○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………15
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………16
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………18
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………20
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21
４．その他 …………………………………………………………………………………………………27
（継続企業の前提に関する重要事象など） …………………………………………………………27
（商品別売上高の状況） ………………………………………………………………………………27
１．経営成績等の概況
当事業年度（2025年３月１日～2026年２月28日）における我が国の経済は、米国新政権の通商政策に伴う先行き不透明感から製造業を中心に慎重な動きが見られたものの、雇用環境の改善や継続的な賃上げを背景に、家計の消費支出には一定の底堅さが見られ、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価高騰が深刻化し、生活コストの増大が消費心理に影響を及ぼしています。
当社が属するカジュアルウェア業界におきましても、原材料費や物流費等のコスト上昇分の価格転嫁が広がり、消費者が商品の価値と価格をよりシビアに比較検討する傾向が一段と強まっております。
このような事業環境のもと、当社は外部環境の変化に対応した持続的な成長を果たすべく、経営基盤の抜本的な強化を推進いたしました。2025年９月18日付での「ジーイエット株式会社」への商号変更を契機として、既存のアパレル・ライフスタイル事業に加え、金融・投資事業へと領域を拡大しております。収益源の多角化と財務基盤の強化を掲げ、異なる二つの事業領域を融合させた独自の「複合型収益モデル」の確立に向けた取り組みを加速させました。
アパレル・ライフスタイル事業におきましては、近年の著しい気温変化や気候変動、および多様化するお客様ニーズに的確に対応した商品提供と、既存店の活性化・在庫効率の向上に注力いたしました。商品面では、記録的な猛暑に対し、冷感機能を持つ「ＳＡ・ＲＡ・ＲＩ」シリーズや、高い耐久性と着心地を両立した「タフラクＴ」といったコアアイテムを戦略的に投入いたしました。秋冬シーズンにおきましても、急激な気温低下や不安定な天候を想定し、光発熱や吸湿発熱などの高機能素材を用いた「ＭＡＣＨＥＡＴ（マックヒート）」シリーズのラインナップを拡充することで、気象変動に伴う需要を確実に取り込み、売上高の伸長に努めました。
また、レディースカテゴリーの拡充を成長戦略の柱に据え、新ブランド「Idnès（イドネス）」及び「milli de l'air（ミリデラール）」を始動させたほか、ＥＣ運営に強みを持つ「Classical Elf（クラシカルエルフ）」との協業を推進し、新たな顧客層の獲得を図っております。あわせて、在庫の滞留を未然に防ぎ、機動的な商品消化を促進するために、商品評価基準を改定し、棚卸資産の状況を適切に反映させることで在庫の健全化を推進いたしました。
次なる収益の柱として開始した金融・投資事業におきましては、中長期的な企業価値向上を目的に、ビットコインの取得・保有を進めております。当期におきましては、保有暗号資産の評価損を計上いたしましたが、来期以降も、戦略的保有・運用の継続により、インフレや為替変動リスクに強い財務基盤を背景とした企業価値向上に努めてまいります。
また、組織のデジタル変革（ⅮＸ）を加速させる取り組みとして、合弁によるAIオペレーションズ株式会社の設立を通じ、生成AIを活用した研修事業や全社員を対象とした「AIリスキリング研修」の導入をいたします。これにより、最新技術を実務に活用できる次世代型組織への転換を図り、グループ全体の生産性向上に注力してまいります。
さらに、将来の事業ポートフォリオ拡大とグループシナジーの創出を目的としたＭ＆Ａ戦略の一環として、株式会社ユナイテッドアローズとの間で、その連結子会社である株式会社コーエンの全株式を取得することに合意し、2026年１月29日に株式譲渡契約を締結し、当該株式の取得手続き（子会社化）は、2026年３月２日に完了しております。これにより、アパレル市場におけるシェア拡大と運営効率の最適化を図るとともに、次期以降のさらなる収益力の向上と、新生ジーイエットグループとしての成長加速を目指してまいります。
これらの結果、既存店売上高は、前年同期比8.1％増、既存店客数は、前年同期比17.3％増、既存店客単価は、前年同期比7.8％減となりました。
当事業年度末の店舗数は、1店舗の出店、71店舗の閉鎖により、180店舗（前年同期比70店舗減）となりました。
利益面におきましては、売上高の減少に伴い、売上総利益は前年同期比70.0％となり、経費面におきましては、営業地代家賃や広告宣伝費、人件費の減少により、販売費及び一般管理費は前年同期比90.6％となりました。
当社は、2026年２月28日時点の保有暗号資産の時価に基づき、838百万円の暗号資産評価損（売上高および売上総利益の減少）を計上いたしました。
