○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12

（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

12

（会計上の見積りの変更に関する注記） …………………………………………………………………………

12

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

12

（１株当たり情報の注記）……………………………………………………………………………………………

15

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

15

４．その他………………………………………………………………………………………………………………………

15

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境改善の好影響を受けた個人消費、また、人手不足などを背景とした企業による設備投資を起点に緩やかに回復いたしました。一方で、2026年２月に勃発したイランにおける軍事衝突による原油高、また、じわじわと進む円安などに起因する物価上昇の継続、イランを含む世界的な情勢不安の長期化など景気下振れ要因が多く見られます。

水産業界におきましては、地球的規模で地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、また、水産物に対する注目度は高まっております。しかしながら、海外で高まる水産物需要・わが国では地球温暖化が原因とも言われる不漁による魚価高騰、物流をはじめとする諸コスト増大など、当社を取り巻く経営環境は大変厳しい状況にあります。

このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画（2024－2026年度）の下、国内事業の着実な成長と海外事業の拡大をめざし、仕入、販売、海外、人材、財務、地球環境といった分野における基本戦略に取り組んでまいりました。

また、2025年３月、持分法適用関連会社であった株式会社最上鮮魚に対する出資比率を引き上げ連結子会社といたしました。

こうした体制強化に加え、主力の小売事業における重要指標である通期の既存店売上高が前連結会計年度を上回りましたが、これは消費者の消費マインド、購買力が相応に高まったことを踏まえ、商品の付加価値を高めつつ諸コストの上昇を適時適切に売価に反映したこと、経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築を念頭に戦略的に出退店を行ってきた効果が表れたものと考えております。

当連結会計年度の店舗展開については、当社において小売事業で１店舗を出店する一方、３店舗を退店し、飲食事業で１店舗を出店する一方、１店舗を退店したことから営業店舗数は90店舗となりました。また、2025年３月に連結子会社化した株式会社最上鮮魚では小売事業で２店舗を出店する一方、１店舗を退店し、飲食事業で１店舗を出店したことから営業店舗数は51店舗となりました。これらのことから、当社グループにおける当連結会計年度末の営業店舗数は141店舗となりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は436億円（前年同期比19.0％増）、営業利益は15億54百万円（前年同期比4.0％増）、経常利益は22億72百万円（前年同期比10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億２百万円（前年同期比8.8％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜小売事業＞

小売事業では、既存店の売上増加に加え、新たに連結子会社とした株式会社最上鮮魚の売上が大きく寄与し、前年同期比で大幅な増収となりました。増収に伴い売上総利益が増加し、店舗において水光熱費や消耗品などのコスト抑制を徹底するなど販売費及び一般管理費を削減することにより、営業利益が増加いたしました。

なお、従来どおり豊洲市場を仕入の拠点としつつ、物流コストの増加に対応するため一部商品の集荷場を埼玉県魚市場（さいたま市北区）に移すなどの物流改革に取り組んでおります。

新店及び退店の状況は、当社では2025年９月に相鉄本線二俣川駅に隣接する「ジョイナステラス二俣川１」内に「魚力海鮮寿司二俣川店」（神奈川県横浜市）を開店しております。一方、限られた経営資源の効率的な活用を図るため2025年７月に「魚力海鮮寿司武蔵小金井店」（東京都小金井市）、2026年３月に「海鮮寿司築地魚力溝口店」（神奈川県川崎市）、2026年２月に「名鉄百貨店本店」の営業終了に伴い「名古屋名鉄店」（愛知県名古屋市）を退店しております。また、株式会社最上鮮魚では2025年７月にJR鹿児島本線スペースワールド駅に隣接する「ジアウトレット北九州」内に「とと市場ジアウトレット北九州店（小売店及び飲食店併設店舗）」（福岡県北九州市）、11月にJR久大本線築後吉井駅より徒歩８分「Aコープよしい店」内に「とと市場よしい店」(福岡県うきは市)を開店しております。一方、出店先である「Aコープあらき店」の閉店に伴い2026年３月に「Aコープあらき店」（福岡県久留米市）を退店しております。

