種類株式の配当の状況

普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。

A種種類株式

年間配当金

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

期末

合計

 

  円  銭

  円  銭

  円  銭

  円  銭

  円  銭

2025年2月期

 3,250  00

 3,250  00

2026年2月期

 

 

2026年2月期(予想)

 

 

 

 3,500  00

 3,500  00

 

B種種類株式

年間配当金

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

期末

合計

 

  円  銭

  円  銭

  円  銭

  円  銭

  円  銭

2025年2月期

2026年2月期

 

 

2026年2月期(予想)

 

 

 

 1,294  50

 1,294  50

 

○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

8

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

(収益認識関係) ……………………………………………………………………………………………………

10

 

 

 

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃上げによる所得環境の改善が見られるものの、長引く物価上昇が家計を圧迫し、消費者の生活防衛意識や節約志向は一層強まっております。業界におきましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰、人手不足に伴う人件費や物流費の上昇が続いており、業態の垣根を越えた厳しい競争環境が継続いたしました。

このような状況の中、当社グループは、安定した黒字経営体制の確立と財務基盤の増強に取り組んでまいりました。

 

<売上と利益の状況>

店舗売上におきましては、継続的な仕入価格の上昇に伴う価格の改定が主因となり、既存店売上高は44ヶ月連続で前年を上回り、当第3四半期連結累計期間では104.6%と堅調に推移いたしました。

自社工場製品の販売につきましても、増産体制の確立および販路開拓を推進した結果、外部事業者向けの弁当・冷凍惣菜が伸長いたしました。

一方、利益面におきましては、米や海苔をはじめとする原材料価格の高騰、エネルギーコストの高止まり、および人件費の上昇が業績を圧迫いたしました。また、工場増産に向けた先行投資も重なったことなどから前年同期を下回る結果となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は285百万円(前年同期比21.1%減)、経常利益は277百万円(同23.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は173百万円(同48.3%減)となりました。

 

セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。

 

<スマートストア事業>

「ポプラ」「生活彩家」ブランドを中心に、施設内等の小規模店舗を展開するコンビニエンスストア事業および自社工場におきましては、売上高の拡大に向け、発注の精度向上による欠品防止や品揃えの最適化、QSC(クオリティ・サービス・クリンリネス)の再徹底に取り組んでまいりました。施設内店舗におきましては、これまで営業時間終了後、閉店としていた時間帯についてセルフ決済システムを活用した「無人営業モード」への切り替えを行うことで営業継続することを推進し、オペレーションコストを抑制しつつ営業時間の延長を図るなど、収益性の改善に努めました。

 商品面におきましては、主力商品である「ポプ弁」の品質を抜本的に見直した結果、売上が大幅に伸長いたしました。また、「昭和100年」を記念した広島の老舗企業三社とのコラボレーション商品「大きなおむすび 広島づくし」の発売や、大学・高校および社会福祉法人といった地域社会と連携した共同開発商品の展開など、地域密着型のマーチャンダイジングを強化いたしました。

 自社工場を管轄する製造部門におきましては、ドラッグストア向け販路の拡大や、老健施設向け完全調理済み冷凍惣菜の受注が大幅に増加したことにより、懸案であった工場稼働率が大きく向上いたしました。さらに、生産の効率化と急増する需要に対応するため、2025年7月にトンネル式フリーザーを導入し、冷凍惣菜のさらなる供給体制強化を図っております。

以上の結果、当セグメントの営業総収入は3,825百万円(前年同期比1.0%減)となりましたが、先行投資や諸経費の影響等により、営業損失は207百万円(前年同期は84百万円の営業損失)となりました。

 

<ローソン・ポプラ事業>

ローソン・ポプラ事業におきましては、「お客様から“選ばれる売場”を常に実現」することを目標に、品揃えの拡充、店舗清掃の徹底、および接客品質の向上に注力いたしました。

販促面では、ローソン創業祭における増量企画「盛りすぎチャレンジ」や、対象のおにぎりを購入されることで飲料を進呈する「ハピ得祭り」等のキャンペーンが奏功し、客数の増加に寄与いたしました。商品面では、全面リニューアルを実施した「3つ星ローソンおにぎり」が販売を牽引したほか、ローソン・ポプラ事業の強みである、お店で炊いたご飯をその場で盛り付ける「ポプ弁」において、商品力の強化とデリバリーサービスの活用を推進し、販売拡大を図りました。この結果、既存店売上高前年比は108.0%と堅調に推移いたしました。

