売却損 |
3,910 |
2,624 |
|
為替差損 |
－ |
1,694 |
|
雑損失 |
4,078 |
10,393 |
|
営業外費用合計 |
41,549 |
40,976 |
|
経常利益 |
6,335,656 |
7,156,984 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
184 |
1,764 |
|
投資有価証券売却益 |
8 |
－ |
|
助成金収入 |
11,250 |
－ |
|
特別利益合計 |
11,443 |
1,764 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
1,169 |
429 |
|
固定資産圧縮損 |
11,250 |
－ |
|
特別損失合計 |
12,419 |
429 |
|
税金等調整前当期純利益 |
6,334,679 |
7,158,319 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,153,562 |
2,158,034 |
|
法人税等調整額 |
△197,860 |
56,877 |
|
法人税等合計 |
1,955,702 |
2,214,912 |
|
当期純利益 |
4,378,977 |
4,943,407 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△3,052 |
19,939 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
4,382,030 |
4,923,468 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益 |
4,378,977 |
4,943,407 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
137,334 |
583,997 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△7,211 |
7,211 |
|
為替換算調整勘定 |
426,604 |
88,070 |
|
退職給付に係る調整額 |
△10,238 |
366,581 |
|
その他の包括利益合計 |
546,489 |
1,045,861 |
|
包括利益 |
4,925,467 |
5,989,269 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
4,925,948 |
5,966,163 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△481 |
23,105 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,200,708 |
2,575,877 |
23,119,455 |
△39,781 |
27,856,259 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,388,073 |
|
△1,388,073 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
4,382,030 |
|
4,382,030 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△101 |
△101 |
|
自己株式の処分 |
|
9,677 |
|
2,706 |
12,384 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
9,677 |
2,993,956 |
2,605 |
3,006,239 |
|
当期末残高 |
2,200,708 |
2,585,554 |
26,113,412 |
△37,176 |
30,862,498 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
873,109 |
－ |
528,103 |
171,463 |
1,572,676 |
22,395 |
29,451,331 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△1,388,073 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
4,382,030 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△101 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
12,384 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
137,334 |
△7,211 |
426,604 |
△10,238 |
546,489 |
△481 |
546,008 |
|
当期変動額合計 |
137,334 |
△7,211 |
426,604 |
△10,238 |
546,489 |
△481 |
3,552,247 |
|
当期末残高 |
1,010,443 |
△7,211 |
954,708 |
161,224 |
2,119,165 |
21,914 |
33,003,579 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,200,708 |
2,585,554 |
26,113,412 |
△37,176 |
30,862,498 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,847,911 |
|
△1,847,911 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
4,923,468 |
|
4,923,468 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,586,472 |
△1,586,472 |
|
自己株式の処分 |
|
4,554 |
|
19,814 |
24,368 |
|
自己株式の消却 |
|
△102,658 |
△1,242,679 |
1,345,337 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△98,104 |
1,832,877 |
△221,320 |
1,513,453 |
|
当期末残高 |
2,200,708 |
2,487,450 |
27,946,289 |
△258,496 |
32,375,952 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,010,443 |
△7,211 |
954,708 |
161,224 |
2,119,165 |
21,914 |
33,003,579 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△1,847,911 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
4,923,468 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△1,586,472 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
24,368 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
583,997 |
7,211 |
88,070 |
366,581 |
1,045,861 |
23,105 |
1,068,967 |
|
当期変動額合計 |
583,997 |
7,211 |
88,070 |
366,581 |
1,045,861 |
23,105 |
2,582,420 |
|
当期末残高 |
1,594,441 |
－ |
1,042,779 |
527,806 |
3,165,027 |
45,020 |
35,586,000 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
6,334,679 |
7,158,319 |
|
減価償却費 |
454,973 |
470,688 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△55,082 |
△76,849 |
|
支払利息 |
33,560 |
26,263 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
984 |
△1,334 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△8 |
－ |
|
助成金収入 |
△11,250 |
－ |
|
固定資産圧縮損 |
11,250 |
－ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