これらの結果、当事業年度における売上高は11,590百万円（前年同期比11.6％減）となりました。また、営業損失は2,383百万円（前年同期は営業損失1,213百万円）、経常損失は2,644百万円（前年同期は経常損失1,161百万円）、当期純損失は3,076百万円（前年同期は当期純損失1,472百万円）となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ849百万円増加し、5,960百万円となりました。これは主に暗号資産が1,258百万円増加、商品が864百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ1,059百万円減少し、1,132百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が406百万円、貸倒引当金278百万円、有形固定資産が258百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ600百万円減少し、2,470百万円となりました。これは主に電子記録債務が726百万円減少し、買掛金が102百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ172百万円減少し、2,824百万円となりました。これは主に退職給付引当金133百万円、長期預り保証金26百万円が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ563百万円増加し、1,797百万円となりました。これは主に資本金及び資本準備金がそれぞれ1,819百万円増加、当期純損失を3,076百万円計上したこと等によるものであります。総資産に占める自己資本比率は25.3％となり前事業年度末に比べ8.4ポイント増となりました。
(１株当たり純資産額)
当事業年度における１株当たり純資産額は70円19銭となり前事業年度末に比べ9円65銭の減少となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ204百万円減少し、1,756百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、4,065百万円（前年同期比3,517百万円支出増加）となりました。
これは主に、税引前当期純損失を2,964百万円計上するとともに、暗号資産の増加による支出864百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、236百万円（前年同期比156百万円増加）となりました。
これは主に、無形固定資産の売却による収入420百万円計上した一方で、短期貸付による支出200百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、3,623百万円（前年同期比2,735百万円増加）となりました。
これは主に、株式の発行による収入3,633百万円によるものであります。
今後の経営環境は、物価高騰による生活コストの増大や円安の影響から、消費者が商品の価値をより厳しく吟味する状況が続くものと予想されます。
このような環境下、当社は「複合型収益モデル」を軸に、お客様に満足していただき、信頼される企業を目指し、多様化するお客様ニーズに対応できる企業活動を行ってまいります。
商品に関しましては、価値を実感いただける商品の提供をいたします。実需に基づいた利便性の高いアイテムを軸としつつ、多様化するライフスタイルやトレンド、気候変動等の外部要因に即応した機動的な商品投入を行ない、お客様の生活に役立つ新たな価値を創造してまいります。
店舗運営に関しましては、お客様がセルフでも買いやすい売場づくりや、分かりやすい商品プロモーションを重視し、着こなし提案や売場レイアウトの工夫により、快適な買い物体験を提供してまいります。さらに、本部と店舗の連携を一層強化し、現場で得たお客様の声をスピーディーに商品展開へ反映させることで、市場ニーズに合致した魅力あるラインナップを拡充し、顧客満足度の向上を目指してまいります。
店舗開発に関しましては、商品価値と魅力を高める店舗開発に取り組み、店舗環境整備により、常に快適な環境でお買い物をしていただける空間作りを目指してまいります。また、不採算店舗の閉鎖及び転貸などを継続的に実施し、収益性の改善を図ってまいります。人材育成におきましては、実効性の高い教育体制の構築や業務の標準化を推進することで、組織全体の専門性を高めるとともに、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる働きやすい環境を整備してまいります。また、女性活躍推進に関しましても、女性管理職の登用目標を設定し候補者の育成を進めるとともに、女性活躍推進委員による全社横断での対話を通じて現場の多様な声を経営に反映し、職場環境の改善に努めてまいります。
新たな成長戦略として、ビットコインなど暗号資産の保有、および運用をはじめとする金融・投資事業を推進し、インフレや為替リスクに強い堅固な財務基盤の構築と収益拡大を図ります。あわせて、Ｍ＆Ａによる市場シェア拡大と運営効率の最適化を並行して進めてまいります。さらに、合弁会社を通じたAIリスキリングにより生成AIの活用を実務に浸透させ、組織全体の生産性を飛躍的に高めていく方針です。これらの施策を統合した次世代型の「複合型収益モデル」を確立することで、収益性の高い事業体質への転換を確実なものにしてまいります。
これら実業の刷新と戦略的な資産運用の相乗効果により、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。
以上の課題を達成することで、売上及び収益の改善に努め、業績の回復を目指してまいります。