店舗展開については、広島県庁舎敷地内や小豆島への出店を含め7店舗の新規出店を実施した結果、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は127店舗(前年同期末比10店舗増)となりました。

以上の結果、直営店から加盟店への切り替えが進んだ影響等により、当事業の営業総収入は4,517百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益は755百万円(同9.2%増)となりました。

 

 

(2)財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

(流動資産)

当第3四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比較し365百万円増加し2,106百万円(前連結会計年度末比21.0%増)となりました。これは、主に当第3四半期連結会計期間末が金融機関の休業日であったことにより債務の支払いが翌営業日に繰り越されたこと等から現金及び預金が292百万円増加したことによるものであります。

(固定資産)

当第3四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し151百万円増加し2,190百万円(前連結会計年度末比7.4%増)となりました。これは、主に自社工場の製造効率化のために設備導入したこと等から有形固定資産が179百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)

当第3四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比較し382百万円増加し2,006百万円(前連結会計年度末比23.5%増)となりました。これは、主に当第3四半期連結会計期間末が金融機関の休業日であったことにより債務の支払いが翌営業日に繰り越されたこと等から買掛金が270百万円、加盟店買掛金が75百万円及び未払金が136百万円増加したこと及び、返済に伴い1年内返済予定の長期借入金が89百万円減少したことによるものであります。

(固定負債)

当第3四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比較し10百万円減少し1,365百万円(前連結会計年度末比0.7%減)となりました。これは、主に新規借入、返済に伴い長期借入金が125百万円増加、一方で返済に伴いリース債務が88百万円、長期預り金が28百万円減少及び、履行に伴い資産除去債務が18百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比較し143百万円増加し924百万円(前連結会計年度末比18.4%増)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益が173百万円であったこと、優先株式の配当支払いが45百万円あったことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年2月期の業績予想につきましては、2025年4月11日に公表いたしました内容から変更ございません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

806,120

1,098,745

売掛金

123,058

166,886

商品及び製品

246,132

225,016

原材料及び貯蔵品

25,026

27,944

その他

586,625

599,823

貸倒引当金

△45,730

△12,099

流動資産合計

1,741,232

2,106,316

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

104,711

132,409

土地

1,249,635

1,249,635

その他(純額)

205,520

356,935

有形固定資産合計

1,559,867

1,738,980

無形固定資産

3,315

1,086

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

61,412

70,712

敷金及び保証金

306,351

278,298

その他

119,153

132,927

貸倒引当金

△11,085

△31,884

投資その他の資産合計

475,832

450,053

固定資産合計

2,039,015

2,190,120

資産合計

3,780,248

4,296,436

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

258,771

529,608

加盟店買掛金

221,217

297,150

1年内返済予定の長期借入金

153,712

64,438

預り金

97,590

86,429

未払金

332,879

469,790

未払法人税等

97,550

78,347

賞与引当金

20,447

3,793

その他

442,135

477,064

流動負債合計

1,624,304

2,006,622

固定負債

 

 

長期借入金

41,288

166,354

リース債務

173,725

85,289

退職給付に係る負債

425,785

424,416

資産除去債務

194,781

176,773

長期預り金

534,357

505,908

その他

5,172

6,299

固定負債合計

1,375,111

1,365,042

負債合計

2,999,415

3,371,664

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,000

30,000

資本剰余金

320,000

利益剰余金

761,448

889,517

自己株式

△408

△312,203

株主資本合計

791,039

927,314

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,158

12,335

退職給付に係る調整累計額

△16,365

△14,878

その他の包括利益累計額合計

△10,207

△2,542

純資産合計

780,832

924,772

負債純資産合計

3,780,248

4,296,436

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年11月30日)

営業総収入

 

 

売上高

6,549,560

6,069,925

営業収入

2,621,860

2,790,619

営業総収入合計

9,171,420

8,860,545

売上原価

5,031,906

4,796,290

営業総利益

4,139,513

4,064,254

販売費及び一般管理費

3,777,201

3,778,307

営業利益

362,312

285,946

営業外収益

 

 

受取利息

521

1,952

受取配当金

1,729

612

受取手数料

454

691

開発負担金収入

8,958

3,649

違約金収入

5,016

1,390

貸倒引当金戻入額

691

14,546

その他

4,723

8,394

営業外収益合計

22,095

31,237

営業外費用

 

