|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
|
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
|
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
9 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断の注記） ……………………………………………………… |
15 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
（1）当期の経営成績の概況
①業績全般の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当連結会計年度の国内自動車市場における新車販売台数は前期比99.1％となりました。
そのような環境の下、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当連結会計年度における国内販売の状況は、ホンダ系、日産系ともに相対的に新型車の投入が少なく、新車販売台数は若干減少いたしました。一方、中古車販売はこれまでの商品不足が緩和し、販売台数は増加いたしました。海外販売の状況は、主にスペイン地域の好調により新車販売台数、中古車販売台数ともに増加いたしました。その結果、当社グループの新車、中古車を合わせた自動車販売台数は前期に比べ2,033台増加し100,187台（前期比102.1％）となりました。
住宅関連事業におきましては、土地や建築資材価格の高止まりや建設労務費の上昇などの影響がある中で付加価値の向上に努め、事業全体としては堅調な推移となりました。
また、決算処理として一部の不採算店舗の固定資産の減損損失、のれん減損等の費用を販売費及び一般管理費やその他の費用に総額2,693百万円計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、連結売上収益は3,887億33百万円（前期比110.6％）、営業利益は110億３百万円（前期比101.3％）、税引前利益は101億29百万円（前期比104.1％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は48億98百万円（前期比92.4％）となりました。
②セグメントの業績概況
[自動車販売関連事業]
新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数が7,593台（前期比96.0％）と減少に転じ、日産車の販売台数も12,479台（前期比86.2％）と厳しい状況が続きましたが、海外における販売台数が26,039台（前期比108.1％）となり、当社グループ全体の新車販売台数は51,078台（前期比100.4％）と前期を若干上回り、増収増益となりました。
中古車部門では、輸出台数は5,870台（前期比70.3％）と低調な結果となりましたが、国内市場・海外市場ともに輸出以外の中古車販売が好調に推移し、当社グループ全体の中古車販売台数は49,109台（前期比103.8％）と前期を上回り、増収増益となりました。
サービス部門では、点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、増収増益となりました。
レンタカー部門では、直営店、FC店共に順調に出店が進み、増収増益となりました。
以上の結果、自動車販売関連事業の売上収益は3,570億41百万円（前期比110.3％）、営業利益は80億５百万円（前期比91.8％）となりました。
[住宅関連事業]
分譲マンション部門では、完成在庫を含めた成約は187戸（前期は176戸）となりました。なお、引き渡しは156戸（前期は144戸）となりました。
戸建分譲住宅部門では、好立地の物件用地が順調に確保できたことで、受注・引き渡し共に堅調に推移しており、成約は342戸（前期は335戸）、引き渡しは333戸（前期は333戸）となりました。
注文建築部門では、自動車ディーラー・中古車販売店をはじめ商業施設や分譲マンションの案件についても引き続き安定した受注を獲得することができました。
以上の結果、住宅関連事業の売上収益は314億93百万円（前期比114.1％）、営業利益は20億61百万円（前期比125.4％）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,475億41百万円となり、前連結会計年度末1,260億７百万円と比較し215億34百万円増加いたしました。これは主に営業債権及びその他の債権（51億90百万円）、棚卸資産（158億16百万円）等が増加したことによるものであります。
② 非流動資産
当連結会計年度末における非流動資産の残高は1,555億25百万円となり、前連結会計年度末1,518億93百万円と比較し36億32百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産（61億32百万円）等が増加したほか、その他の金融資産（30億47百万円）等が減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,580億49百万円となり、前連結会計年度末1,335億７百万円と比較し245億42百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金（125億48百万円）、営業債務及びその他の債務（96億18百万円）等が増加したことによるものであります。
④ 非流動負債
当連結会計年度末における非流動負債の残高は670億77百万円となり、前連結会計年度末639億87百万円と比較し30億90百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金（34億90百万円）等が増加したほか、繰延税金負債（11億85百万円）等が減少したことによるものであります。
⑤ 資本
当連結会計年度末における資本の残高は779億41百万円となり、前連結会計年度末804億７百万円と比較し24億66百万円減少いたしました。これは主にその他の資本の構成要素（18億15百万円）等が増加したほか、自己株式（23億２百万円）、非支配株主持分（19億６百万円）等が減少したことによるものであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より10億78百万円減少し、135億65百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、前期より91億66百万円減少し、187億91百万円となりました。獲得資金の主な増加は、営業債務の増減額、減価償却費及び償却費であり、主な減少は、棚卸資産の増減額、未払消費税等の増減額であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前期より１億97百万円減少し、108億14百万円となりました。使用資金の主な増加は、有形固定資産の売却による収入、無形資産の取得による支出であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出、事業譲受による支出であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前期より63億38百万円減少し、94億71百万円となりました。使用資金の主な増加は、リース負債の返済による支出、自己株式の取得による支出であり、主な減少は、短期借入金の純増減額、子会社の自己株式の取得による支出であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
