|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
6 |
|
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
8 |
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3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
9 |
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(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
11 |
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(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
16 |
|
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
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(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
17 |
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(1)生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… |
17 |
|
(2)役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… |
17 |
(1)当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(経営環境について)
当社グループは主に国内の総合病院等の顧客向けに、心臓領域を中心とする高度管理医療機器の製造および販売を中心とする事業を展開しています。
日本の医療機器業界を取り巻く事業環境は、①高齢者人口の増加による構造的な需要の拡大、②医療提供体制のひっ迫、③マクロ経済の変化(円安やインフレ)が主なダイナミクスとなっており、昨今、個社業績への影響度をますます高めています。このような環境のもと、市場では医療トレンドが継続的に変化しており、その時々に合った医療現場の課題を解決する効率的なソリューションへのニーズがかつてないほど高まっています。
第一に、需要面においては、高齢者人口の増加を背景として、市場が継続的に拡大しています。とくに循環器領域における心房細動の症例数は、2010年代半ば以降、力強い増加トレンドが継続しています。また、2025年以降、75歳以上の後期高齢者が大きく増加することで、外科的な治療から身体への負担が少ない血管内治療(低侵襲治療)へのシフトが進むことも予想されています。低侵襲治療は対象患者の若年化を段階的に促すため、医療機器市場の拡大につながり、業界にとってプラス要因となります。このような構造的な需要の拡大は、今後も市場の成長を支える基盤となると予測されます。
第二に、医療の供給側である医療機関においては、慢性的なリソースのひっ迫が深刻な課題となっています。医師の働き方改革に伴う労働時間の短縮やスタッフ不足により、現場では手技の簡便化や処置時間の短縮といった「医療の効率化」を支える医療機器へのニーズが強まっています。これは単なる治療効果の追求にとどまらず、医療提供体制の維持に寄与する製品が選ばれる時代へと変化していることを示しています。
第三に、マクロ経済面では、円安の進行や世界的なインフレが当社グループの収益構造にも影響を及ぼしうる状況になっています。原材料費、物流費、人件費などの製造費用および販管費が上昇傾向にある一方、日本の国民皆保険制度のもとでは国が定める公定価格があるため、これらのコスト増を即座に販売価格へ転嫁することが困難です。このため、インフレは当社の利益を圧迫するリスクとして継続的に注視する必要があります。
以上の環境認識に基づき、当社グループは「事業のグローバル化を図ることによる国内リスクの分散」および「医療トレンドの変化に対応する適切な成長戦略の実行」を重要な経営課題と考えています。グローバル化については、国内製品の海外市場向け最適化とグローバル品質基準の確立が喫緊の取組事項です。医療トレンドの変化への対応については、不整脈治療におけるパルス・フィールド・アブレーション(PFA)に関連する研究開発や、血管内治療であるステントグラフトや経カテーテル生体弁(TAVI)のパイプライン獲得等が取組みの一例です。当社グループは自社の特徴であるメーカーと商社の「ハイブリッド型ビジネスモデル」を最大限に活用し、市場のニーズをいち早く製品ラインナップに組み込むことで、変化の激しい事業環境においても持続的な成長と収益性の確保を目指してまいります。
(事業の状況について)
当連結会計年度における業績は、売上高は前期比4.6%増加、売上総利益は同2.9%増加、営業利益は同2.3%増加、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.4%増加となりました。当期は中期経営計画(2024年3月期から2028年3月期までの5年間)の3期目にあたり、5つの重点施策として掲げた「競争力ある製品の継続的導入」「新領域の拡大」「グローバル売上高の拡大」「OEM製造の推進」「資本効率を意識した経営の強化」に着実に取り組みました。その結果、売上高および各段階利益は、ほぼ期初予想どおりの着地となり、いずれも過去最高を更新しました。
販売面では、中核事業のEP/アブレーションおよび心血管関連は、コア製品群の成長により、それぞれ前期比4.5%増収、3.7%増収と堅調に推移しました。EP/アブレーションでは、症例数の増加を背景に、心腔内除細動カテーテルや大腿静脈用止血デバイスが成長をけん引しました。心血管関連でも、自社製品のFrozen Elephant Trunk(FET)や人工血管が伸長しました。また、成長事業の新領域においても、脳血管関連が44.5%増収、消化器は17.4%増収*1の二桁成長となりました。一方、安定事業のリズムディバイスは、1.6%減収となりました。
販売費及び一般管理費は、中長期的な成長に向け、人件費や研究開発費を増加させた結果、前期比703百万円の増加となりました。これを受け、営業利益は前期比280百万円増加し、営業利益率は21.3%となりました。