2027年２月期の連結業績予想につきましては、売上高203億円、営業利益３億50百万円、経常利益４億円、親会社株主に帰属する当期純利益９億円を見込んでおります。
このうち、親会社株主に帰属する当期純利益には、株式会社コーエンの取得に伴う企業結合会計の影響として、負ののれん発生益684百万円を下半期に見込んでおります。
なお、当該金額は現時点における暫定的な見積額であり、今後の取得原価の配分の確定等により修正が生じる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
１ デリバティブ取引
時価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 暗号資産
活発な市場があるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20～34年
建物附属設備 ５～20年
構築物 10～20年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ５～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 転貸損失引当金
店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、転貸を決定した店舗について、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・商品輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性の評価の方法
振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９ 収益及び費用の計上基準
(商品の販売に係る収益認識)
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に衣料品事業における商品の店頭販売によるものであり、これらの商品の販売は顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、当社のオンラインショップ等の通信販売における収益は、商品の出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
(金融・投資事業)
自己保有暗号資産につきましては、2025年９月17日時点の残高に対して時価と帳簿額の差額を営業外損益に計上し、2025年９月18日以降に取得した残高は期末時点の時価と帳簿価格の差額を収益に計上しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（棚卸資産の収益性低下による簿価切下げにおける見積りの変更）
当社は、棚卸資産の評価基準について、収益性の低下により正味売却価額まで簿価を切下げる方法に加えて、営業循環過程から外れた一定の保有期間を超える滞留商品に対し規則的に帳簿価額を切り下げる方法を行っておりました。
この度、新たな経営体制と運営方針に伴い、商品の早期の資金化を行うため、商品評価における商品の分類をよりシーズン性に特化させた分類に変更し、新しい評価率を設定しました。当事業年度期間より、棚卸資産に係る収益性の状況をより適切に財政状態及び経営成績に反映させ、滞留在庫に対する評価減を行っております。
（資産除去債務における見積りの変更）
当社は、資産除去債務の算定にあたり、賃借店舗の退去時における原状回復費用を見積っております。当事業年度において、直近の解体・廃棄費用の高騰の実態を反映し、原状回復費用（坪単価）の見積りを見直しました。この見積りの変更により、当事業年度の税引前当期純損失は、178百万円増加しております。
(追加情報)
（法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
※１ 売上高には2025年９月18日以降に取得した暗号資産の評価損△838百万円を含んでおります。
※２ 営業外費用に含まれる暗号資産評価損は、2025年９月17日時点のビットコインの評価損であります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 店舗閉鎖損失は、閉店に伴う損失金であります。
※５ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。
当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、166百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は以下のとおりであります。
なお、資産グループの回収可能価額は、路線価に基づき算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。
当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、440百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は以下のとおりであります。
なお、資産グループの回収可能価額は、路線価に基づき算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。
※６ リース解約損は、閉店に伴うリース解約金であります。
前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 148株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