親会社所有者帰属持分比率（％） |
27.3 |
28.1 |
26.7 |
25.6 |
23.3 |
|
時価ベースの自己資本比率(％） |
27.5 |
25.6 |
23.5 |
21.7 |
18.7 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
4.2 |
7.6 |
8.7 |
3.9 |
6.7 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
24.2 |
14.1 |
8.7 |
16.3 |
9.1 |
（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（4）今後の見通し
今後の見通しといたしましては、社会・経済活動は基調として拡大傾向が継続すると見込んでいるものの、イランやウクライナを巡る情勢、エネルギー価格や原材料費を中心とする物価のインフレーション、人件費や金利等の上昇、それらに伴う為替変動、また中古車相場の変動等への注視は必要であり、予断を許さない経営環境が続くものと想定しております。
国内外の自動車産業では、自動車メーカーの生産が正常化、新車供給不足は解消され、当社グループの自動車販売関連事業におきましても経営環境は安定、特に日産車については、本年は相次ぐ新車投入による販売台数の増加が見込まれます。中古車についても、中古車価格の下落は足元で落ち着き、相場変動への注視は今後も必要ですが、中古車相場は足元で堅調に推移しております。そのような状況において、当社としましては、従来にも増してグループ各社の新車販売の拡充、周辺利益も含めた台当り粗利の更なる向上、中古車部門やサービス部門等の管理顧客基盤を活かした基盤収益の一層の強化、業務の効率化や経費の削減、CSの更なる改善等に取り組むとともに、引き続きM&Aによる事業の拡大を積極的に推進してまいります。
住宅関連事業につきましては、プロジェクト用地、建設資材価格の高止まりや建設労務費の値上がりが継続、住宅ローン金利の上昇や事業資金の調達コストの上昇も懸念され、建設・不動産市場においても先行きの見通しがつきにくい状況となっております。このような環境の中、働き方改革や設備投資を推進し、特に若年層社員及び技術系社員の労働環境の整備・改善を積極的に行ない、社員の離職を防止するとともに、工程管理および原価管理の徹底、品質精度向上の取り組みを推進することで、生産性の向上を目指してまいります。
また、当社グループ全体のテーマとして、企業価値の持続的な向上のため、グループ横断での間接リソースの共有やＤＸの推進によるビジネスプロセスの変革、お客様への提供価値の実現のため人的資本の強化を継続的に行い、国内外の多様なお客様のニーズに柔軟に対応し、新たなチャレンジと現状の変革に取り組んでまいります。
業績予想の前提となる為替レートにつきましては、１英ポンド211円、１ユーロ183円、１オーストラリアドル110円、１南アフリカランド9.3円、１米ドル160円を想定し、次期の業績予想については、前述の状況や想定とこの為替の前提を基として予想しています。
以上の結果、2027年３月期の連結業績の見通しにつきましては、売上収益4,000億円、営業利益135億円、税引前利益120億円、親会社の所有者に帰属する当期利益70億円を見込んでおります。
※前述の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が保守的に判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は様々な要素によりこれらの業績見通しとは大きく異なる可能性があります。実際の業績に影響を与え得る重要な要素には、当社、連結子会社、持分法適用会社の事業領域を取り巻く経済情勢、市場動向、円の為替レート、国内外の金利動向などが含まれます。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重点課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図り、業績に応じた配当を継続して行うことを基本方針としております。
また、内部留保資金は、業容の拡大に向けた財務体質の強化及びM&A資金として活用し、株主の皆様への長期的な配当水準の維持、向上に努めたいと考えております。
なお、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
配当政策といたしましては、利益規模の拡大状況や東証上場会社の配当性向の平均値などを総合的に勘案したうえで、目標とする連結配当性向を40％以上としております。
加えて、当面の収益見通しや財務状況なども勘案し、特別利益や特別損失等の一過性の要因により株主配当が短期的に大きく変動しないように考慮するとともに、可能な限り毎期、連続して増配を行い、長期安定的な配当政策を実現することとしており、具体的には、普通配当は原則的に減配せず、維持または増配を継続していきたいと考えております。
これらの方針と諸般の情勢を勘案した結果、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり12円といたしました。
これにより、当事業年度の年間配当金は１株当たり24円00銭、連結配当性向は57.8％となりました。
また、2027年３月期の配当につきましては、年24円00銭を予定しており配当金の内訳は、中間配当12円00銭、期末配当12円00銭であります。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社59社及び持分法適用関連会社３社で構成され、ディーラー事業、レンタカー事業及び自動車の輸出事業等からなる自動車販売関連事業を主な事業内容とし、このほか住宅関連事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
|
自動車販売関連事業 |
