○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日）におけるわが国の経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。

当社グループが属する自動車業界におきましては、新車登録台数（軽自動車含む）は、273万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比0.9％の減少となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）は、395万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比0.2％の増加となりました（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）。

このような環境の中で当社は、親会社である株式会社レダグループホールディングスのグループ会社として、更なる事業セグメントの無限化・多様化・スピード化による成長戦略を明確にすることを目的としております。そのため、投資事業、金融事業、不動産事業、Ｍ＆Ａコンサルタント事業を積極的に推進しております。

当社は、将来の飛躍的な成長に向けた基盤構築として、以下の２つの戦略的プロジェクトの準備を強力に推進してまいりました。

第一に、グローバル・フィンテック戦略の具体化として、2025年12月19日付で、当社は、米国NASDAQ上場の金融大手Freedom Holding Corp.（以下「FRHC社」）との間で、日本国内における銀行業参入およびFinTech事業展開のための合弁事業に向けた準備会社の設立に向けた基本合意（MOU）を締結し、2026年１月31日付で準備会社を設立いたしました。

今後、同社の持つ強固な資本基盤とグローバルな金融ネットワークを当社の事業に融合させ、新たな収益モデルの確立を目指してまいります。

第二に、成長領域であるAIインフラ市場への参入と物流機能の最大活用として、当社は、米国NASDAQ上場企業であるSuperX AI Technology Limited（以下「SuperX社」）のグループ企業との間で、「販売エージェント業務」および「物流業務」に関する業務提携契約を締結いたしました。これにより、同社製ＡＩサーバー等の日本国内販売におけるエージェント業務を担うとともに、三重県津市の供給センターから出荷される製品の物流業務を当社グループが受託いたします。成長著しいAIインフラ需要を確実に取り込むとともに、既存の物流アセットの稼働率向上と収益拡大を図ってまいります。

当第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日）における、セグメント別の状況といたしましては、「自動車流通事業」において株式会社アガスタ、株式会社タカトク、新興自動車株式会社がいずれも営業利益での黒字を確保いたしております。

株式会社カーチスにおきましては、在庫車両構成の一新と在庫回転率の向上による粗利率の向上を最優先課題として構造改革に取り組んでおり、当期間はその過渡期における一時的な調整局面となりました。

しかしながら、組織・運営体制の抜本的な見直しと在庫戦略の刷新により収益性は劇的に改善しており、この結果、自動車流通事業全体における第３四半期会計期間の営業損失は前年同期比で75百万円縮小し、収益化に向けて確実な成果が表れております。

今後も「顧客ファースト」のスローガンを経営の中核に据え、お客様視点に立った「買取直販」を積極的に推進してまいります。さらに、多様化するお客様のニーズに対応するため、保証やメンテナンスパッケージなどの付帯サービスを充実させることによる収益基盤の向上を図るとともに、車検や保険など納車後のアフターサービスを通じて、「生涯顧客」としてのお客様との継続的な取引を強化していきます。また、カーチス倶楽部会員を対象としたサービスの拡充にも努め、取引頻度の向上による活性化を図ってまいります。

新規出店につきましては、販売センターを中心とした候補地の情報収集を積極的に進めております。しかしながら、不動産相場や建設費の高騰を考慮し、慎重な判断を行っております。既存店舗のスクラップアンドビルドやＭ＆Ａ等も選択肢として検討し、グループ全体の収益力向上を目指します。

商用車関連では、株式会社カーチスロジテックにおいて、カーチス倶楽部会員及び法人顧客を対象に、トラックなど商用車の買取・販売取引を展開しております。

海外関連では、株式会社アガスタにおいて、アジア・オセアニア・アフリカ諸国との輸出取引が順調に推移しております。ウガンダに開設したオフィスやパキスタンのコールセンターと連携し、周辺諸国への事業展開を進めております。

「リースバック関連事業」においては、株式会社カーチスロジテックにおいて、リース及びリースバック事業を中心に、商用車の買取・販売事業、運送会社のＭ＆Ａアドバイザリー事業、金融業等も手掛ける総合物流商社となることを目指しております。金融機関、大手物流業者との連携及びカーチス倶楽部会員を通じた運送事業者等への認知度向上を推進し、運送会社の資金繰り等への支援と物流事業の安定化に貢献する「物流管理プラットフォーム」となることを目指すことにより、今後の物流業界の大きな発展に寄与してまいります。

ただし、株式会社カーチスロジテックにおいては、グループ全体の事業ポートフォリオを最適化する観点から、当社主導の経営体制からラインロジスティクス株式会社へ事業運営を託すことで、当社は強みである「金融・投資事業」の知見を活かした専門的な支援に特化し、次世代の柱として拡大を図る金融関連事業へ経営リソースを重点的に投下することといたしました。

