種類株式の配当の状況

普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。

Ａ種種類株式	年間配当金
Ａ種種類株式	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円　　銭	円　　銭	円　　銭	円　　銭	円　　銭
2025年２月期	－	－	－	3,250　　00	3,250　　00
2026年２月期	－	－	－	3,500　　00	3,500　　00
2027年２月期（予想）	－	－	－	4,000　　00	4,000　　00

Ｂ種種類株式	年間配当金
Ｂ種種類株式	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円　　銭	円　　銭	円　　銭	円　　銭	円　　銭
2026年２月期	－	－	－	1,294　　50	1,294　　50
2027年２月期（予想）	－	－	－	4,000　　00	4,000　　00

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	14
（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	19

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の増加や賃金上昇の広がりも相まって、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

しかしながら、地政学リスクの高まりや米国の通商政策の動向、さらにはエネルギー価格の高騰や人件費・原材料費の上昇が継続しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

コンビニエンスストア業界におきましても、物価上昇に伴う消費者の節約志向が一段と強まる一方で、深刻な人手不足への対応や運営コストの増加が企業収益を圧迫しており、競合他社との差別化や効率的な店舗運営による利益確保が、喫緊の重要課題となっております。

＜売上と利益の状況＞

１．売上高の状況

店舗売上におきましては、原材料価格の上昇に伴う継続的な販売価格の適正化が寄与し、堅調に推移いたしました。第３四半期以降、客数が前年を下回る局面もありましたが、当連結会計年度の既存店売上高は前年同期比104.9％と前年を上回る結果となりました。

自社工場製品の販売につきましては、冷凍惣菜の大量生産に適したトンネル式フリーザーを導入し増産体制を構築した結果、冷凍部門の売上高は前年同期比234％と大幅に伸長しました。また、弁当・惣菜販売については販路拡大に注力したことにより、外部小売事業者向けの売上も前年同期比197％と高い成長を記録いたしました。

２．利益の状況

利益面におきましては、物価上昇に伴う消費マインドの低下から客数が減少したほか、米や海苔を中心とした原材料価格の高騰、エネルギーコストの高止まり、および人件費の上昇が収益を圧迫する要因となりました。加えて、工場の増産に向けた人員確保や設備投資に伴う先行費用が発生したことなどから、営業利益ならびに経常利益は前年同期を下回り、営業利益は302百万円（前年同期比26.0％減）、経常利益は305百万円（同：26.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は134百万円（同：64.2％減）となりました。

セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。

＜スマートストア事業＞

スマートストア事業におきましては、「ポプラ」および「生活彩家」ブランドを中心に、施設内等の小規模店舗に特化した展開を推進し、売上高の拡大と収益性の向上に注力してまいりました。

店舗運営面では、発注精度の向上による欠品防止や品揃えの最適化、QSC（クオリティ・サービス・クリンリネス）の再徹底に取り組んだほか、施設内店舗の収益改善を目的とした施策を強化いたしました。具体的には、POSレジのセルフ決済システムを活用した「無人営業モード」の導入を推進し、有人営業時間終了後に、オペレーションコストを抑制しつつ、夜間・休日等の営業時間延長を実現することで、加盟店の売上および利益の改善に努めてまいりました。

商品面におきましては、主力商品である、お店で炊いたご飯を盛り付ける「ポプ弁」の品質を抜本的に見直した結果、販売数が大幅に伸長いたしました。また、地域社会（大学・高校・社会福祉法人等）と連携した共同開発商品の展開など、地域密着型のマーチャンダイジングの強化に取り組みました。加えて「スイーツアラカルト定期便」と称した全国のお取り寄せスイーツの販売を実施し、売上の確保と集客に努めました。

そのような中で、「昭和100年」を記念した広島の老舗企業とのコラボレーション商品「おおきなおむすび広島づくし」が、『お弁当・お惣菜大賞 2026』のおにぎり部門において優秀賞を受賞するなど、商品力の向上に一定の成果が得られました。

製造部門におきましては、ドラッグストア向け弁当・惣菜の販路の拡大や、高齢者施設向け完全調理済み冷凍惣菜の受注が大幅に増加いたしました。これに伴い、継続課題であった工場稼働率が大きく向上したほか、2025年７月にはトンネル式フリーザーを導入し、急増する需要に対応するための供給体制の強化と生産の効率化を図っております。