ディーラー事業は、ホンダ系ディーラー、日産系ディーラー、輸入車ディーラー、輸入車インポーター及び海外自動車ディーラーからなり、主に新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。また、自動車販売に関連する事業としてレンタカー事業、自動車の輸出事業及び自動車製造事業等を行っております。 以上の自動車販売関連事業は新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門、輸出部門、その他部門の各部門で構成されております。 ＜主な関係会社＞ ㈱ホンダカーズ東海、長野日産自動車㈱、静岡日産自動車㈱、三河日産自動車㈱、㈱日産サティオ埼玉、㈱日産サティオ奈良、㈱モトーレン静岡、㈱モトーレン三河、㈱モトーレン道南、フジモトーレン㈱、㈱モトーレン札幌、エフエルシー㈱、光洋自動車㈱、エルシーアイ㈱、ピーシーアイ㈱、エスシーアイ㈱、CATERHAM CARS GROUP LIMITED、CCR MOTOR CO.LTD.、TRUST ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.、SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD、WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED、MASTER AUTOMOCION, S.L．、MASTERNOU, S.A．、MASTERTRAC DE AUTOMOCION, S.A．、MASTERCLAS DE AUTOMOCION, S.A．、J-netレンタリース㈱、㈱トラスト他 |
|
住宅関連事業 |
マンション及び戸建分譲住宅等の販売、注文住宅・商業施設の建築請負等を行っております。 ＜主な関係会社＞ AMGホールディングス㈱、㈱エムジーホーム、㈱MIRAIZ、㈱アーキッシュギャラリー、㈱TAKI HOUSE、㈱髙垣組、㈱川﨑ハウジング他
|
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、グローバルでの経営管理の強化を図ることを目的として、2019年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際会計基準（IFRS）を適用しております。
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
14,643 |
|
13,565 |
|
営業債権及びその他の債権 |
31,580 |
|
36,770 |
|
その他の金融資産 |
224 |
|
240 |
|
棚卸資産 |
71,827 |
|
87,643 |
|
その他の流動資産 |
7,734 |
|
9,324 |
|
流動資産合計 |
126,007 |
|
147,541 |
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
97,711 |
|
103,843 |
|
のれん |
13,106 |
|
13,522 |
|
無形資産 |
1,363 |
|
978 |
|
投資不動産 |
7,004 |
|
7,079 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
4,790 |
|
5,043 |
|
その他の金融資産 |
26,119 |
|
23,072 |
|
繰延税金資産 |
1,698 |
|
1,824 |
|
その他の非流動資産 |
101 |
|
164 |
|
非流動資産合計 |
151,893 |
|
155,525 |
|
資産合計 |
277,900 |
|
303,067 |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
45,586 |
|
58,134 |
|
営業債務及びその他の債務 |
59,110 |
|
68,728 |
|
その他の金融負債 |
9,752 |
|
10,878 |
|
未払法人所得税等 |
1,695 |
|
2,573 |
|
契約負債 |
13,256 |
|
13,521 |
|
その他の流動負債 |
4,107 |
|
4,214 |
|
流動負債合計 |
133,507 |
|
158,049 |
|
非流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
25,298 |
|
28,787 |
|
その他の金融負債 |
30,586 |
|
30,894 |
|
引当金 |
818 |
|
1,198 |
|
繰延税金負債 |
6,206 |
|
5,021 |
|
その他の非流動負債 |
1,079 |
|
1,177 |
|
非流動負債合計 |
63,987 |
|
67,077 |
|
負債合計 |
197,493 |
|
225,126 |
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
5,100 |
|
5,100 |
|
資本剰余金 |
4,029 |
|
3,995 |
|
自己株式 |
△667 |
|
△2,970 |
|
その他の資本の構成要素 |
3,582 |
|
5,397 |
|
利益剰余金 |
59,200 |
|
59,161 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
71,244 |
|
70,684 |
|
非支配持分 |
9,163 |
|
7,257 |
|
資本合計 |
80,407 |
|
77,941 |
|
負債及び資本合計 |
277,900 |
|
303,067 |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
売上収益 |
351,630 |
|
388,733 |
|
売上原価 |
298,252 |
|
328,741 |
|
売上総利益 |
53,378 |
|
59,992 |
|
販売費及び一般管理費 |
42,292 |
|
48,714 |
|
その他の収益 |
1,170 |
|
1,591 |
|
その他の費用 |
1,397 |
|
1,866 |
|
営業利益 |
10,859 |
|
11,003 |
|
金融収益 |
482 |
|
979 |
|
金融費用 |
1,760 |
|
2,073 |
|
持分法による投資利益 |
151 |
|
220 |
|
税引前利益 |
9,732 |
|
10,129 |
|
法人所得税費用 |
3,611 |
|
4,178 |
|
当期利益 |
6,121 |
|
5,950 |
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
5,302 |
|
4,898 |
|
非支配持分 |
819 |
|
1,052 |
|
当期利益 |
6,121 |
|
5,950 |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