この結果、売上高は382億28百万円（前年同期比21.3％増）、営業利益は19億54百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

＜飲食事業＞

飲食事業では、近隣の当社鮮魚店との連携強化により特に天然の生ネタ寿司のラインナップを充実させるとともに、原材料費などの調達コストの上昇を受け適時適切にメニューや価格設定の見直しを行うなどした結果、売上高が前期を上回りました。また、店舗オペレーションの見直しや物流の合理化を含む構造改革に取り組んでおりますところ、一定の効果を上げており収益性が向上しております。

 

新店及び退店の状況は、当社では2025年12月にJR五日市線秋川駅より徒歩５分「あきるのプレイス」内に丼や定食を提供する新業態の「海鮮食堂とと市場あきる野店」（東京都あきる野市）を開店しております。一方、限られた経営資源の効率的な活用を図るため、2025年６月に「魚力海鮮寿司花小金井店」（東京都小平市）を退店しております。また、株式会社最上鮮魚では2025年７月にJR鹿児島本線スペースワールド駅に隣接する「ジアウトレット北九州」内に「とと市場ジアウトレット北九州店（小売店及び飲食店併設店舗）」（福岡県北九州市）を開店しております。

この結果、売上高は16億67百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は12百万円（前年同期比1372.9％増）となりました。

＜卸売事業＞

卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が国内外取引先への販売を行っております。国内向け取引は、スーパーマーケットや地方荷受向けの販売が苦戦した一方、加工業者向けの原料販売は大きく増加いたしました。また、飲食店舗向けなどの販売も引き続き好調に推移した結果、前期を上回る売上を上げております。海外向け取引は、特にドバイ向けの輸出が伸びております。2026年２月にドバイ（アラブ首長国連邦）の食品輸入卸・小売企業（Country Hill International LLC（以下、CHI））と業務提携契約を締結するなど取組を強化しておりますところCHI向けの売上高が前年同期比で３倍超となりました。また、2023年５月に設立した合弁会社のCP-Uoriki Co.,Ltd.(以下、CP-Uoriki)向けの輸出が伸びていることなどから、海外向け取引全体では前期を上回る売上を上げております。なお、CP-Uorikiがタイ国内各地の大型ショッピングモールなどにおいて運営する鮮魚と寿司の小売店舗数は2026年３月時点で32店舗となり順調に店舗網を広げております。また、タイ国内の大手コンビニエンスストアチェーンの一部店舗に対しテイクアウト寿司などの供給を開始しております。

この結果、売上高は36億32百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は29百万円（前年同期比11.5％減）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は152億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億48百万円増加いたしました。これは主に売掛金が２億43百万円、商品及び製品が１億83百万円、現金及び預金が１億71百万円増加したことによるものであります。固定資産は91億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億21百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が10億22百万円減少した一方、出資金が15億98百万円、退職給付に係る資産が２億66百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、244億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億69百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は46億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が３億81百万円増加したものの、未払法人税等が２億８百万円、「その他」に含まれる未払費用が１億53百万円、賞与引当金が36百万円減少したことによるものであります。固定負債は７億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億28百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が２億96百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、54億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億13百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は190億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億55百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が５億77百万円、その他有価証券評価差額金が４億55百万円、退職給付に係る調整累計額が２億28百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は76.9％（前連結会計年度末は76.3％）となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ１億75百万円増加（前年同期比1.6％増）し、当連結会計年度末には112億61百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、８億７百万円の収入（前年同期は21億68百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益19億17百万円及び減損損失４億17百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額８億５百万円及び投資有価証券売却益４億95百万円であります。

 

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、１億７百万円の収入（前年同期は５億89百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入72億68百万円であり、主なマイナス要因は、投資有価証券の取得による支出51億33百万円、出資金の払込による支出15億49百万円、有形固定資産の取得による支出３億40百万円であります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、７億44百万円の支出（前年同期は７億64百万円の支出）となりました。主なマイナス要因は、配当金の支払額７億25百万円であります。

 