以上の結果、売上面では堅調に推移したものの、原材料価格や燃料費、物流費の高騰によるコストアップの影響を大きく受け、スマートストア事業の営業総収入は、5,001百万円（前年同期比1.5％減）、営業損失は316百万円（前年同期実績：営業損失135百万円）と損益面では依然として厳しい状況が続いております。

＜ローソン・ポプラ事業＞

ローソン・ポプラ事業におきましては、「お客様から“選ばれる売場”の実現」を基本方針に掲げ、商品ラインナップの拡充、店舗クリンリネスの徹底、および接客サービスの品質向上に注力いたしました。

販売促進面では、ローソン創業祭における増量企画「盛りすぎチャレンジ」のほか、飲料の進呈を行う「ハピ得祭り」や「ご当地！うまいもん祭」等の各種キャンペーンが奏功し、客数と売上の増加に寄与いたしました。

商品面では、全面リニューアルされた「３つ星ローソンおにぎり」が販売を牽引したほか、抜本的な見直しにより品質が強化された、ポプラグループの強みである、お店で炊いたご飯を盛り付ける「ポプ弁」の拡販を行った結果、既存店売上高前年同期比は105.4％となりました。

店舗展開につきましては、広島県庁内や小豆島への出店を含め、計11店舗の新規出店を実施いたしました。また、経営効率の向上を目的とした既存直営店のフランチャイズ（FC）化を９店舗で実施した結果、当連結会計年度末の店舗数は131店舗（前年同期末比11店舗増）、FC比率は86％となっております。

これらの結果、ローソン・ポプラ事業の営業総収入は5,969百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は943百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

（流動資産）

前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動資産は63百万円増加し1,804百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。これは、主に現金及び預金が35百万円増加、また、自社工場製品の外部への販売が増加したことから売掛金が65百万円増加したこと及び、在庫の減少により商品及び製品が32百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定資産は110百万円増加し2,149百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。これは、主に工場において冷凍惣菜増産のためにトンネル式フリーザーを導入した事により機械装置及び運搬具が155百万円増加したこと及び、直営店閉店等に伴い敷金及び保証金が33百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動負債は103百万円増加し1,727百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。これは、主に、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったことにより債務の支払いが翌営業日に繰り越されたこと等から買掛金が191百万円、加盟店買掛金が18百万円及び未払金が94百万円増加したこと及び、返済に伴い１年内返済予定の長期借入金が107百万円、リース債務が67百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定負債は28百万円減少し1,346百万円（前連結会計年度比2.1％減）となりました。これは、主に設備導入による金融機関からの借入及び毎月の返済により長期借入金が117百万円増加したこと、返済によりリース債務が101百万円、直営店閉店等に伴い長期預り金が39百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

前連結会計年度に比較し当連結会計年度の純資産は98百万円増加し879百万円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。これは、主に増資により資本剰余金が320百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が134百万円増加したこと及び優先株式の配当支出が45百万円であったこと、取得による自己株式の減少が311百万円あったことによるものであります。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により487百万円の増加、投資活動において232百万円の減少、財務活動において219百万円の減少があった結果、当連結会計年度に35百万円増加し、当連結会計年度末には841百万円（前連結会計年度末比4.3％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は487百万円（前年同期は433百万円の増加）となりました。これは増加要因として主に税金等調整前当期純利益250百万円に加え、減価償却費が63百万円、減損損失が53百万円であったこと及び当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったことにより債務の支払いが翌営業日に繰り越されたこと等から仕入債務の増加が210百万円、未払金の増加が76百万円あったこと、減少要因としては冷凍部門の売上が増加したことによる売上債権の増加額が65百万円、法人税等の支払額が98百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は232百万円（前年同期は26百万円の増加）となりました。これは主に冷凍惣菜増産のためトンネル式フリーザーを導入したことなどにより有形固定資産の取得による支出が222百万円、無形固定資産の取得による支出が23百万円、直営店閉店等に伴い敷金及び保証金の回収による収入が34百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は219百万円（前年同期は405百万円の減少）となりました。増資に伴い株式の発行による収入が296百万円、設備導入のための新規借入に伴い長期借入れによる収入が200百万円増加、自己株式の取得による支出が311百万円、長期借入金の返済による支出が190百万円、リース債務の返済による支出が168百万円あったこと、配当金の支払いが45百万円あったことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2024年２月	2025年２月	2026年２月
自己資本比率（％）	12.5	20.7	22.2
時価ベースの自己資本比率（％）	88.8	64.9	53.1

