１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………７
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………７
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………８
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する重要事象等） ………………………………………………………………………10
（商品別売上高の状況） …………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期累計期間（2025年３月1日～2025年11月30日）における我が国の経済は、米国の通商政策に伴う影響が一部で見られたものの、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇が個人消費に及ぼす影響や金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するカジュアルウェア業界におきましても、常態化した原材料費や物流コストの高騰に伴う販売価格の上昇による、消費者の慎重な購買行動に対応しつつ、近年の気候変動や多様化するお客様ニーズに対応した機動的な販売施策や商品提供が求められております。
このような事業環境のもと、当社は外部環境の変化に対応した持続的な成長を果たすべく、経営基盤の強化を推進しております。 2025年9月18日付での「ジーイエット株式会社」への商号変更を機に、既存のアパレル・ライフスタイル事業に加え、金融・投資事業、暗号資産市場へと領域を拡大いたしました。収益源の多角化と財務基盤の強化を掲げ、変化の激しい市場環境においてもイノベーションと持続的な成長を継続できるよう、これら異なる二つの事業領域を融合させた独自の「複合型収益モデル」の確立に向けた取り組みを進めております。
アパレル・ライフスタイル事業につきましては、成長戦略として外部パートナーとの協業を積極的に推進しております。当社の業務提携先であるジーエフホールディングスの物流・生産リソースを武器に、「事業再生のプラットフォーム企業」へと進化してまいります。商品面においては、新ブランド「Ｉｄｎèｓ（イドネス）」および「ｍｉｌｌｉ ｄｅ ｌ‘ａｉｒ（ミリデラール）」を始動し、レディースカテゴリーの拡充による売上と顧客層の拡大を図っております。また、ＺＯＺＯＴＯＷＮレディース部門2024年ショップ売上ＮＯ．１を記録した「Ｃｌａｓｓｉｃａｌ Ｅｌｆ（クラシカルエルフ）」の展開や株式会社ニッセンのＥＣ運営力・会員基盤と当社の実店舗を相互活用するＯＭＯ戦略を推進しております。すでに一部店舗においてニッセン商品の販売を開始しておりますが、今後の展開店舗拡大を見据え、実績とオペレーションの検証を進めております。加えて、出張販売サービス「クルふく」を導入し、外出が困難な方へ店舗同様のお買い物体験の場を提供し、顧客満足の向上と無店舗販売による販路拡大を目指しております。さらに、持続的な企業価値向上と新たな成長ステージへの移行を目的として、Ｍ＆Ａ戦略を始動いたしました。対象各社の基本合意締結を通じ、当社グループのプラットフォームを活用した事業再生およびシナジーの創出を推進し、企業価値の最大化を図っております。あわせて、店舗在庫の適正化と持越し在庫の計画的な消化を継続し、在庫効率の改善や売り場鮮度の維持、向上に努めるとともに、キャッシュ・フローの改善と来期以降の収益力強化に向けた財務体質の構築に注力いたしました。
金融・投資事業につきましては、当社の中長期的な企業価値向上と財務基盤の強化を目的に、暗号資産市場へ参入いたしました。新たな収益機会の創出に向け、ビットコインの取得および保有を開始しており、これら暗号資産の適切な管理・運用を担保するため、内部体制の整備を図り、安全かつ効率的な運用環境の構築に努め、戦略的な資産運用を推進しております。
これらの結果、既存店売上高は、前年同期比4.6％増、既存店客数は、前年同期比11.7％増、既存店客単価は、前年同期比6.4％減となりました。
当第３四半期累計期間末の店舗数は、1店舗の出店、39店舗の閉鎖により、212店舗（前年同期比51店舗減）となりました。
利益面におきましては、売上高の減少に伴い、売上総利益は前年同期比19.5％減となり、経費面におきましては、営業地代家賃や広告宣伝費、人件費の減少により、販売費及び一般管理費は前年同期比9.1％減となりました。
当社は、2025年11月30日時点の保有暗号資産の時価に基づき、309百万円の暗号資産評価損（売上高および売上総利益の減少）を計上いたしました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は8,799百万円（前年同期比9.8％減）となりました。また、営業損失は1,226百万円（前年同期は営業損失804百万円）、経常損失は1,215百万円（前年同期は経常損失763百万円）、四半期純損失は1,240百万円（前年同期は四半期純損失922百万円）となりました。