（４）今後の見通し

次期に関して、原油高や円安の進行に起因する物価上昇の継続による消費者の節約志向の高まりが懸念されるものの、雇用情勢の改善や高い賃上げ率の維持などにより、消費マインドや購買力の高まりが期待されます。一方、イランにおける軍事衝突を含む世界的な情勢不安の長期化により先行きの不透明感が増しております。

このような中、魚価の高騰、物流をはじめとする諸コストの増大など業績を押し下げる要因が多くあるため、各部門で新たな需給環境への対応が重要な課題となります。

仕入について、長年に亘り培ってきた全国の生産者や豊洲市場の卸売業者、配送業者との強いリレーションを活かし、サプライチェーンの維持、商品の確保に万全を期してまいります。そのうえで、バイイングパワーに磨きをかけるとともに、配送ルートの組み換えや一部商品の集荷場を埼玉県魚市場（さいたま市北区）に移すなどの物流改革に取り組んでまいります。また、株式会社最上鮮魚においても同様に長浜市場(福岡市中央区)を軸とする物流の強化に努めてまいります。

小売事業について、雇用情勢の改善や賃上げによる消費マインドの高まりが期待されます。このチャンスを活かすため、現場第一を徹底し、これまで培ったノウハウや知見を活かし、鮮魚専門店ならではの商品開発や品揃えに注力し季節感や活気のある売り場作りに注力するとともに、接客をはじめとするサービスレベルの向上を図ってまいります。また、店舗ごとの繁閑状況に対応した人員の効率的配置、作業オペレーションの統一化、資材の絞り込みなど、店舗運営経費削減のための努力を継続してまいります。

出店戦略について、引き続き店舗開発情報の収集に力を入れてまいります。しかしながら、新規出店費用の高騰や全国的な人手不足の深刻化が制約となり当社にとっても際限なく新規出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店からの退店を含め、限られた経営資源を有効に活用できる最適なポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築をめざしてまいります。また、株式会社最上鮮魚においても店舗政策に関し当社と共通する制約があるため、2025年７月に出店した「とと市場ジアウトレット北九州店」のような大型店の出店機会を狙うと同時に業績の立て直しが困難な不採算店を退店し、筋肉体質の店舗網の構築をめざしてまいります。

飲食事業について、水道光熱費をはじめ店舗運営コストの増加やタイトな人材需給の状況に対応するため、作業効率の向上、幹部・スタッフ含め人員配置の見直しなどにより労働生産性を追求し販売管理費を削減すること、また、隣接する当社鮮魚店との連携を強化しメニューの充実を図るとともに仕入・配送を合理化し粗利益率を改善することなどにより営業利益の確保を図ってまいります。更に、丼や定食を提供する新業態「海鮮食堂とと市場」において新たな顧客層の取り込みをめざします。

卸売事業について、国内での事業拡大に加え、海外で高まる水産物需要に応え、既存取引先への販売を継続するとともに、北米やアジアを中心に国内外の有力企業とのパートナーシップにより新たな販売先の開拓を行ってまいります。特に、CP-Uorikiにおいてタイ国内各地の大型ショッピングモールなどに日本式の魚屋の店舗網構築を進めておりますところ、これらの店舗への商品供給が売上の伸長に貢献すると期待しております。また、当社の輸出先であるドバイがイランにおける軍事衝突に巻き込まれておりその情勢を注視しております。

2027年３月期の業績見通しにつきまして、現時点で入手可能な情報や予測に基づき公表いたします。当該業績の見通しは、前期の実績に鑑みながら、先行きの不透明感などから手堅く見込んでおります。

このような状況を踏まえ、売上高446億円（前年同期比2.3％増）、営業利益11億80百万円(前年同期比24.1％減)、経常利益13億40百万円（前年同期比41.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益8億70百万円（前年同期比33.2％減）を見込んでおります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,092,206