（注）各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しております。

・自己資本比率　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率　　　　：株式時価総額／総資産

・株式時価総額　　　　　　　　　　：期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後）

(4）今後の見通し

① 経営環境の展望

今後の国内経済は、雇用環境の改善に伴う個人消費の回復やインバウンド需要の継続的な増加により、緩やかな回復基調で推移することが期待されます。一方で、為替相場の変動や地政学リスクの台頭、主要国の通商政策の動向に加え、エネルギー価格の高止まりや原材料価格の上昇など、コストプッシュ型のインフレ懸念は拭えず、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

コンビニエンスストア業界におきましては、深刻な労働力不足や人件費・物流費等の運営コスト増大が加盟店の経営を圧迫しております。さらに、加盟候補者の減少や後継者不足による契約解約の増加など、従来のビジネスモデルは大きな転換期を迎えております。

② 当社グループの取り組み方針

このような経営環境下において、当社グループは以下の施策を通じて事業モデルの再構築を図り、持続的な成長と安定した経営基盤の構築に邁進いたします。

・多様な店舗形態による開発の推進

施設利用者の利便性向上を目的とした「売店の高度化」ニーズに対し、当社の機動性を活かした柔軟な店舗開発を展開いたします。

フルスペックコンビニ：「ローソン・ポプラ」ブランドによる展開

施設内コンビニ：「ポプラ」「生活彩家」ブランドによる高密度なサービス提供

小型無人コンビニ：「スマートセルフ」による省人化・低コスト運営の拡大

外部販売・卸売：コンビニ規模未満の売店に対し「商品供給事業（問屋業）」を提供

・「製造小売業」としての機能強化

弁当・惣菜の自社製造工場の強みを最大限に活用いたします。既存店への商品供給（「ポプ弁」等）に加え、ドラッグストア等の外部小売事業者への外販、さらには高齢者施設向けの完全調理済み冷凍惣菜・弁当の製造・供給を加速させます。これにより、プロダクトアウトの視点を持った「製造小売業」としての付加価値向上を図ります。

③ 持続可能な成長に向けて

これら独自の商品施策と、立地・規模に応じたフレキシブルな事業展開により、フランチャイズ加盟店、取引事業者、そして当社グループの三者が、いずれも「持続可能なサービスの提供」を実現できる体制を構築してまいります。

以上のことなどから、通期の連結業績の見通しといたしましては、営業総収入は12,532百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は261百万円（同：13.5％減）、経常利益は259百万円（同：15.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は199百万円（同：48.1％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当連結会計年度 (2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	806,120	841,144
売掛金	123,058	188,702
加盟店貸勘定	139,424	92,194
商品及び製品	246,132	214,036
原材料及び貯蔵品	25,026	27,512
立替金	221,973	215,270
未収入金	184,487	198,996
その他	40,739	37,443
貸倒引当金	△45,730	△10,691
流動資産合計	1,741,232	1,804,608
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,688,194	2,643,930
減価償却累計額	△2,583,483	△2,523,286
建物及び構築物（純額）	104,711	120,643
機械装置及び運搬具	496,575	679,436
減価償却累計額	△383,446	△410,840
機械装置及び運搬具（純額）	113,128	268,595
工具、器具及び備品	433,126	380,246
減価償却累計額	△424,389	△372,565
工具、器具及び備品（純額）	8,737	7,680
土地	1,249,635	1,249,635
リース資産	213,050	205,050
減価償却累計額	△129,395	△142,309
リース資産（純額）	83,654	62,741
有形固定資産合計	1,559,867	1,709,296
無形固定資産
ソフトウエア	3,047	733
その他	267	267
無形固定資産合計	3,315	1,001