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ2,486百万円増加し、9,789百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ2,861百万円増加し、7,972百万円となりました。これは主に暗号資産が1,787百万円、売掛金が496百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ375百万円減少し、1,817百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金が196百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ84百万円増加し、6,153百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ360百万円増加し、3,432百万円となりました。これは主に、買掛金が724百万円増加し、電子記録債務が465百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ275百万円減少し、2,721百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ2,401百万円増加し、3,635百万円となりました。
これは主に、資本金及び資本準備金が1,819百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
総資産に占める自己資本比率は37.1％となり前事業年度末に比べ20.2ポイント増となりました。
2025年10月９日付、「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
（新株予約権の行使による新株式発行）
当社は、第９回新株予約権（2025年３月３日～６月18日）、第11回新株予約権（2025年８月22日～９月９日）をＥＶＯ ＦＵＮＤから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期会計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,819百万円増加し、当第３四半期会計期間末は資本金が1,919百万円、資本準備金が1,819百万円となっております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（棚卸資産の収益性低下による簿価切下げにおける見積りの変更）
当社は、棚卸資産の評価基準について、収益性の低下により正味売却価額まで簿価を切下げる方法に加えて、営業循環過程から外れた一定の保有期間を超える滞留商品に対し規則的に帳簿価額を切り下げる方法を行っておりました。
この度、新たな経営体制と運営方針に伴い、商品の早期の資金化を行うため、商品評価における商品の分類をよりシーズン性に特化させた分類に変更し、新しい評価率を設定しました。第１四半期会計期間より、棚卸資産に係る収益性の状況をより適切に財政状態及び経営成績に反映させ、滞留在庫に対する評価減を行っております。
この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期累計期間の売上原価が68百万円増加し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ同額増加しております。
Ⅰ．前第３四半期累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（百万円）
セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ．当第３四半期累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（百万円）
セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
新株予約権の買入れ及び消却について
当社は2025年12月11日開催の取締役会において、当社が発行した第10回及び第11回新株予約権につきまして、未行使となっている新株予約権の全部を、下記の条件で買入れ、その後直ちに全部を消却することを決議いたしました。新株予約権の概要は以下の通りであります。
買入れ及び消却した新株予約権の内容
第10回新株予約権
①2025年12月11日までの行使済新株予約権数 ０個
②2025年12月11日までの未行使新株予約権数 30,000個
③買入日 2025年12月26日
④買入個数 30,000個
⑤買入価格 １個につき44円
⑥買入総額 1,320,000円
⑦消却日 2025年12月29日
⑧消却後に残存する新株予約権の数 ０個
第11回新株予約権
①2025年12月11日までの行使済新株予約権数 31,500個
②2025年12月11日までの未行使新株予約権数 22,500個
③買入日 2025年12月26日
④買入個数 22,500個
⑤買入価格 １個につき25円
⑥買入総額 562,500円
⑦消却日 2025年12月29日
⑧消却後に残存する新株予約権の数 ０個
３．その他
当社は、前事業年度まで７期連続して営業損失を計上し、当第３四半期会計期間においても営業損失を計上しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
2025年11月30日時点においては、第三者割当による新株予約権の行使により、3,641百万円の資金調達が実現し、当面の事業運営に必要な資金は十分に確保されておりますので、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、収益体質の改善や滞留在庫の現金化と過剰在庫の抑制等により、引続き収益性を高め、財務体質の改善を図ってまいります。
（商品別売上高の状況）
（注）1.「その他」はインナー・レッグ、雑貨等であります。
2.暗号資産に関する取引は含まれておりません。