販売費及び一般管理費につきましては、新興自動車株式会社の買収による増加があるものの、各科目の見直しや業務改善による効率的な経費削減を継続的に実施しております。同時に売上拡大に向けた人員採用や、知名度向上及び来店促進のための広告費投入といった戦略的投資も積極的に行っております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,999百万円（前年同期比3.9％減）と減収になりましたが、売上総利益は2,180百万円（前年同期比1.6％増）、営業損失は189百万円（前年同期は営業損失133百万円）、経常損失は174百万円（前年同期は経常損失47百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は171百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失90百万円）となりました。

損益面では損失計上となりましたが、第４四半期以降、上述のFRHC社やSuperX社との提携による新たな収益の柱の構築および投資・金融事業の更なる推進により、ビジネス構造の変革と確実な業績の向上を図ってまいります。

 

（２）新規事業新設にかかる金融投資事業部における業績への寄与に関する件

当社は、金融投資事業部の第一号案件として、2024年７月31日に取得した株式会社ＯＳＭＩＣホールディングス株式（取得価額：２百万円）を、2025年７月15日付で40百万円にて譲渡いたしました。

本件取引は、株式取得後１年未満（約11.5ヶ月）という短期間において、投資元本に対し20倍（投資収益率1,900％）の譲渡価額を達成し、当第３四半期連結累計期間における営業外収益として37百万円を計上しております。

また、当社が25年に渡り保有しておりました非上場会社株式（取得価額：14百万円）を、同社との協議により2025年９月26日付で48百万円にて同社株主に譲渡いたしました。

本件取引は、当第３四半期連結累計期間における特別利益として42百万円を計上しております。

当社といたしましては、引き続き、意欲的な投資事業を推進していく所存です。

今後も、外部パートナーとの連携を深化させ、機動的かつ高収益な投資活動を展開してまいります。

 

（３）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は6,378百万円となり、前連結会計年度末と比べ、694百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少775百万円、売掛金の減少279百万円及び商品の増加459百万円等によるものであります。

負債合計は1,678百万円となり、前連結会計年度末と比べ、535百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金の減少487百万円等によるものであります。

純資産は4,699百万円となり、前連結会計年度末と比べ、158百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の減少171百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は69.5％（前連結会計年度末65.2％）となりました。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年５月14日の「2025年３月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

（重要な後発事象の注記）

（連結子会社の第三者割当増資による新株発行及び子会社の異動）

当社の連結子会社である株式会社カーチスロジテック（以下「カーチスロジテック」）は、2026年１月30日開催の臨時株主総会及び取締役会において、ラインロジスティクス株式会社（以下「ラインロジスティクス社」）を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議し、2026年１月31日に払込みが完了いたしました。これにより、当社のカーチスロジテックに対する議決権所有割合は100.0％から50.0％となり、同社は当社の連結子会社から除外され、持分法適用関連会社となる予定であります。

１．新株発行及び異動の理由

物流事業における「物流管理プラットフォーム」構想の加速及び経営基盤の強化を目的として、戦略的パートナーであるラインロジスティクス社との資本業務提携を実施しました。

２．異動する子会社の概要（2026年１月30日現在）

名称　　　　　株式会社カーチスロジテック

事業内容　　　物流事業、中古車買取・販売事業

資本金　　　　10,000千円

３．第三者割当増資の概要

払込期日　　　2026年１月31日

発行新株数　　普通株式 200株

発行価額　　　１株につき 500,000円

発行総額　　　100,000千円

資本組入額　　50,000千円

割当先　　　　ラインロジスティクス株式会社

４．所有株式数及び議決権所有割合の推移

異動前　　　　200株（議決権所有割合 100.0％）

異動後　　　　200株（議決権所有割合 50.0％）

 

（子会社の設立）

当社は、2026年１月30日付で、米国NASDAQ上場企業であるFreedom Holding Corp.（以下「FRHC社」）との合弁事業展開に向けた準備会社を以下のとおり設立いたしました。

１．子会社設立の目的

FRHC社との提携に基づき、日本国内における銀行業参入及びFinTech事業展開に向けた市場調査、許認可取得準備、システム要件定義等を推進することを目的としております。なお、既定のスキームに基づき、今後60日以内にFRHC社を引受先とする第三者割当増資を実施し、FRHC社が議決権の90％を保有する合弁会社へ移行する予定であります。

２．設立した子会社の概要

名称　　　　　　株式会社Freedom Japan

所在地　　　　　東京都千代田区紀尾井町４番１号　新紀尾井町ビル２F

代表者の氏名　　代表取締役 渡邊 雄太

事業内容　　　　銀行業・証券業等の認可取得に向けたコンサルティング業務等

資本金　　　　　10,000千円

設立年月日　　　2026年１月30日

当社の出資比率　100％（設立時）

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社レダックスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上