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当連結会計年度 (2026年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券	61,412	80,412
長期貸付金	3,557	2,523
繰延税金資産	93,467	72,437
敷金及び保証金	306,351	272,860
その他	22,129	42,405
貸倒引当金	△11,085	△31,618
投資その他の資産合計	475,832	439,022
固定資産合計	2,039,015	2,149,319
資産合計	3,780,248	3,953,928
負債の部
流動負債
買掛金	258,771	450,227
加盟店買掛金	221,217	240,109
１年内返済予定の長期借入金	153,712	45,912
リース債務	164,878	97,722
未払金	332,879	427,056
未払法人税等	97,550	101,296
賞与引当金	20,447	23,967
預り金	97,590	94,475
その他	277,256	247,175
流動負債合計	1,624,304	1,727,943
固定負債
長期借入金	41,288	158,702
リース債務	173,725	72,350
退職給付に係る負債	425,785	441,538
資産除去債務	194,781	172,449
長期預り金	534,357	495,302
その他	5,172	6,538
固定負債合計	1,375,111	1,346,882
負債合計	2,999,415	3,074,825
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金	－	320,000
利益剰余金	761,448	850,614
自己株式	△408	△312,203
株主資本合計	791,039	888,410
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,158	18,538
退職給付に係る調整累計額	△16,365	△27,847
その他の包括利益累計額合計	△10,207	△9,308
純資産合計	780,832	879,102
負債純資産合計	3,780,248	3,953,928

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
売上高
売上高	8,546,768	7,972,760
営業収入
加盟店からの収入	2,660,465	2,912,856
その他の営業収入	820,817	768,430
営業収入合計	3,481,282	3,681,286
営業総収入合計	12,028,050	11,654,047
売上原価	6,584,809	6,294,854
売上総利益	1,961,958	1,677,905
営業総利益	5,443,241	5,359,192
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	438,825	452,406
広告宣伝費	16,828	14,227
販売促進費	348,769	415,491
貸倒引当金繰入額	8,242	2,344
役員報酬	29,032	31,974
従業員給料及び賞与	1,207,255	1,173,298
賞与引当金繰入額	19,311	22,359
退職給付費用	17,369	27,362
法定福利及び厚生費	170,502	169,978
水道光熱費	138,291	119,114
消耗品費	58,060	59,309
租税公課	29,767	28,506
減価償却費	34,412	31,674
不動産賃借料	1,028,786	1,083,926
リース料	17,371	15,573
業務委託費	591,390	576,759
その他	880,672	832,542
販売費及び一般管理費合計	5,034,892	5,056,850
営業利益	408,348	302,342
営業外収益
受取利息	711	2,302
受取配当金	2,316	1,287
受取手数料	1,697	821
開発負担金収入	9,458	3,733
違約金収入	5,016	6,187
受取補填金	1,750	9,392
貸倒引当金戻入額	2,484	16,795
その他	5,406	5,551
営業外収益合計	28,840	46,072
営業外費用
支払利息	19,432	14,716
株式交付費	－	23,723
コミットメントフィー	4,371	1,871
その他	776	2,876
営業外費用合計	24,580	43,187
経常利益	412,608	305,226

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
特別利益
固定資産売却益	20,115	129
投資有価証券売却益	61,293	－
特別利益合計	81,409	129
特別損失
固定資産除却損	97	0
減損損失	19,727	53,922
店舗閉鎖損失	10,449	671
特別損失合計	30,275	54,594
税金等調整前当期純利益	463,742	250,762
法人税、住民税及び事業税	97,916	101,686
法人税等調整額	△10,510	14,409
法人税等合計	87,406	116,095
当期純利益	376,335	134,666
親会社株主に帰属する当期純利益	376,335	134,666

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
当期純利益	376,335	134,666
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△23,080	12,379
退職給付に係る調整額	△20,557	△11,481
その他の包括利益合計	△43,637	898
包括利益	332,697	135,564
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	332,697	135,564
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式
当期首残高	30,000	414,040	△397
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益		376,335
剰余金の配当		△28,928
自己株式の取得			△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	347,407	△11
当期末残高	30,000	761,448	△408


	株主資本	その他の包括利益累計額			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	443,643	29,239	4,191	33,430	477,074
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益	376,335				376,335
剰余金の配当	△28,928				△28,928
自己株式の取得	△11				△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△23,080	△20,557	△43,637	△43,637
当期変動額合計	347,396	△23,080	△20,557	△43,637	303,758
当期末残高	791,039	6,158	△16,365	△10,207	780,832

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
当期首残高	30,000	－	761,448	△408
当期変動額
新株の発行	160,000	160,000
減資	△160,000	160,000
親会社株主に帰属する当期純利益			134,666
剰余金の配当			△45,500
自己株式の取得				△311,795
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	320,000	89,166	△311,795
当期末残高	30,000	320,000	850,614	△312,203