43.83 |
|
41.50 |
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
－ |
|
－ |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
当期利益 |
6,121 |
|
5,950 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
△3,967 |
|
△2,113 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
△7 |
|
38 |
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
△3,974 |
|
△2,075 |
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
10 |
|
1,867 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
30 |
|
45 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
40 |
|
1,912 |
|
税引後その他の包括利益 |
△3,934 |
|
△163 |
|
当期包括利益 |
2,187 |
|
5,787 |
|
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
1,349 |
|
4,610 |
|
非支配持分 |
838 |
|
1,177 |
|
当期包括利益 |
2,187 |
|
5,787 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の資本の構成要素 |
||
|
|
|
|
|
在外営業 活動体の 換算差額 |
|
新株予約権 |
|||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
2024年４月１日時点の残高 |
4,862 |
|
4,406 |
|
△667 |
|
3,480 |
|
1 |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
25 |
|
|
|
当期包括利益合計 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
25 |
|
－ |
|
新株の発行 |
238 |
|
234 |
|
|
|
|
|
|
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
|
|
△639 |
|
|
|
77 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△0 |
|
|
|
|
|
子会社の自己株式の取得 |
|
|
28 |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
△0 |
|
|
|
|
|
△1 |
|
利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
配当金 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
238 |
|
△377 |
|
△0 |
|
77 |
|
△1 |
|
2025年３月31日時点の残高 |
5,100 |
|
4,029 |
|
△667 |
|
3,582 |
|
－ |
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
合計 |
|||||||
|
|
その他の資本の構成要素 |
|
利益剰余金 |
|
合計 |
|
|
|||||
|
|
|
その他の 公正価値で 測定する 金融資産 |
|
合計 |
|
|
|
|
||||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
2024年４月１日時点の残高 |
|
－ |
|
3,481 |
|
60,770 |
|
72,851 |
|
9,151 |
|
82,002 |
|
当期利益 |
|
|
|
－ |
|
5,302 |
|
5,302 |
|
819 |
|
6,121 |
|
その他の包括利益 |
|
△3,979 |
|
△3,953 |
|
|
|
△3,953 |
|
19 |
|
△3,934 |
|
当期包括利益合計 |
|
△3,979 |
|
△3,953 |
|
5,302 |
|
1,349 |
|
838 |
|
2,187 |
|
新株の発行 |
|
|
|
－ |
|
|
|
473 |
|
|
|
473 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
|
|
|
77 |
|
|
|
△562 |
|
△440 |
|
△1,002 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
|
|
|
△0 |
|
|
|
△0 |
|
子会社の自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
|
|
|
28 |
|
△166 |
|
△138 |
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
△1 |
|
|
|
△2 |
|
|
|
△2 |
|
利益剰余金への振替 |
|
3,979 |
|
3,979 |
|
△3,979 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
配当金 |
|
|
|
－ |
|
△2,893 |
|
△2,893 |
|
△220 |
|
△3,113 |
|
所有者との取引額合計 |
|
3,979 |
|
4,054 |
|
△6,872 |
|
△2,956 |
|
△826 |
|
△3,782 |
|
2025年３月31日時点の残高 |
|
－ |
|
3,582 |
|
59,200 |
|
71,244 |
|
9,163 |
|
80,407 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の資本の構成要素 |
||
|
|
|
|
|
在外営業 活動体の 換算差額 |
|
新株予約権 |
|||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
2025年４月１日時点の残高 |
5,100 |
|
4,029 |
|
△667 |
|
3,582 |
|