11,263,412

売掛金

2,905,603

3,148,696

商品及び製品

401,116

584,996

原材料及び貯蔵品

11,650

14,475

その他

199,514

246,214

貸倒引当金

△763

△102

流動資産合計

14,609,327

15,257,693

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,820,884

2,173,962

減価償却累計額

△1,087,302

△1,174,129

建物及び構築物（純額）

733,581

999,832

機械装置及び運搬具

60,499

61,771

減価償却累計額

△35,475

△46,114

機械装置及び運搬具（純額）

25,023

15,656

土地

60,404

60,404

その他

1,998,917

1,980,376

減価償却累計額

△1,655,965

△1,738,583

その他（純額）

342,952

241,793

有形固定資産合計

1,161,962

1,317,687

無形固定資産

 

 

その他

32,071

22,917

無形固定資産合計

32,071

22,917

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,251,895

4,229,795

出資金

51

1,598,841

繰延税金資産

416,837

118,887

敷金及び保証金

1,375,875

1,378,914

退職給付に係る資産

－

266,523

その他

115,299

241,508

貸倒引当金

△250

△250

投資その他の資産合計

7,159,708

7,834,221

固定資産合計

8,353,742

9,174,826

資産合計

22,963,070

24,432,520

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,824,200

2,205,830

１年内返済予定の長期借入金

13,793

6,000

未払金

1,394,796

1,362,552

未払法人税等

511,448

303,206

賞与引当金

481,655

444,831

その他

470,426

358,754

流動負債合計

4,696,320

4,681,175

固定負債

 

 

長期借入金

21,000

15,000

退職給付に係る負債

133,966

80,720

資産除去債務

316,268

612,809

その他

48,296

39,720

固定負債合計

519,531

748,250

負債合計

5,215,851

5,429,425

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,563,620

1,563,620

資本剰余金

1,472,107

1,474,345

利益剰余金

14,956,190

15,533,290

自己株式

△958,454

△955,216

株主資本合計

17,033,462

17,616,039

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

509,968

965,177

為替換算調整勘定

16,995

27,336

退職給付に係る調整累計額

△46,476

181,987

その他の包括利益累計額合計

480,487

1,174,502

非支配株主持分

233,268

212,552

純資産合計

17,747,218

19,003,094

負債純資産合計

22,963,070

24,432,520

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

売上高

36,629,490

43,600,368

売上原価

21,766,755

25,758,614

売上総利益

14,862,735

17,841,753

販売費及び一般管理費

13,369,083

16,287,623

営業利益

1,493,652

1,554,130

営業外収益

 

 

受取利息

17,115

34,557

受取配当金

144,318

167,513

為替差益

1,750

5,219

デリバティブ評価益

10,214

－

投資有価証券売却益

300,011

429,953

貸倒引当金戻入額

－

763

持分法による投資利益

27,847

41,577

その他

57,955

40,210

営業外収益合計

559,212

719,795

営業外費用

 

 

支払利息

－

439

和解金

1,000

1,093

営業外費用合計

1,000

1,532

経常利益

2,051,865

2,272,394

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,102

－

投資有価証券売却益

567,259

65,569

特別利益合計

570,362

65,569

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,660

1,168

減損損失

277,297

417,374

投資有価証券評価損

55,980

1,999

投資有価証券売却損

122,434

－

為替換算調整勘定取崩損

5,566

－

段階取得に係る差損

618

－

特別損失合計

463,558

420,542

税金等調整前当期純利益

2,158,669

1,917,421

法人税、住民税及び事業税

729,449

647,507

法人税等調整額

752

△16,707

法人税等合計

730,201

630,799

当期純利益

1,428,467

1,286,621

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

225

△16,207

親会社株主に帰属する当期純利益

1,428,241

1,302,829

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

当期純利益

1,428,467

1,286,621

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△392,052

455,209

為替換算調整勘定

5,563

1,045

退職給付に係る調整額

△27,317

228,464

持分法適用会社に対する持分相当額

10,298

9,296

その他の包括利益合計

△403,508

694,015

包括利益

1,024,958

1,980,636

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,024,732

1,996,844

非支配株主に係る包括利益

225

△16,207

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,563,620

1,470,505

14,281,486

△960,617

16,354,994

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△753,538

 

△753,538

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,428,241

 