(変動事由の概要)
新株予約権の行使による普通株式の増加 10,150,000株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、
税効果会計、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項に
ついては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（百万円）
セグメント損失は、損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ．当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（百万円）
セグメント損失は、損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
当社は衣料品等小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
当社はアパレル・ライフスタイル事業、金融・投資事業セグメントであります。アパレル・ライフスタイル事業において収益性の低下した店舗資産について減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（取得による企業結合）
当社は、2026年１月29日開催の取締役会において、株式会社ユナイテッドアローズ（以下「ユナイテッドアローズ
社」といいます。）より株式会社コーエン（以下「コーエン社」といいます。）の全株式を取得し、完全子会社とすることを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約書を締結し、2026年３月２日に同社株式を取得しました。
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コーエン
事業の内容 アパレル衣料品の企画、製造、販売
（２）企業結合を行う主な理由
当社は、1990年の創業以来、全国のロードサイド及びショッピングセンターを中心にカジュアル衣料専門店を
展開し、地域とともに歩むリテール企業として信頼を築いてまいりましたが、2025年９月18日の商号変更を契機
に、アパレルを中核としながらウェルネス・デジタル・AI・投資を組み合わせた新たな事業モデルへの進化を着
実に進めております。
そして、本件株式取得は、当社が進める「再生と創造」を軸とした事業戦略と、ユナイテッドアローズ社が進
めるブランドポートフォリオの見直しの方向性が一致したことによるものであり、両社がそれぞれの強みを活か
しながら日本のアパレル産業に新しい可能性を提示するものです。
コーエン社は、ユナイテッドアローズ社が2008年に設立した子会社であり、日常を豊かに彩るリアルクローズ
を提案し続けてきました。そのものづくりには、ファッションを通じて人々の暮らしを支えるという同社ならで
はの哲学が息づいており、店舗ではスタッフ一人ひとりがその思想を体現しながら、顧客との信頼関係を築いて
まいりました。そうした"人がつくり、人が支えてきたブランド"としての価値、幅広い世代に愛される等身大の
魅力、価格と品質へのこだわりは、コーエン社が長年積み上げてきた比類なきブランド資産であります。当社は
その精神と歩み、そしてブランドがもたらしてきた社会的意義に深く敬意を抱いております。
当社は、コーエン社の持つブランド文化と、そこに息づく人材・顧客・信頼の輪を大切にし、その魅力を未来
へと継承していくことを使命と考えております。ユナイテッドアローズ社が長年にわたり築き上げてきた価値観
を尊重しながら、当社の持つAI・デジタル・物流・店舗運営の実行力を重ね合わせ、コーエンブランドの再成長
と持続的発展を推進してまいります。また、当社が業務提携しているジーエフホールディングス株式会社（GFグ
ループ）の総合的な経営基盤や国内外の物流・ECネットワークと連携し、コーエン社が培ってきた「人と日常に
寄り添う服づくり」を、より強靭かつ現代的な形で再構築してまいります。
本件株式取得は、単なるブランドの譲受ではなく、ユナイテッドアローズ社が築いた信頼と文化を未来につな
ぎ、新たな価値として発展させるための前向きなパートナーシップです。当社は、コーエン社が持つ温もりと誠
実さを原点に、当社グループとしての変革力とGFグループとの共創力を重ね合わせることで、新たな成長モデル
の創出に挑戦してまいります。コーエンブランドの再生・再成長を通じて、当社はグループ全体の企業価値の向
上が見込めると判断したため、同社株式を取得しました。
（３）企業結合日
2026年３月２日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．取得原価の算定等に関する事項
（１）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
株式の取得対価 200百万円
（２）主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等（概算額） ７百万円
３．取得原価の配分に関する事項
（１）発生による負ののれんの金額、発生要因
現時点では、負ののれん発生益684百万円を見込んでおります。
なお、取得原価の配分は継続して精査中であるため、当該金額は暫定的に算定されたものであり、今後変動す
る可能性があります。
（２）企業結合日に受け入れた資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定していません。