なお、過度な円安は長期的にみて当社の業績にマイナスの影響を与える可能性がありますが、短期的な業績感応度としては小さいと認識しています。これは当社の商品仕入の約70%が為替の影響を受けない円建てでの取引であることに加え、売上原価の計算に移動平均法を適用しているためです。これらの構造により、一時的に調達コストが上昇した場合でも、その影響は長期間にわたって分散されます。
*1 終了事業のコロナリー・インターベンションを含む。これを除くベースでは前期比23.5%増収
(業績について)
当連結会計年度の業績の詳細は以下のとおりです。
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|
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|
(単位:百万円) |
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|
区分 |
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
増減 |
増減率 (%) |
||
|
金額 |
構成比 (%) |
金額 |
構成比 (%) |
|||
|
① 売上高 |
56,610 |
100.0 |
59,187 |
100.0 |
2,577 |
4.6 |
|
② 売上総利益 |
34,191 |
60.4 |
35,174 |
59.4 |
983 |
2.9 |
|
③ 営業利益 |
12,326 |
21.8 |
12,606 |
21.3 |
280 |
2.3 |
|
④ 経常利益 |
12,335 |
21.8 |
12,588 |
21.3 |
253 |
2.1 |
|
⑤ 親会社株主に帰属する 当期純利益 |
9,317 |
16.5 |
9,350 |
15.8 |
32 |
0.4 |
① 売上高
売上高は59,187百万円(前期比+4.6%)となりました。詳細は後段の「品目別売上高」に記載しています。
② 売上総利益
売上総利益は35,174百万円(前期比+2.9%)となりました。製品ミックスにおいて、EP/アブレーションでPFA浸透の影響により自社製品の成長率が低かった一方で、仕入商品の成長率が高かったことから、自社製品比率は56.0%(前期比△1.4pt)となり、売上総利益率は59.4%(前期比△1.0pt)に低下しました。また、保険償還価格の改定や一部製品での商流変更などによる販売単価下落の影響がありましたが、販売数量が大幅に増加したことで、増益を確保しました。
③ 営業利益
営業利益は12,606百万円(前期比+2.3%)、営業利益率は21.3%(前期比△0.5pt)となりました。販売費及び一般管理費は、703百万円増加しました。主な増減要因は以下のとおりです。
(増加)
・給与水準の引上げによる人件費の増加
・PFAシステムの開発等に係る研究開発費の増加
・営業活動量の増加に伴う販売関連費の増加
(減少)
・貸倒債権を一部回収したことによる貸倒引当金戻入の計上(前期に取引先の手形取引停止処分により貸倒引当金繰入を計上)
④ 経常利益
経常利益は12,588百万円(前期比+2.1%)となりました。営業外収益として、受取利息やスクラップ売却益などで392百万円を計上しました。営業外費用として、市場競争力が低下した一部製品(胆道鏡システムおよび内視鏡レーザーアブレーションカテーテル)の取扱い終了に伴う棚卸資産評価損等で410百万円を計上しました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は9,350百万円(前期比+0.4%)となりました。特別損失として、本社移転に関連する費用等で229百万円を計上しました。税金費用については、税額控除を取得したこと等により、法人税等の負担率は24.5%となりました。
(品目別売上高)
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|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
区分 |
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
増減 |
増減率 (%) |
|
リズムディバイス |
13,267 |
13,057 |
△210 |
△1.6 |
|
EP/アブレーション |
27,845 |
29,109 |
1,264 |
4.5 |
|
心血管関連 |
12,206 |
12,657 |
451 |
3.7 |
|
脳血管関連 |
1,842 |
2,661 |
819 |
44.5 |
|
消化器 |
1,448 |
1,701 |
252 |
17.4 |
|
合計 |
56,610 |
59,187 |
2,577 |
4.6 |
※ 各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。
|
リズムディバイス |
心臓ペースメーカ、T-ICD(経静脈植込み型除細動器)、S-ICD(完全皮下植込み型除細動器)、CRT-P(両心室ペースメーカ)、CRT-D(除細動機能付き両心室ペースメーカ)、AED(自動体外式除細動器)、リードマネジメントデバイス |
|
|
|
|
EP/アブレーション |
EP(電気生理用)カテーテル、アブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテル、スティーラブルシース、大腿静脈用止血デバイス、心房中隔穿刺用高周波ワイヤ |
|
|
|
|
心血管関連 |
人工血管、Frozen Elephant Trunk、ステントグラフト、心房中隔欠損閉鎖器具 |
|
|
|
|
脳血管関連 |
塞栓用コイル、血栓吸引カテーテル、マイクロカテーテル、ステントリトリーバー |
|
|
|
|
消化器 |
胆管チューブステント、胆管拡張バルーン、造影カニューラ、ダブルルーメンダイレータ、内視鏡ガイドワイヤ、大腸用ステント、胃・十二指腸用ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針 |
<相手先別売上高>
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
||
|
販売高 |
割合(%) |
販売高 |
割合(%) |
|
|
ディーブイエックス株式会社 |
5,471 |
9.7 |
5,571 |
9.4 |
① リズムディバイス
リズムディバイスの売上高は、13,057百万円(前期比△1.6%)となりました。ペースメーカは、他社のリードレスペースメーカの影響を受け低調に推移しました。コア製品のS-ICDは、他社の新製品の影響を受けつつも新規植込み市場が拡大したことで、前期並みとなりました。一方で、当期から新たに導入したリードマネジメントデバイスは収益に寄与しました。
