○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の通商政策の影響が一部にみられるものの、全体としては緩やかな回復基調が続いております。今後は政策効果等による景気の下支えが期待される一方、物価動向や通商政策を巡る不確実性、金融市場の変動等には引き続き留意が必要な状況にあります。

外食業界におきましては、年末年始需要やインバウンド需要の回復を背景に売上高は堅調に推移いたしました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、最低賃金改定に伴う人件費の上昇等により、収益環境は引き続き厳しい状況が続いております。

百貨店業界におきましては、国内売上高及びインバウンド需要の回復により全体として堅調に推移いたしました。食料品分野では、年末商戦や季節催事の効果により来店客数が増加し、売上高は前年を上回る水準で推移いたしました。惣菜分野におきましても、年末年始需要や行楽需要の高まりに加え、価格改定による客単価の上昇が寄与し、売上高は底堅く推移いたしました。一方で、原材料価格や資材費の上昇が収益面に影響を及ぼしております。

このような環境下の中、当社グループでは、食材・資材及びエネルギー価格の上昇に対応するとともに、賃上げを実施し、人材の確保及び定着に努めております。

国内においては５店舗を出店し、事業基盤の拡充を図りました。海外におきましては、2025年８月にタイ王国において２号店となる「銀座しゃぶしゃぶ 甲梅」を出店するとともに、ベトナムに現地法人を設立し、同年10月より１店舗の運営を開始しております。

管理部門におきましては、属人的な作業や手作業をＡＩ及びＲＰＡ（Robotic Process Automation：定型的な事務作業を自動化する仕組み）を活用して効率化・省人化し、労働時間の削減と管理業務の高度化を進めております。京都・久留米・佐野のセントラルキッチンでは、生産品目の集約・見直しによる効率化及びＯＥＭ化の推進に継続的に取り組み、原価改善に一定の成果がみられております。また、情報発信プロジェクトを通じて情報共有体制を整備するとともに、ＳＮＳや公式ホームページを活用した発信強化に取り組んでおります。さらに、対象顧客に焦点を当てた施策として公式ホームページに「心に残る、特別なひとときを」を掲載する等、ブランド認知の向上及び集客力の拡大を図っております。

サステナビリティ活動におきましては、持続可能な社会の実現及び企業価値の向上を目的として、サステナビリティ委員会を中心に環境・社会・企業統治に関する重要課題を策定し、各分会において当該課題への取り組みを進めております。

セントラルキッチンでは、食品残渣を発酵分解して得られた生成物を原料とする肥料を生産者が活用し、当社が規格外品を含む農作物を全量買い取ることで、製造及び店舗で活用する循環型リサイクルシステムを継続しております。また、大豆「ゆきぴりか」については、生産者との契約栽培を通じて原材料の安定調達に努めております。

リブランディングに向けては、当社グループの存在意義を「花咲く、食のひとときを。」として提供し続けることと再定義し、持続的な企業価値の創出に取り組んでおります。特に、サービス品質及びブランド価値の向上を通じて、お客様の特別な日を最上のおもてなしでお迎えできる体制の強化を図っております。また、株主様との対話を重視し、試食会及び工場見学会を継続しております。

なお、当社グループの業績は下期偏重型であり、忘新年会やおせち等の季節需要が集中する下期に売上高及び営業利益が伸長する傾向にあります。第２四半期連結累計期間までの業績は、売上高140億56百万円、営業損失１億26百万円となりました。また、第２四半期連結会計期間（８月～10月）における売上高は70億31百万円、営業損失１億８百万円となりましたが、第３四半期連結会計期間（11月～１月）においてこれらの季節需要を着実に取り込み、売上高84億42百万円、営業利益６億42百万円となり、営業利益は黒字に転換いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は224億98百万円（前年同期比101.1％）、営業利益は５億15百万円（前年同期比102.2％）、経常利益は３億42百万円（前年同期比85.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億65百万円（前年同期比250.1％）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

（外食事業）

外食事業におきましては、売上高129億12百万円（前年同期比101.0％）、セグメント利益９億65百万円（前年同期比126.0％）となりました。

各業態におきましては、米や原材料価格の高騰及び最低賃金改定に伴う人件費上昇への対応として、メニューの見直し及び価格改定を実施するとともに、人件費及び原価管理を徹底し、収益改善に努めております。併せて、ＳＮＳや公式アプリ「うめのあぷり」、自社ホームページ等を活用したデジタル販促を継続し、季節企画の告知強化及びグループ発信を推進いたしました。業態特性に応じて地域媒体等も活用し、集客強化を図っております。さらに、訪日外国人向けに口コミカードを配布する等の口コミ促進施策を実施した結果、各種口コミサイトでの評価が向上し、インバウンド来客数の増加につながりました。アプリ会員の獲得強化にも注力しており、会員数は順調に増加しております。

「湯葉と豆腐の店 梅の花」におきましては、グランドメニューの価格改定を実施し、原価高騰対策及びオペレーション改善を推進いたしました。七五三企画や忘新年会企画の展開に加え、高価格帯コースの追加が奏功したことから、売上高は前年を上回りました。一方、年末の「おせち」は前年を下回りましたが、ふるさと納税返礼品としての掲載や単品販売の強化により販売機会の拡大を図りました。