2,260,753 |
△3,126,431 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
1,847,191 |
△1,705,711 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△385,405 |
1,665,204 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△2,200,464 |
3,791,697 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
4,406,271 |
△337,139 |
|
その他 |
△355,731 |
121,188 |
|
小計 |
12,341,722 |
7,985,895 |
|
利息及び配当金の受取額 |
54,747 |
64,707 |
|
利息の支払額 |
△33,560 |
△26,263 |
|
法人税等の支払額 |
△2,349,605 |
△1,976,189 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
10,013,304 |
6,048,150 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
－ |
△1,097,660 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△222,745 |
△206,830 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
564 |
2,178 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△37,459 |
△41,332 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
9 |
－ |
|
その他 |
△93,687 |
△121,554 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△353,317 |
△1,465,199 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△138,283 |
△81,649 |
|
自己株式の取得による支出 |
△101 |
△1,586,472 |
|
配当金の支払額 |
△1,387,611 |
△1,846,199 |
|
その他 |
△77,482 |
△79,618 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,603,479 |
△3,593,939 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
259,896 |
114,590 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
8,316,403 |
1,103,602 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
11,224,631 |
19,541,035 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
19,541,035 |
20,644,637 |
該当事項はありません。
最近の有価証券報告書（2025年３月31日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「仕入割引」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「スクラップ売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「仕入割引」5,164千円、「雑収入」47,748千円は、「スクラップ売却益」4,467千円、「雑収入」48,444千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△77,584千円は、「自己株式の取得による支出」△101千円、「その他」△77,482千円として組み替えております。
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各会社それぞれ独立した経営単位であり、各会社それぞれの取締役会によって経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。また、国内においては製造、販売に機能を区分しており、取締役会ではそれぞれの機能において経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。
したがって当社グループは、上記の拠点別、機能別によるセグメントから構成されているため、「国内販売事業」「国内製造事業」「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。
主な取扱商品・製品及びセグメント別事業内容は以下のとおりであります。
主な取扱商品・製品
① 電子機器及び部品………電子部品＆アセンブリ商品、半導体、エンベデッド（組込み用ボード）システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他
② 製造装置…………………光デバイス製造装置、ＬＳＩ製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置
セグメント別事業内容
① 国内販売事業……………上記の主な取扱商品・製品全般につき、当社グループ内及び国内外の仕入先から仕入れ、主に国内の顧客及び当社グループ内に販売を行っております。
② 国内製造事業……………上記の主な取扱商品・製品の内、電子機器及び部品の電子部品＆アセンブリ商品や電源機器、画像関連機器・部品、製造装置の光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置等を開発、製造し、主に国内の顧客及び当社グループ内に販売を行っております。
③ 海外事業…………………上記の主な取扱商品・製品全般につき、海外各地域の市場を対象に販売及び輸出入、電子機器及び部品の電子部品＆アセンブリ商品の製造、販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
国内販売 事業 |
国内製造 事業 |
海外事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
電子機器及び部品 |
53,006,784 |
3,816,199 |
11,955,415 |
68,778,400 |
－ |
68,778,400 |
|
製造装置 |
12,177,351 |
72,132 |
12,515,035 |
24,764,520 |
－ |
24,764,520 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
65,184,135 |
3,888,332 |
24,470,451 |
93,542,920 |
－ |
93,542,920 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
65,184,135 |
3,888,332 |
24,470,451 |
93,542,920 |
－ |
93,542,920 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,739,098 |
7,596,394 |
194,286 |
10,529,779 |
△10,529,779 |
－ |
|
計 |
67,923,233 |
11,484,727 |
24,664,738 |
104,072,699 |
△10,529,779 |
93,542,920 |
|
セグメント利益 |
3,760,697 |
755,037 |
1,838,128 |
6,353,863 |
△153,762 |
6,200,101 |
|
セグメント資産 |
26,932,025 |
9,434,398 |
16,376,336 |
52,742,759 |
20,410,571 |
73,153,331 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
36,448 |
194,150 |
58,473 |
289,072 |
165,900 |
454,973 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
37,985 |
57,250 |
55,089 |
150,325 |
153,592 |