－ |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
1,802 |
|
|
|
当期包括利益合計 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
1,802 |
|
－ |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
|
|
△34 |
|
|
|
13 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△0 |
|
△2,302 |
|
|
|
|
|
子会社の自己株式の取得 |
|
|
△0 |
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
配当金 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
－ |
|
△35 |
|
△2,302 |
|
13 |
|
－ |
|
2026年３月31日時点の残高 |
5,100 |
|
3,995 |
|
△2,970 |
|
5,397 |
|
－ |
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
合計 |
|||||||
|
|
その他の資本の構成要素 |
|
利益剰余金 |
|
合計 |
|
|
|||||
|
|
|
その他の 公正価値で 測定する 金融資産 |
|
合計 |
|
|
|
|
||||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
2025年４月１日時点の残高 |
|
－ |
|
3,582 |
|
59,200 |
|
71,244 |
|
9,163 |
|
80,407 |
|
当期利益 |
|
|
|
－ |
|
4,898 |
|
4,898 |
|
1,052 |
|
5,950 |
|
その他の包括利益 |
|
△2,089 |
|
△288 |
|
|
|
△288 |
|
125 |
|
△163 |
|
当期包括利益合計 |
|
△2,089 |
|
△288 |
|
4,898 |
|
4,610 |
|
1,177 |
|
5,787 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
|
|
|
13 |
|
|
|
△21 |
|
△2,900 |
|
△2,921 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
|
|
|
△2,302 |
|
|
|
△2,302 |
|
子会社の自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
|
|
|
△0 |
|
△0 |
|
△0 |
|
利益剰余金への振替 |
|
2,089 |
|
2,089 |
|
△2,089 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
配当金 |
|
|
|
－ |
|
△2,847 |
|
△2,847 |
|
△182 |
|
△3,030 |
|
所有者との取引額合計 |
|
2,089 |
|
2,103 |
|
△4,937 |
|
△5,171 |
|
△3,083 |
|
△8,254 |
|
2026年３月31日時点の残高 |
|
－ |
|
5,397 |
|
59,161 |
|
70,684 |
|
7,257 |
|
77,941 |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前利益 |
9,732 |
|
10,129 |
|
減価償却費及び償却費 |
14,967 |
|
16,675 |
|
減損損失 |
797 |
|
1,083 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△466 |
|
△453 |
|
支払利息 |
1,696 |
|
2,044 |
|
為替差損益（△は益） |
29 |
|
△441 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△151 |
|
△220 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△84 |
|
△55 |
|
固定資産除却損 |
150 |
|
53 |
|
営業債権の増減額（△は増加） |
548 |
|
△62 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
2,725 |
|
△8,956 |
|
営業債務の増減額（△は減少） |
△2,410 |
|
2,557 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
1,599 |
|
△272 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
2,649 |
|
647 |
|
その他 |
1,445 |
|
1,369 |
|
小計 |
33,225 |
|
24,098 |
|
利息及び配当金の受取額 |
518 |
|
500 |
|
利息の支払額 |
△1,711 |
|
△2,064 |
|
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） |
△4,075 |
|
△3,743 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
27,956 |
|
18,791 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△169 |
|
△208 |
|
定期預金の払戻による収入 |
367 |
|
190 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△15,719 |
|
△13,598 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
5,088 |
|
3,941 |
|
無形資産の取得による支出 |
△376 |
|
△964 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1 |
|
△1 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
219 |
|
242 |
|
子会社の取得による収支（△は支出） |
－ |
|
△327 |
|
貸付けによる支出 |
△18 |
|
△37 |
|
貸付金の回収による収入 |
103 |
|
102 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△172 |