② EP/アブレーション
EP/アブレーションの売上高は、29,109百万円(前期比+4.5%)となりました。心房細動の新しい治療法であるパルス・フィールド・アブレーション(PFA)が急速に普及する過程において、食道温モニタリングカテーテルを含む一部のEPカテーテルは低調に推移しました。一方で、心房細動のアブレーション症例数が前期比10%弱増加したことを背景に、コア製品の心腔内除細動カテーテルが好調に推移しました。大腿静脈用止血デバイスも、新規採用施設数の増加に加え、新サイズの導入により症例カバレッジが拡大し、大幅な増収となりました。さらに、第4四半期に上市した自社製品の心房中隔穿刺用高周波ワイヤ「XEROstar(ゼロスター)」は、非常に良好な立ち上がりとなりました。
③ 心血管関連
心血管関連の売上高は、12,657百万円(前期比+3.7%)となりました。コア製品のFrozen Elephant Trunk
は、期初に見込んだほどの市場拡大には至らなかったものの、販売数量を伸長させ高シェアを維持しました。人工血管についても、他社の一部製品ラインの縮小を追い風に、市場シェアが順調に拡大しました。また、第2四半期に上市したTAVI用センサー付きガイドワイヤや、再生医療等製品向けの投与カテーテルシステムも増収に寄与しました。
④ 脳血管関連
脳血管関連の売上高は、2,661百万円(前期比+44.5%)となりました。血栓吸引カテーテルは、製品特性を訴求するマーケティング施策による差別化が奏功し、市場プレゼンスを大きく拡大しました。塞栓用コイルは、従来の脳血管や腹部向けの販売に留まらず放射線科等の新販路を開拓したことで、好調に推移しました。ステントリトリーバーも、順調に採用施設数が増加し、増収に寄与しました。
⑤ 消化器
消化器の売上高は、1,701百万円(前期比+17.4%)となりました。2024年3月期で終了したコロナリー・インターベンション事業を除いたベースでの売上高は1,661百万円(前年同期比+23.5%)となりました。主力の胆管チューブステントは、市場から高い評価を獲得し販売は想定を上回るペースで推移しました。内視鏡ガイドワイヤや胆管拡張バルーンなどの製品も、着実に販売数量を伸ばしました。
(2)当期の財政状態の概況
① 資産
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ4,710百万円増加し、49,046百万円となりました。これは主として、棚卸資産が2,168百万円、現金及び預金が1,479百万円、受取手形及び売掛金が720百万円、それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ378百万円増加し、31,164百万円となりました。これは主として、無形固定資産が345百万円減少した一方で、有形固定資産が626百万円増加したことによるものです。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から5,088百万円増加し、80,211百万円となりました。
② 負債
当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ736百万円減少し、13,597百万円となりました。これは主として、短期借入金が600百万円、1年内返済予定の長期借入金が120百万円、それぞれ減少したことによるものです。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ158百万円減少し、716百万円となりました。これは主として、役員株式報酬引当金が78百万円、リース債務が47百万円、それぞれ減少したことによるものです。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から894百万円減少し、14,314百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,983百万円増加し、65,897百万円となりました。これは主として、剰余金の配当を3,722百万円実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を9,350百万円計上したことにより利益剰余金が5,627百万円増加したことによるものです。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,479百万円増加し、12,494百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、8,172百万円(前期は9,113百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の12,377百万円、減価償却費の1,656百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額の3,276百万円、棚卸資産の増加額の2,164百万円です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、2,048百万円(前期は1,801百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が1,900百万円、投資有価証券の取得による支出が557百万円、投資有価証券の売却による収入が765百万円となったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、4,581百万円(前期は9,040百万円の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額が3,725百万円、短期借入金の返済による支出が600百万円となったことによるものです。
(4)今後の見通し
2027年3月期の通期連結業績予想は以下のとおりです。
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|
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|
(単位:百万円) |
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区分 |
2026年3月期 実績 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
2027年3月期 通期連結業績予想 (自 2026年4月1日 至 2027年3月31日) |
増減 |
増減率 (%) |
||
|
金額 |
構成比 (%) |
金額 |
構成比 (%) |