 

支払利息

15,251

11,822

株式交付費

23,723

コミットメントフィー

3,501

1,871

その他

438

1,879

営業外費用合計

19,192

39,295

経常利益

365,216

277,888

特別利益

 

 

固定資産売却益

768

129

投資有価証券売却益

61,293

特別利益合計

62,062

129

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

減損損失

15,914

22,898

店舗閉鎖損失

700

521

特別損失合計

16,615

23,420

税金等調整前四半期純利益

410,663

254,598

法人税、住民税及び事業税

75,807

78,633

法人税等調整額

△882

2,395

法人税等合計

74,925

81,028

四半期純利益

335,738

173,569

親会社株主に帰属する四半期純利益

335,738

173,569

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年11月30日)

四半期純利益

335,738

173,569

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△23,952

6,177

退職給付に係る調整額

△8,311

1,487

その他の包括利益合計

△32,263

7,664

四半期包括利益

303,475

181,234

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

303,475

181,234

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

(自己株式の取得)

当社は、2025年10月16日開催の臨時株主総会決議に基づき、2025年10月17日付けで株式会社ローソンより自己株式2,150,300株の取得を行い、自己株式が311,793千円増加しました。この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が312,203千円となっております。

(第三者割当による種類株式の発行)

当社は、2025年10月16日開催の臨時株主総会決議に基づき、2025年10月17日付けでHiCAP5号投資事業有限責任組合及びMIT広域再建支援投資事業有限責任組合に対する第三者割当の方法によるB種種類株式の発行を行いました。この結果、当第3四半期連結会計期間において資本金が160,000千円、資本準備金が160,000千円増加しました。

 

(資本金及び資本準備金の減少)

当社は、2025年10月16日開催の臨時株主総会決議に基づき、2025年10月17日付けで資本金160,000千円、資本準備金160,000千円をそれぞれ減少させ、その他資本剰余金へ振り替えました。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年11月30日)

減価償却費

41,682千円

46,667千円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自2024年3月1日  至2024年11月30日)

1.報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

スマート

ストア事業

ローソン・ポプラ事業

営業総収入

 

 

 

 

 

 

 

加盟店からの収入

2,079,541

1,580,261

3,659,802

3,659,802

3,659,802

直営店舗の売上

500,600

3,056,591

3,557,191

611,001

4,168,192

4,168,192

その他の収入

1,210,967

54,313

1,265,280

4,617

1,269,898

1,269,898

顧客との契約から生じる収益

3,791,108

4,691,165

8,482,274

615,618

9,097,893

9,097,893

その他の収益

(注)4

72,447

1,080

73,527

73,527

73,527

外部顧客への営業総収入

3,863,555

4,692,245

8,555,801

615,618

9,171,420

9,171,420

セグメント間の内部営業総収入又は振替高

3,863,555

4,692,245

8,555,801

615,618

9,171,420

9,171,420

セグメント利益又は損失(△)

△84,262

691,596

607,334

△1,644

605,689

△243,376

362,312

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、配分されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に基づく賃貸収入等であります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第3四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を15,914千円計上しております。当該減損損失の計上額は、「スマートストア事業」セグメントにおいて15,914千円であります。

 

当第3四半期連結累計期間(自2025年3月1日  至2025年11月30日)

1.報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

スマート

ストア事業

ローソン・ポプラ事業

営業総収入

 

 

 

 

 

 

 

加盟店からの収入

1,903,466

1,821,794

3,725,260

3,725,260

3,725,260

直営店舗の売上

491,657

2,645,860

3,137,517

514,549

3,652,066

3,652,066

その他の収入

1,366,627

48,339

1,414,967

3,608

1,418,576

1,418,576

顧客との契約から生じる収益

3,761,751

4,515,994

8,277,746

518,158

8,795,904

8,795,904

その他の収益

(注)4

63,560

1,080

64,640

64,640

64,640

外部顧客への営業総収入

3,825,312

4,517,074

8,342,386

518,158

8,860,545

8,860,545

セグメント間の内部営業総収入又は振替高

3,825,312

4,517,074

8,342,386

518,158

8,860,545

8,860,545

セグメント利益又は損失(△)

△207,353

755,450

548,096

2,506

550,602

△264,656

285,946

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、配分されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に基づく賃貸収入等であります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第3四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を22,898千円計上しております。当該減損損失の計上額は、「スマートストア事業」セグメントにおいて22,898千円であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。