|
△237 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
125 |
|
109 |
|
事業譲受による支出 |
△470 |
|
△16 |
|
その他 |
12 |
|
△9 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△11,011 |
|
△10,814 |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入金の純増減額 |
△4,768 |
|
11,324 |
|
長期借入れによる収入 |
15,681 |
|
15,606 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△11,075 |
|
△12,915 |
|
社債の償還による支出 |
△208 |
|
△217 |
|
株式の発行による収入 |
469 |
|
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
|
△2,302 |
|
非支配持分からの払込による収入 |
－ |
|
28 |
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
△138 |
|
△0 |
|
配当金の支払額 |
△2,893 |
|
△2,847 |
|
非支配持分への配当金の支払額 |
△220 |
|
△182 |
|
非支配持分からの子会社持分取得による支出 |
△1,002 |
|
△2,949 |
|
リース負債の返済による支出 |
△11,653 |
|
△14,960 |
|
その他 |
△1 |
|
△54 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△15,809 |
|
△9,471 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
23 |
|
417 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,160 |
|
△1,078 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
13,483 |
|
14,643 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
14,643 |
|
13,565 |
該当事項はありません。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社は、取り扱い商品及びサービス別にセグメントを構成しており、「自動車販売関連事業」及び「住宅関連事業」を報告セグメントとしております。
「自動車販売関連事業」は、新車・中古車の販売及び自動車の修理を行う新車ディーラー事業を中心に輸入車インポーター事業、中古車輸出事業、レンタカー事業などの自動車販売関連事業を行っております。
「住宅関連事業」は、マンション販売、一戸建て住宅の販売、建築請負等を行っております。
(2）セグメント収益及び業績
セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 |
|
|
|
自動車販売 関連事業 |
住宅関連事業 |
||||
|
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
323,829 |
27,611 |
191 |
351,630 |
－ |
351,630 |
|
セグメント間の内部売上収益又は振替高 |
53 |
4,350 |
2,366 |
6,769 |
△6,769 |
－ |
|
合計 |
323,882 |
31,960 |
2,557 |
358,399 |
△6,769 |
351,630 |
|
セグメント利益 |
8,725 |
1,643 |
842 |
11,210 |
△351 |
10,859 |
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
482 |
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
1,760 |
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
|
|
151 |
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
9,732 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
226,065 |
31,257 |
30,416 |
287,738 |
△9,837 |
277,900 |
|
減価償却費及び償却費 |
14,748 |
144 |
162 |
15,055 |
△88 |
14,967 |
|
減損損失 |
754 |
43 |
－ |
797 |
－ |
797 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
247 |
－ |
4,543 |
4,790 |
－ |
4,790 |
|
資本的支出 |
30,792 |
139 |
176 |
31,107 |
△434 |
30,673 |
（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△351百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△9,837百万円は、セグメント間の債権及び資産の消去であります。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額△88百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
(4) 資本的支出の調整額△434百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 |
|
|
|
自動車販売 関連事業 |
住宅関連事業 |
||||
|
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
357,041 |
31,493 |
200 |
388,733 |
－ |
388,733 |
|
セグメント間の内部売上収益又は振替高 |
62 |
1,206 |
2,288 |
3,556 |
△3,556 |
－ |
|
合計 |
357,103 |
32,698 |
2,488 |
392,289 |
△3,556 |
388,733 |
|
セグメント利益 |
8,005 |
2,061 |
867 |
10,932 |