|||
|
売上高 |
59,187 |
100.0 |
63,200 |
100.0 |
4,012 |
6.8 |
|
売上総利益 |
35,174 |
59.4 |
36,600 |
57.9 |
1,425 |
4.1 |
|
営業利益 |
12,606 |
21.3 |
10,700 |
16.9 |
△1,906 |
△15.1 |
|
経常利益 |
12,588 |
21.3 |
10,800 |
17.1 |
△1,788 |
△14.2 |
|
親会社株主に帰属する |
9,350 |
15.8 |
8,000 |
12.7 |
△1,350 |
△14.4 |
当社グループは中長期的な成長に向け、中期経営計画の5つの重点施策である「競争力ある製品の継続的導入」「新領域の拡大」「グローバル売上高の拡大」「OEM製造の推進」「資本効率を意識した経営の強化」に引き続き取り組んでまいります。
現時点における業績予想としては、売上高は前期比6.8%増加、売上総利益は4.1%増加、営業利益は15.1%減少、親会社株主に帰属する当期純利益は14.4%減少となる見通しです。
売上高の予想について
中核事業のEP/アブレーションは、心房細動のアブレーション症例数が前期比9%程度の増加となる想定のもと、9.5%増収を見込んでいます。心腔内除細動カテーテルや大腿静脈用止血デバイスなどの従来の成長ドライバーに加え、2026年3月にフルリリースした自社製品の心房中隔穿刺用高周波ワイヤ「XEROstar(ゼロスター)」が成長をけん引する見通しです。心血管関連は、安定的な事業環境のもと、4.1%増収を見込んでいます。
成長事業である脳血管関連と消化器については、主力製品のシェア拡大により、それぞれ二桁成長が継続する見通しです。
安定事業のリズムディバイスは、おおむね横ばいで推移する見通しです。
利益の予想について
売上総利益率は、57.9%(前期比△1.5pt)を見込んでいます。自社製品比率は57.9%(前期比+1.9pt)に上昇し、粗利率改善に貢献するものの、公定価格の改定による販売単価の下落のほか、原材料費および労務費の増加による製造原価の上昇を予想しています。
営業利益率については、16.9%(前期比△4.4pt)を見込んでいます。これは、上述の売上総利益率の悪化に加え、販売費及び一般管理費が前期比14.3%増加することによるものです。費用の増加について、定常的な費目では、インフレ環境下においてITシステム等をはじめとする各種サービスの値上げがあるほか、優秀な人材確保のための戦略的な賃上げを織り込んでいます。中長期の成長に向けた費目としては、PFAや海外市場開拓に関連する戦略的な研究開発投資を加速していくことを織り込んでいます。一過性の費目としては、組織間の連携強化による業務効率および生産性の向上を目的とした本社移転に関連する費用が発生する見通しです。
親会社株主に帰属する当期純利益の売上高に対する比率としては、12.7%(前期比△3.1pt)を見込んでいます。
上記の前提において、2027年3月期の1株当たり当期純利益は114円2銭(前期比△17円41銭)となることを予想しています。
当社グループは、日本基準(我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準)を適用しています。なお、国際会計基準(IFRS)の適用につきましては、我が国における制度適用の状況等、国内外の諸情勢を考慮の上、対応していく方針です。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当連結会計年度 (2026年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
11,014 |
12,494 |
|
受取手形及び売掛金 |
13,830 |
14,550 |
|
棚卸資産 |
17,961 |
20,129 |
|
その他 |
1,529 |
1,871 |
|
流動資産合計 |
44,336 |
49,046 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
6,995 |
6,823 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
959 |
921 |
|
土地 |
3,795 |
3,795 |
|
リース資産(純額) |
348 |
213 |
|
建設仮勘定 |
7 |
1,124 |
|
その他(純額) |
1,180 |
1,032 |
|
有形固定資産合計 |
13,285 |
13,911 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
1,910 |
1,564 |
|
無形固定資産合計 |
1,910 |
1,564 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
7,374 |
7,350 |
|
長期貸付金 |
2,691 |
2,793 |
|
長期前払費用 |
2,222 |
1,763 |
|
繰延税金資産 |
2,977 |
3,288 |
|
退職給付に係る資産 |
405 |
162 |
|
その他 |
1,672 |
1,886 |
|
貸倒引当金 |
△1,753 |
△1,557 |
|
投資その他の資産合計 |
15,590 |
15,688 |
|
固定資産合計 |
30,786 |
31,164 |
|
資産合計 |
75,123 |
80,211 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
4,358 |
4,432 |
|
短期借入金 |
3,500 |
2,900 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
120 |
- |
|
未払金 |
947 |
1,128 |
|
未払法人税等 |
1,703 |
1,694 |
|
賞与引当金 |
1,946 |
1,870 |
|
役員賞与引当金 |
79 |
30 |
|
その他 |
1,678 |
1,541 |
|
流動負債合計 |
14,334 |
13,597 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
213 |
166 |
|
長期未払金 |
172 |
137 |
|
役員株式報酬引当金 |
164 |
85 |
|
その他 |
323 |
326 |
|
固定負債合計 |
874 |
716 |
|
負債合計 |
15,208 |