	株主資本	その他の包括利益累計額			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	791,039	6,158	△16,365	△10,207	780,832
当期変動額
新株の発行	320,000				320,000
減資	－				－
親会社株主に帰属する当期純利益	134,666				134,666
剰余金の配当	△45,500				△45,500
自己株式の取得	△311,795				△311,795
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		12,379	△11,481	898	898
当期変動額合計	97,371	12,379	△11,481	898	98,269
当期末残高	888,410	18,538	△27,847	△9,308	879,102

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	463,742	250,762
減価償却費	55,883	63,863
減損損失	19,727	53,922
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△244	4,272
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,016	△14,505
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,941	3,520
受取利息及び受取配当金	△3,027	△3,590
支払利息	19,432	14,716
固定資産除売却損益（△は益）	△20,018	△129
店舗閉鎖損失	10,449	671
投資有価証券売却損益（△は益）	△61,293	－
売上債権の増減額（△は増加）	△45,317	△65,643
加盟店貸勘定及び加盟店借勘定の純増減額	13,823	11,914
未収入金の増減額（△は増加）	16,122	△14,508
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11,421	29,608
立替金の増減額（△は増加）	△6,909	6,703
仕入債務の増減額（△は減少）	△30,862	210,348
預り金の増減額（△は減少）	△8,477	△3,115
未払金の増減額（△は減少）	8,810	76,233
その他	△16,417	△28,133
小計	400,925	596,910
利息及び配当金の受取額	3,025	3,590
利息の支払額	△19,432	△14,716
法人税等の支払額	△57,244	△98,307
法人税等の還付額	105,786	366
営業活動によるキャッシュ・フロー	433,060	487,843
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△80,751	△222,947
有形固定資産の売却による収入	20,115	130
無形固定資産の取得による支出	△10,350	△23,915
資産除去債務の履行による支出	△47,631	△25,122
投資有価証券の売却による収入	110,427	－
貸付けによる支出	－	△1,000
貸付金の回収による収入	1,713	2,374
敷金及び保証金の差入による支出	△847	△606
敷金及び保証金の回収による収入	28,926	34,097
その他	4,749	4,104
投資活動によるキャッシュ・フロー	26,351	△232,883

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△169,164	△168,531
自己株式の取得による支出	△11	△311,795
株式の発行による収入	－	296,276
長期借入れによる収入	－	200,000
長期借入金の返済による支出	△206,304	△190,386
設備関係割賦債務の返済による支出	△1,254	－
配当金の支払額	△28,928	△45,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	△405,662	△219,936
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	53,749	35,023
現金及び現金同等物の期首残高	752,371	806,120
現金及び現金同等物の期末残高	806,120	841,144

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示

に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業

会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。

　これによる連結財務諸表への影響はありません。

（連結損益計算書に関する注記）

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
建物及び構築物	19,346千円	55千円
土地	－	－
その他	768	74
計	20,115	129

※２　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
建物及び構築物	97千円	0千円
工具、器具及び備品	0	0
リース資産	0	0
計	97	0

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

用途	種類	場所	減損損失
店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	中国	7,075千円
		関東	1,445
		九州	816
店舗以外	建物及び構築物、ソフトウエア	中国	10,389
			19,727

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とするとともに、その他賃貸用資産等については各物件単位で、また、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとにグルーピングを行っています。また、本社等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店が予想される店舗、また、使用が見込まれない資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（19,727千円）としております。その内訳は下記のとおりです。

ソフトウエア	9,685千円
建物及び構築物	7,638
工具、器具及び備品	2,403

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。また、正味売却価額については不動産鑑定士による評価額または固定資産税評価額を基に算定しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

用途	種類	場所	減損損失
店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、その他	中国	14,042千円
		関東	877
		九州	8,690
店舗以外	建物及び構築物、ソフトウエア	中国	30,312
			53,922

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店が予想される店舗、また、使用が見込まれない資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（53,922千円）としております。その内訳は下記のとおりです。