1,428,241

自己株式の処分

 

1,602

 

2,163

3,765

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

1,602

674,703

2,163

678,468

当期末残高

1,563,620

1,472,107

14,956,190

△958,454

17,033,462

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

902,021

1,133

△19,158

883,996

11,148

17,250,138

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△753,538

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,428,241

自己株式の処分

 

 

 

 

 

3,765

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△392,052

15,861

△27,317

△403,508

222,120

△181,388

当期変動額合計

△392,052

15,861

△27,317

△403,508

222,120

497,080

当期末残高

509,968

16,995

△46,476

480,487

233,268

17,747,218

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,563,620

1,472,107

14,956,190

△958,454

17,033,462

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△725,728

 

△725,728

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,302,829

 

1,302,829

自己株式の取得

 

 

 

△78

△78

自己株式の処分

 

2,237

 

3,316

5,554

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

2,237

577,100

3,238

582,576

当期末残高

1,563,620

1,474,345

15,533,290

△955,216

17,616,039

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

509,968

16,995

△46,476

480,487

233,268

17,747,218

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△725,728

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,302,829

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△78

自己株式の処分

 

 

 

 

 

5,554

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

455,209

10,341

228,464

694,015

△20,715

673,299

当期変動額合計

455,209

10,341

228,464

694,015

△20,715

1,255,875

当期末残高

965,177

27,336

181,987

1,174,502

212,552

19,003,094

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,158,669

1,917,421

減価償却費

216,949

139,437

減損損失

277,297

417,374

株式報酬費用

3,370

5,107

賞与引当金の増減額（△は減少）

△60,385

△36,824

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△227

△53,246

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

－

△266,523

退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）

－

333,621

貸倒引当金の増減額（△は減少）

－

△660

受取利息及び受取配当金

△161,433

△202,071

支払利息

－

439

為替換算調整勘定取崩損

5,566

－

為替差損益（△は益）

△1,774

△5,219

デリバティブ評価損益（△は益）

△10,214

－

持分法による投資損益（△は益）

△27,847

△41,577

段階取得に係る差損益（△は益）

618

－

投資有価証券売却損益（△は益）

△744,836

△495,523

投資有価証券評価損益（△は益）

55,980

1,999

固定資産売却損益（△は益）

△3,102

－

固定資産除却損

1,660

1,168

売上債権の増減額（△は増加）

599,764

△243,093

棚卸資産の増減額（△は増加）

△22,624

△186,704

仕入債務の増減額（△は減少）

406,216

381,629

未払金の増減額（△は減少）

212,570

22,367

その他

△219,881

△277,760

小計

2,686,334

1,411,360

利息及び配当金の受取額

163,628

202,064

利息の支払額

－

△439

法人税等の支払額

△681,001

△805,352

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,168,962

807,633

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△231,611

△340,924

有形固定資産の売却による収入

4,407

－

無形固定資産の取得による支出

△605

△3,475

資産除去債務の履行による支出

△27,270

△52,836

投資有価証券の取得による支出

△3,878,648

△5,133,809

投資有価証券の売却による収入

4,336,438

7,268,153

出資金の払込による支出

－

△1,549,000

敷金及び保証金の差入による支出

△1,234

△55,089

敷金及び保証金の回収による収入

12,673

49,917

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

375,560

－

その他

－

△74,990

投資活動によるキャッシュ・フロー

589,709

107,945

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

－

△13,793

配当金の支払額

△752,770

△725,975

自己株式の取得による支出

－

△77

非支配株主への清算分配金の支払額

△11,373

－

非支配株主への配当金の支払額

－

△4,508

財務活動によるキャッシュ・フロー

△764,144

△744,353

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,781

4,061

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,996,308

175,286

現金及び現金同等物の期首残高

9,089,648

11,085,957

現金及び現金同等物の期末残高

11,085,957

11,261,244

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（表示方法の変更に関する注記）

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「出資金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた115,350千円は、「出資金」51千円、「その他」115,299千円として組み替えております。

 