「和食鍋処 すし半」におきましては、価格改定の実施に加え、七五三特別メニュー、鍋企画、福袋販売、新商品の展開等により売上高の確保に努めました。また、2025年３月にリニューアルオープンした「旬の寿司と天ぷら すし半 粋 玉造店」は、客数及び客単価ともに前年を上回って推移しております。

「海鮮処 さくら水産」「魚がイチバン」におきましては、旬メニューの強化や企画商品の展開、来店スタンプカード施策等により再来店促進を図るとともに、「八丈島復興プロジェクト」の実施や繁忙期における立ち飲みスペースの席数増加施策により客数増加につなげております。

「熊本あか牛しゃぶしゃぶ 甲梅」におきましては、高価格帯コースの導入やインバウンド媒体への掲載強化、新ランチ商品の投入により集客力の向上に取り組みました。

出店につきましては、2025年６月に「中華料理 梅香 地蔵横丁店」、同年10月に「梅の花の定食や うめまめ くずはモール店」をオープンし、順調に推移しております。

 

（テイクアウト事業）

テイクアウト事業におきましては、売上高79億32百万円（前年同期比102.0％）、セグメント利益４億18百万円（前年同期比82.6％）となりました。

売上高につきましては、梅の花業態及び古市庵業態ともに、弁当の構成比が高水準を維持するとともに、季節商品及びイベント商品の販売が寄与し、前年を上回りました。一方、客数は前年を下回る状況が続いていることから、デジタルスタンプカードの活用や接客レベルの向上を通じて来店動機の強化に取り組みました。

セグメント利益につきましては、人件費等の管理を徹底したものの、米価をはじめとする原材料費及び資材費の上昇が影響し、前年を下回る結果となりました。

出店につきましては、2025年５月に「梅の花 草津近鉄店」をオープンし、同年９月には「梅の花 池袋西武店」及び「古市庵 池袋西武店」を改装オープンいたしました。さらに、11月には「梅の花 ～雫～ 梅田阪神店」及び「梅の花 大宮エキュート店」をオープンし、2026年１月には「古市庵 川崎ラゾーナ店」を改装オープンいたしました。また、「古市庵 東大阪近鉄店」におきましては、品揃えの一部を梅の花業態の商品へ入れ替えたコーナーを新設し、売上高の増加（前年同期比152.9％）に寄与いたしました。

 

（外販事業）

外販事業におきましては、売上高16億18百万円（前年同期比97.0％）、セグメント損失１億57百万円（前年同期はセグメント損失１億５百万円）となりました。

売上高につきましては、展示会及び商談会への積極的な参加を通じて新規取引先の開拓を推進するとともに、既存取引先への提案強化や梅の花グループ共栄会加入企業への商品提案を進め、自社商品の販路拡大に取り組みました。また、牡蠣商材の販売強化を重点施策として展開し、新商品の拡販に努めた結果、新規取引先向け販売実績の積み上げにつながっております。

セグメント損益につきましては、仕入原価上昇への対応として継続的に価格改定を実施し粗利率の改善に努めておりますが、価格改定効果の反映時期が手続き等の関係により想定より後ろ倒しとなったこと等によりセグメント損失となりました。不採算案件の是正を進めるとともに、従来の大口取引に加え小口直販の開拓にも着手し、工場直送モデルによる販売スキームを開始いたしました。加えて、配送ルートの見直し等により物流コストの削減にも取り組んでおります。引き続き、新規開拓と収益構造の改善を両立させ、事業基盤の強化に努めてまいります。

 

（その他）

その他の売上高は36百万円（前年同期比126.6％）、セグメント利益３百万円（前年同期はセグメント損失３百万円）となりました。

当社グループが所有する土地・建物等の有効活用を目的としてストック事業を継続しており、業績動向を踏まえながら、賃貸事業の拡大に向けた検討を進めております。

 

（店舗数）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2026年１月31日現在

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産は228億79百万円となり、前連結会計年度末と比べ72百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が４億11百万円、売掛金が３億28百万円、有価証券が３億円それぞれ増加し、商品及び製品が６億91百万円、流動資産その他が４億14百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は209億32百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億92百万円減少いたしました。これは主に、借入金の総額が３億２百万円減少し、流動負債その他が２億26百万円増加したことによるものであります。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は19億46百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億20百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益１億65百万円の計上、並びに普通株式及びＡ種優先株式の配当等により資本剰余金が１億47百万円減少したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループの業績予想につきましては、2025年６月16日に公表いたしました2026年４月期の連結業績予想（2025年５月１日～2026年４月30日）から現時点において変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（追加情報）

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）

　当社は、2025年10月８日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、梅の花従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2025年11月11日に本自己株式処分の手続きを完了いたしました。

 

１．処分の概要

 

２．処分の目的及び理由

　当社は、2025年10月８日開催の取締役会において、本持株会に加入する当社の従業員のうち、対象従業員に対し、福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度に基づき、本持株会を割当先として本自己株式処分を行うことを決議いたしました。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。