14,314 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当連結会計年度 (2026年3月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,115 |
2,115 |
|
資本剰余金 |
8,888 |
4,418 |
|
利益剰余金 |
53,455 |
59,083 |
|
自己株式 |
△5,784 |
△1,208 |
|
株主資本合計 |
58,675 |
64,409 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△32 |
58 |
|
為替換算調整勘定 |
788 |
1,138 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
483 |
243 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,239 |
1,441 |
|
新株予約権 |
- |
47 |
|
純資産合計 |
59,914 |
65,897 |
|
負債純資産合計 |
75,123 |
80,211 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
売上高 |
56,610 |
59,187 |
|
売上原価 |
22,419 |
24,013 |
|
売上総利益 |
34,191 |
35,174 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
688 |
660 |
|
役員報酬 |
525 |
486 |
|
給料及び手当 |
5,979 |
6,552 |
|
退職給付費用 |
267 |
222 |
|
賞与引当金繰入額 |
1,613 |
1,512 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
64 |
38 |
|
役員株式報酬引当金繰入額 |
57 |
73 |
|
法定福利費 |
1,142 |
1,190 |
|
旅費及び交通費 |
1,181 |
1,386 |
|
消耗品費 |
86 |
136 |
|
不動産賃借料 |
725 |
768 |
|
減価償却費 |
770 |
693 |
|
研究開発費 |
2,851 |
3,103 |
|
貸倒引当金繰入額 |
193 |
△218 |
|
その他 |
5,714 |
5,960 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
21,864 |
22,567 |
|
営業利益 |
12,326 |
12,606 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
196 |
165 |
|
受取配当金 |
57 |
55 |
|
投資有価証券評価益 |
- |
53 |
|
為替差益 |
0 |
11 |
|
スクラップ売却益 |
32 |
70 |
|
雑収入 |
48 |
36 |
|
営業外収益合計 |
336 |
392 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
36 |
34 |
|
投資有価証券評価損 |
135 |
- |
|
貸倒引当金繰入額 |
7 |
22 |
|
支払手数料 |
96 |
15 |
|
棚卸資産評価損 |
- |
286 |
|
雑損失 |
51 |
51 |
|
営業外費用合計 |
327 |
410 |
|
経常利益 |
12,335 |
12,588 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
14 |
0 |
|
投資有価証券売却益 |
37 |
18 |
|
特別利益合計 |
52 |
18 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
3 |
16 |
|
固定資産除却損 |
359 |
85 |
|
投資有価証券売却損 |
- |
18 |
|
本社移転関連費用 |
- |
108 |
|
特別損失合計 |
362 |
229 |
|
税金等調整前当期純利益 |
12,024 |
12,377 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,022 |
3,267 |
|
法人税等調整額 |
△315 |
△240 |
|
法人税等合計 |
2,707 |
3,027 |
|
当期純利益 |
9,317 |
9,350 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
9,317 |
9,350 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
当期純利益 |
9,317 |
9,350 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2 |
90 |
|
為替換算調整勘定 |
439 |
350 |
|
退職給付に係る調整額 |
211 |
△239 |
|
その他の包括利益合計 |
653 |
201 |
|
包括利益 |
9,971 |
9,552 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
9,971 |
9,552 |
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,115 |
8,866 |
47,291 |
△756 |
57,516 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△3,154 |
|
△3,154 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△5,225 |
△5,225 |
|
自己株式の処分 |
|
22 |
|
197 |
220 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
9,317 |
|
9,317 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
22 |
6,163 |
△5,027 |
1,158 |
|
当期末残高 |
2,115 |
8,888 |
53,455 |
△5,784 |
58,675 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△34 |
348 |