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、第三者割当による新株式（以下「本新株式」といいます。）の発行を2026年２月24日開催の取締役会にお
いて決議し、2026年３月30日開催の当社臨時株主総会で承認されました。
本新株式発行の概要
（新株予約権の発行）
当社は、第三者割当による第12回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を2026年２月24日開催
の取締役会において決議し、2026年３月30日開催の当社臨時株主総会で承認されました。
本新株予約権発行の概要
（第１回無担保社債（私募債）の発行）
当社は、第１回無担保社債（私募債）（以下「本社債」といいます。）の発行を2026年２月24日開催の取締役会に
おいて決議し、本新株予約権の発行と同時に新株予約権割当先であるEVO FUNDに対して、契約上で規定されている標準的な前提条件の充足を条件として、以下「本社債の概要」記載の内容にて発行価額総額300,000,000円の社債（本社債）を発行いたしました。本新株予約権の行使による払込金額は、本社債の未償還額が残存する限り、概ね本社債の償還に用いられる見込みです。
本社債の概要
（暗号資産建てファンドへの出資）
当社は、2026年３月31日開催の取締役会において、暗号資産を投資対象とするファンドへの出資を決議いたしまし
た。
１．出資の理由
当社は、暗号資産の単純保有にとどまらず、専門性の高い運用主体を通じた効率的な資産運用を行うことに
より、継続的な再投資を含む資産価値の着実な向上を目指すものであります。
当社は、本ファンドが提供する複数のクラスの中から、ビットコイン（以下「BTC」といいます。）建てクラ
スを選択し出資を行います。当該クラスでは、出資元本の拠出から運用期間中の純資産価額（NAV）の算出、償
還に至るまで、全てがBTC建てで管理されます。
当社がBTC建てクラスを選択した理由は、法定通貨との為替変動リスクを排除し、純粋にBTC保有数の増加を
追求できる点にあります。従来の法定通貨建て投資では、運用が成功してもBTC/円レートの変動により円建て
評価が目減りするリスクがありましたが、BTC建てクラスを活用することで、当社は法定通貨建ての評価額変動
に左右されることなく、中長期的なBTC保有数の最大化を図ることができます。
また、本ファンドが採用する高度なテクノロジーを活用したシステマティックな投資戦略と、実績あるプロ
フェッショナルによる運用体制の優位性を評価し、本出資を決定いたしました。
２．出資の概要
（１）出資対象ファンドの基本情報
（２）当社の出資条件
（３）ファンドの投資戦略および運用体制
本ファンドの投資目的は、暗号資産市場において市場全体の動向に左右されにくい絶対収益の獲得を目指
すものです。
運用の中核となる戦略は、複数の計量モデルを用いたシステマティックなアプローチであり、市場データ
の分析に基づくアルゴリズムにより投資判断を行います。投資対象は主にデジタルアセットを原資産とする先物等のデリバティブ取引であり、適切なリスク管理の下、ロング・ショートの双方のポジションを組み合わせることで市場の上昇局面・下落局面の双方において収益機会の獲得を図る戦略となっております。
運用体制については、伝統金融機関及びAI関連分野の経験を有するメンバーにより構成されており、金融
工学と先端テクノロジーを融合させた体制を構築しています。
当社は、本ファンドの運用状況やリスク管理体制について、定期的な報告の受領及び必要に応じたモニタ
リングを行い、当社のガバナンスの下で投資の継続性及びリスク水準を検証してまいります。
（４）主要なリスク要因
本ファンドへの投資には、暗号資産特有の高い価格変動リスク、流動性リスク、デリバティブ取引及びレ
バレッジ利用に伴う損失拡大リスク、システマティック運用におけるモデルリスク・システムリスク、暗号資産及び関連取引に関する規制・税制の変更リスク、暗号資産カストディ及び秘密鍵管理に関するリスク、取引所、ブローカー、清算機関等の相手先信用リスク等が内在しております。これらのリスクを十分に勘案した上で運用が行われますが、当該リスクが完全に回避されるものではありません。
３．今後の見通し
本件出資に伴い、当社は保有するビットコイン（BTC）を原資としてファンドへ出資を行うことから、当該出
資に係る評価及び運用成果については、当社の営業収益として、四半期末ごとに時価評価を行い、その評価差額を業績に反映する方針です。
なお、本件出資に係る影響として、当社の業績に一定の影響を与える見込みでありますが、暗号資産価格の
変動や本ファンドの運用状況等により、実際の業績への影響額は変動する可能性があります。
４．その他
当社は、当事業年度まで８期連続して営業損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
2026年２月28日時点においては、第三者割当による新株予約権の行使により、3,639百万円の資金調達が実現し、当面の事業運営に必要な資金は十分に確保されておりますが、今後資金繰りに懸念が生じる場合は、多様な手法による資金調達を検討することとし、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、収益体質の改善や滞留在庫の現金化と過剰在庫の抑制等により、引続き収益性を高め、財務体質の改善を図ってまいります。
（注）1.「その他」はインナー・レッグ、雑貨等であります。
2.暗号資産に関する取引は含まれておりません。