１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（1）経営成績に関する説明………………………………………………………………………………………２
（2）財政状態に関する説明………………………………………………………………………………………２
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………２
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………………３
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動……………………………………………………３
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（1）四半期連結貸借対照表………………………………………………………………………………………４
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書…………………………………………………６
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アメリカの通商政策による影響が一部の産業を中心にみられるものの、雇用・所得環境が改善するなど明るい兆しが各所に見られ、ゆるやかな回復傾向が続いており、各種政策の効果が、今後もゆるやかな回復を支えることが期待されております。しかしながら、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ等が個人消費に及ぼす影響、中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響、アメリカの通商政策による影響は、引き続き、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。
外食産業におきましては、賃上げの効果等により、実質所得が増加に転じる中で、個人消費が増加し、消費マインドは持ち直しておりますが、一昨年より続く米価格の高騰や円安による食材価格やエネルギー価格上昇の影響は継続しており、引き続き、消費者マインドの動向に留意が必要な経営環境となっております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を店舗で便利に楽しく食べていただくことを目指し、さまざまな施策に取り組みました。
サプライチェーン構築のため商品関連部門の組織変更を行い、商品開発、調達、加工、保管、物流に関して、グローバルな視野で取り組むことができる組織へ変更しております。QRコードと顧客の携帯端末を使った注文方式の導入については、2025年12月末で、全店舗への導入が終了しております。今後もこのような取り組みを進め、お客様の利便性の向上と収益力の底上げを行ってまいります。また、新顧客獲得のために、国内では、忙しい朝もおいしくて健康的な朝食を楽しんでもらえるよう朝食限定メニューの販売を始め、順次、販売店舗を拡大しており、既存商品の品質向上のための定期的なグランドメニュー変更や新規デザートメニューの販売も始めております。海外では、2025年10月にベトナム2号店を開店し、引き続き、新規出店を進めております。
これらの取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、702億85百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は46億60百万円（前年同期比18.9％増）、経常利益は47億35百万円（前年同期比16.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億91百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「日本」は、一昨年から続く米価格の高騰や円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けておりますが、ストアコンディションを維持できる店内組織の構築、メニュー施策やDX活用の効果などにより、既存店の客数、客単価は増加傾向にあり、売上高は469億97百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益は14億58百万円（前年同期比184.7％増）となりました。
「豪州」は、当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は35億円（前年同期比15.4％増）、営業利益は2億8百万円（前年同期比30.2%増）となりました。
「アジア」は、新規出店を継続的に進め、店舗数が増加したことなどにより、売上高は232億88百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益30億86百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,865億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して70億90百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の減少3億46百万円、商品及び製品の増加14億62百万円、有形固定資産の増加52億23百万円などであります。
負債合計は656億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して33億39百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金の増加5億52百万円、リース債務の増加17億23百万円などであります。
純資産合計は1,209億8百万円となり、前連結会計年度末と比較して37億51百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は64.5％となりました。
2026年8月期の連結業績予想につきましては、2025年10月15日に公表いたしました連結業績予想に変更はありま
せん。
該当事項はありません。
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2024年9月1日 至 2024年11月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
4．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
5．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年9月1日 至 2025年11月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
4．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
5．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年1月13日
株式会社サイゼリヤ
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社サイゼリヤの2025年9月1日から2026年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年9月1日から2025年11月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年9月1日から2025年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上