○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間（2025年３月１日～2025年11月30日）における国内直営店の小売台数は、125,177台（前年同期比10.3%増）となり、第３四半期連結累計期間としては過去最高となりました。その主な要因としては、前期オープンした大型店が稼働したこと、既存大型店の小売台数が堅調に推移していることによるものです。小売１台あたりの粗利については、上期にオートオークション相場の急激な下落に伴い、高原価の在庫が残存した影響で前年同期比減少となりましたが、在庫管理を改善した結果、回復基調となり、当四半期は年間の粗利目標水準を上回って推移しております。

　販売費及び一般管理費は、大型店出店に伴う地代家賃の増加、および新規事業の売上増加に伴う引当金繰入率の見直しにより、前年同期比で増加しましたが、広告宣伝費など効率的な使用に努め売上高販管費比率を微減としました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の実績は、売上高421,503百万円（前年同期比10.8%増）、営業利益14,514百万円（前年同期比3.6%減）、経常利益13,437百万円（前年同期比7.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益9,086百万円（前年同期比7.3%減）となりました。

 

地域セグメント別の業績は以下のとおりです。

①日本

　売上高414,643百万円（前年同期比9.8%増）、セグメント利益（営業利益）14,459百万円（前年同期比3.5%減）となりました。主にオートオークション相場の上昇による小売、卸売単価の上昇、小売台あたり粗利の増加などにより日本セグメントは増収減益となりました。

 

②その他

　売上高6,866百万円（前年同期比129.2%増）、セグメント損失（営業損失）７百万円（前年同期は78百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

［資産の部］

当第３四半期連結会計期間末の資産の部合計は、251,919百万円（前期末比14.5%増）となりました。

流動資産は、現金及び預金が増加（前期末比14,204百万円増）したことや、その他の営業資産が増加（前期末比5,236百万円増）したことなどにより、183,866百万円（前期末比11.9%増）となりました。

固定資産は、車両運搬具が増加（前期末比5,680百万円増）したことや、大型店出店等に伴い建物及び構築物が増加（前期末比3,291百万円増）したことや、建設仮勘定が増加（前期末比2,191百万円増）したことなどにより、68,052百万円（前期末比22.2%増）となりました。

 

［負債の部］

当第３四半期連結会計期間末の負債の部合計は、165,088百万円（前期末比18.6%増）となりました。

流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が増加（前期末比10,150百万円増）したことや、未払費用の増加等に伴いその他の流動負債が増加（前期末比5,541百万円増）した一方で、短期借入金が減少（前期末比7,747百万円減）したことなどにより、77,042百万円（前期末比9.5%増）となりました。

固定負債は、長期借入金が増加（前期末比9,850百万円増）したことや、社債が増加（前期末比3,000百万円増）したことなどにより、88,045百万円（前期末比27.9%増）となりました。

 

［純資産の部］

当第３四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加（前期末比5,448百万円増）したことや、非支配株主持分が増加（前期末比388百万円増）したことなどにより、86,831百万円（前期末比7.4%増）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月期の通期の連結業績予想は、2025年10月14日に公表しました「2026年２月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載した数値から修正はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ＩＤＯＭの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年９月１日から2025年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年３月１日から2025年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手

続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　　上