ソフトウエア	30,312千円
建物及び構築物	12,021
工具、器具及び備品	10,888
その他	699

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイザーとして「ポプラ」「生活彩家」ブランドを運営するスマートストア事業と、株式会社ローソンとのメガフランチャイズ契約のもと、ローソン・ポプラもしくはローソンブランドを運営するローソン・ポプラ事業を主な事業として、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、フランチャイズ形態を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「スマートストア事業」、「ローソン・ポプラ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「スマートストア事業」は、施設内店舗に最適な商品・サービスを低コストで提供する運営体制を形成しており、また、自社工場を保有し、製造した商品の販売もおこなっております。「ローソン・ポプラ事業」は主に路面型でフルスペックのコンビニであり、ローソン店舗の特長である高付加価値の商品・サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

３．報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	スマートストア事業	ローソン・ポプラ事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
営業総収入
加盟店からの収入	2,684,516	2,116,589	4,801,105	－	4,801,105	－	4,801,105
直営店舗の売上	654,618	3,937,627	4,592,246	817,151	5,409,397	－	5,409,397
その他の収入	1,643,666	70,738	1,714,405	6,380	1,720,785	－	1,720,785
顧客との契約から生じる収益	4,982,801	6,124,955	11,107,757	823,532	11,931,289	－	11,931,289
その他の収益（注）４	95,321	1,440	96,761	－	96,761	－	96,761
外部顧客への営業総収入	5,078,122	6,126,395	11,204,518	823,532	12,028,050	－	12,028,050
セグメント間の内部営業総収入又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	5,078,122	6,126,395	11,204,518	823,532	12,028,050	－	12,028,050
セグメント利益又は損失（△）	△135,302	877,008	741,706	1,935	743,641	△335,293	408,348
セグメント資産	1,674,739	533,343	2,208,083	151,818	2,359,901	1,420,346	3,780,248
その他の項目
減価償却費	26,418	33	26,451	4,282	30,734	25,148	55,883
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	82,579	－	82,579	13,235	95,814	－	95,814

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、配分されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、配分されていない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産及び本社の土地・建物等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日　企業会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	スマートストア事業	ローソン・ポプラ事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
営業総収入
加盟店からの収入	2,443,216	2,418,110	4,861,327	－	4,861,327	－	4,861,327
直営店舗の売上	617,347	3,485,241	4,102,588	677,907	4,780,495	－	4,780,495
その他の収入	1,856,763	65,029	1,921,793	4,785	1,926,579	－	1,926,579
顧客との契約から生じる収益	4,917,327	5,968,381	10,885,708	682,692	11,568,401	－	11,568,401
その他の収益（注）４	84,205	1,440	85,645	－	85,645	－	85,645
外部顧客への営業総収入	5,001,533	5,969,821	10,971,354	682,692	11,654,047	－	11,654,047
セグメント間の内部営業総収入又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	5,001,533	5,969,821	10,971,354	682,692	11,654,047	－	11,654,047
セグメント利益又は損失（△）	△316,699	943,229	626,529	2,213	628,743	△326,401	302,342
セグメント資産	1,798,706	556,892	2,355,598	138,832	2,494,430	1,459,497	3,953,928
その他の項目
減価償却費	33,098	33	33,131	5,349	38,481	25,381	63,863
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	226,863	－	226,863	5,478	232,341	31,859	264,201

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業総収入

本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業総収入

本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

スマートストア事業

ローソン・ポプラ事業

計

減損損失

19,727

－

19,727

－

19,727

－

19,727

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

スマートストア事業

ローソン・ポプラ事業

計

減損損失

41,550

－

41,550

12,372

53,922

－

53,922

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）及び当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）及び当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2024年３月１日至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日至　2026年２月28日)
１株当たり純資産額	3.00円	11.97円
１株当たり当期純利益	28.07円	8.45円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	22.63円	8.19円

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末（2025年２月28日）	当連結会計年度末（2026年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	780,832	879,102
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	745,500	737,987
（うち優先株式の払込額（千円））	（700,000）	（702,900）
（うち優先配当額（千円））	（45,500）	（35,087）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	35,332	141,114
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	11,786,898	11,786,899

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
(1) １株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	376,335	134,666
普通株主に帰属しない金額（千円）	45,500	35,087
（うち優先配当額（千円））	（45,500）	（35,087）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	330,835	99,578
普通株式の期中平均株式数（株）	11,786,910	11,786,899
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	45,500	35,087
（うち優先配当額（千円））	（45,500）	（35,087）
普通株式増加数（株）	4,840,909	4,664,504
（うち優先株式数（株））	（4,840,909）	（4,664,504）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。