（会計上の見積りの変更に関する注記）

（資産除去債務の見積りの変更）

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い、店舗等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額422,581千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産のうち142,008千円を減損損失として特別損失に計上しております。

 

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは販売方法別のセグメントから構成されており、「小売事業」「飲食事業」「卸売事業」の３つを報告セグメントとしております。「小売事業」は、一般消費者に対して鮮魚、寿司の販売を行っております。「飲食事業」は、寿司飲食店と海鮮居酒屋及び魚介類メインの飲食店を運営しております。「卸売事業」は、食品スーパー、地方荷受業者、飲食店、その他国内外の商社等へ商品を販売しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者取引価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

連結財務諸表計上額

 （注）３

 

小売事業

飲食事業

卸売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

31,506,931

1,523,409

3,531,242

36,561,583

67,907

36,629,490

－

36,629,490

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

31,506,931

1,523,409

3,531,242

36,561,583

67,907

36,629,490

－

36,629,490

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

112,056

112,056

27,615

139,672

△139,672

－

計

31,506,931

1,523,409

3,643,299

36,673,639

95,523

36,769,162

△139,672

36,629,490

セグメント利益

1,760,028

831

32,948

1,793,808

41,065

1,834,874

△341,221

1,493,652

セグメント資産

4,859,132

291,930

884,741

6,035,804

76,134

6,111,939

16,851,131

22,963,070

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費（注）５

208,942

4,347

1,342

214,632

1,586

216,219

729

216,949

持分法適用会社への投資額（注）６

－

－

－

－

－

－

87,029

87,029

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５,７

274,599

1,391

－

275,991

－

275,991

31,245

307,236

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△341,221千円には、セグメント間取引消去221千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△341,443千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額16,851,131千円には、セグメント間取引消去44千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産16,851,087千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（預金及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当連結会計年度末より、株式追加取得により株式会社最上鮮魚を連結子会社としており、セグメント資産の「小売事業」、「飲食事業」、「卸売事業」、「その他」に含まれております。

５．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

６．持分法適用会社への投資額の調整額87,029千円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。減少理由は、主に前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社最上鮮魚の連結子会社化によるものであります。

７．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、当連結会計年度末に連結子会社化した株式会社最上鮮魚の増加

額を含めておりません。

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

連結財務諸表計上額

 （注）３

 

小売事業

飲食事業

卸売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

38,228,737

1,667,680

3,632,218

43,528,636

71,732

43,600,368

－

43,600,368

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

38,228,737

1,667,680

3,632,218

43,528,636

71,732

43,600,368

－

43,600,368

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

477,601

477,601

31,953

509,555

△509,555

－

計

38,228,737

1,667,680

4,109,820

44,006,238

103,685

44,109,924

△509,555

43,600,368

セグメント利益

1,954,913

12,246

29,150

1,996,310

48,012

2,044,322

△490,192

1,554,130

セグメント資産

5,376,038

308,235

892,953

6,577,227

70,144

6,647,371

17,785,148

24,432,520

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費（注）４

104,370

5,028

1,030

110,429

1,716

112,145

400

112,545

持分法適用会社への投資額（注）５

－

－

－

－

－

－

137,671

137,671

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４

734,973

96,857

－

831,831

700

832,531

37,335

869,867

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△490,192千円には、セグメント間取引消去△359千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△489,832千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額17,785,148千円には、セグメント間取引消去18,906千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産17,766,242千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（預金及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

５．持分法適用会社への投資額の調整額137,671千円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。

 

（１株当たり情報の注記）

 

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

1,255.01円

1,346.27円

１株当たり当期純利益

102.35円

93.35円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,428,241

1,302,829

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,428,241

1,302,829

期中平均株式数（株）

13,954,714

13,956,750

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

 

４．その他

役員の異動

（１）代表取締役の異動

該当事項はありません。

 

（２）その他の役員の異動

・新任取締役候補

取締役　　　　木場　昌治　（現　執行役員　CFO　管理本部長）

社外取締役　　Malcolm　Omond

 

・退任予定取締役

社外取締役　　岩﨑　哲也

 

（３）異動予定日

2026年６月29日