70 |
11,003 |
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
979 |
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
2,073 |
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
|
|
220 |
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
10,129 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
244,700 |
33,910 |
26,193 |
304,803 |
△1,737 |
303,067 |
|
減価償却費及び償却費 |
16,468 |
144 |
165 |
16,776 |
△101 |
16,675 |
|
減損損失 |
1,061 |
15 |
56 |
1,132 |
△49 |
1,083 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
331 |
－ |
4,712 |
5,043 |
－ |
5,043 |
|
資本的支出 |
27,719 |
316 |
266 |
28,301 |
△303 |
27,998 |
（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額70百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,737百万円は、セグメント間の債権及び資産の消去であります。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額△101百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
(4) 減損損失の調整額△49百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
(5) 資本的支出の調整額△303百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
新車 |
174,890 |
|
186,740 |
|
中古車 |
77,512 |
|
89,372 |
|
サービス |
51,779 |
|
59,007 |
|
レンタカー |
19,045 |
|
21,095 |
|
住宅 |
27,611 |
|
31,493 |
|
その他 |
793 |
|
1,026 |
|
合計 |
351,630 |
|
388,733 |
(4）地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
日本 |
188,047 |
|
202,714 |
|
アフリカ |
14,205 |
|
14,846 |
|
北中南米 |
837 |
|
521 |
|
オセアニア |
4,858 |
|
4,643 |
|
ヨーロッパ |
141,376 |
|
164,378 |
|
アジア |
2,307 |
|
1,631 |
|
合計 |
351,630 |
|
388,733 |
（注） 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
日本 |
129,752 |
|
129,675 |
|
アフリカ |
588 |
|
920 |
|
オセアニア |
2,491 |
|
2,754 |
|
ヨーロッパ |
19,062 |
|
22,177 |
|
合計 |
151,893 |
|
155,525 |
（注） 非流動資産は、資産の所在地によっております。
(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） |
5,302 |
|
4,898 |
|
発行済普通株式の加重平均株式数（株） |
120,974,984 |
|
118,031,180 |
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
43.83 |
|
41.50 |
当社は、2025年３月26日付の取締役会において、株式会社モトーレン札幌の発行済株式の100％を取得することを決議し、2025年４月１日に子会社化いたしました。
① 企業結合の概要
ａ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社モトーレン札幌
事業の内容 ：ＢＭＷ／ＭＩＮＩ製新車販売、各種中古車販売、自動車整備全般、生命保険・損害保険代理店業務、その他関連する業務
ｂ．取得日
2025年４月１日
ｃ．取得した議決権付資本持分の割合
100％
ｄ．企業結合を行った主な理由
当社グループの自動車販売関連事業の業容拡大のため
ｅ．被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
② 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
|
支払対価の公正価値（現金） |
794 |
|
取得資産及び引受負債の公正価値 |
|
|
流動資産 |
1,846 |
|
非流動資産 |
2,194 |
|
資産合計 |
4,040 |
|
流動負債 |
2,535 |
|
非流動負債 |
1,238 |
|
負債合計 |
3,773 |
|
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） |
267 |
|
のれん |
527 |
（注）・当該企業結合に係る取得関連費用は７百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
・のれんの主な内訳は、取得から生じる超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
③ 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値298百万円について、契約上の未収金額は298百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
④ 取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
|
取得により支出した現金及び現金同等物 |
794 |
|
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 |
467 |
|
子会社の取得による支出 |
327 |
⑤ 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。
該当事項はありません。