303,918 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△153,762千円には、セグメント間取引消去△4,926千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△148,835千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額20,410,571千円には、セグメント間取引消去△101,193千円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,511,765千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額165,900千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153,592千円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
国内販売 事業 |
国内製造 事業 |
海外事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
電子機器及び部品 |
58,235,232 |
4,402,567 |
12,833,732 |
75,471,532 |
－ |
75,471,532 |
|
製造装置 |
13,598,930 |
41,053 |
14,030,960 |
27,670,943 |
－ |
27,670,943 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
71,834,162 |
4,443,621 |
26,864,692 |
103,142,476 |
－ |
103,142,476 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
71,834,162 |
4,443,621 |
26,864,692 |
103,142,476 |
－ |
103,142,476 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3,074,151 |
8,595,441 |
203,737 |
11,873,330 |
△11,873,330 |
－ |
|
計 |
74,908,314 |
13,039,062 |
27,068,429 |
115,015,807 |
△11,873,330 |
103,142,476 |
|
セグメント利益 |
4,060,742 |
1,202,562 |
1,899,349 |
7,162,654 |
△151,750 |
7,010,903 |
|
セグメント資産 |
31,857,924 |
10,160,487 |
14,766,022 |
56,784,433 |
22,510,819 |
79,295,253 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
34,825 |
198,390 |
69,126 |
302,342 |
168,346 |
470,688 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
24,803 |
141,017 |
66,669 |
232,490 |
181,435 |
413,926 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△151,750千円には、セグメント間取引消去10,509千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△162,260千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額22,510,819千円には、セグメント間取引消去△123,069千円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,633,889千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額168,346千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額181,435千円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
|
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電子機器及び部品 |
製造装置 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
68,778,400 |
24,764,520 |
93,542,920 |
２．地域ごとの情報
（1）売上高
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（単位：千円） |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
合計 |
|
|
中国 |
その他 |
||||
|
68,932,429 |
5,566,402 |
750,399 |
10,459,976 |
7,833,712 |
93,542,920 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
電子機器及び部品 |
製造装置 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
75,471,532 |
27,670,943 |
103,142,476 |
２．地域ごとの情報
（1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
合計 |
|
|
中国 |
その他 |
||||
|
76,111,032 |
7,054,571 |
2,045,379 |
10,048,196 |
7,883,297 |
103,142,476 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
4,382,030 |
4,923,468 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
4,382,030 |
4,923,468 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
22,209 |
21,192 |
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年11月４日開催の取締役会の決議に基づき、2026年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。
１．株式の分割について
(1) 株式分割の目的
株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
①分割の方法
2025年12月31日（水）を基準日として、同日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2025年12月30日（火））の最終株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 10,633,349株
今回の分割により増加する株式数 10,633,349株
株式分割後の発行済株式総数 21,266,698株
株式分割後の発行可能株式総数 80,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2025年12月８日（月）
基準日 2025年12月31日（水）
効力発生日 2026年１月１日（木）
④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
⑤その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２．株式分割に伴う定款の一部変更について
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年１月１日（木）をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2) 定款変更の内容
変更内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分を示しています。）
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現行定款 |
変更後定款 |
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（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、40,000,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、80,000,000株とする。 |
(3) 定款変更の日程
効力発生日 ： 2026年１月１日（木）
３．期末配当
今回の株式分割は、2026年１月１日（木）を効力発生日としておりますので、2025年12月31日（水）を基準日とする2025年12月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。