271 |
585 |
58,102 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△3,154 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△5,225 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
220 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
9,317 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
2 |
439 |
211 |
653 |
653 |
|
当期変動額合計 |
2 |
439 |
211 |
653 |
1,812 |
|
当期末残高 |
△32 |
788 |
483 |
1,239 |
59,914 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,115 |
8,888 |
53,455 |
△5,784 |
58,675 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△3,722 |
|
△3,722 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
106 |
106 |
|
自己株式の消却 |
|
△4,469 |
|
4,469 |
- |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
9,350 |
|
9,350 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
△4,469 |
5,627 |
4,576 |
5,733 |
|
当期末残高 |
2,115 |
4,418 |
59,083 |
△1,208 |
64,409 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△32 |
788 |
483 |
1,239 |
- |
59,914 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△3,722 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
106 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
- |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
9,350 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
90 |
350 |
△239 |
201 |
47 |
249 |
|
当期変動額合計 |
90 |
350 |
△239 |
201 |
47 |
5,983 |
|
当期末残高 |
58 |
1,138 |
243 |
1,441 |
47 |
65,897 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
12,024 |
12,377 |
|
減価償却費 |
1,779 |
1,656 |
|
長期前払費用償却額 |
318 |
315 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
198 |
△195 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
151 |
△75 |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△0 |
△49 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△31 |
△97 |
|
役員株式報酬引当金の増減額(△は減少) |
1 |
△78 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△254 |
△220 |
|
支払利息 |
36 |
34 |
|
固定資産除売却損益(△は益) |
348 |
102 |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
135 |
△53 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△37 |
△0 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△538 |
△714 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△2,801 |
△2,164 |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
△94 |
△214 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
103 |
73 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
494 |
△93 |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△4 |
159 |
|
その他 |
237 |
651 |
|
小計 |
12,066 |
11,413 |
|
利息及び配当金の受取額 |
154 |
69 |
|
利息の支払額 |
△36 |
△34 |
|
法人税等の支払額 |
△3,069 |
△3,276 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
9,113 |
8,172 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,550 |
△1,900 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△49 |
△74 |
|
固定資産の売却による収入 |
22 |
0 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△892 |
△557 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
1,040 |
765 |
|
長期貸付けによる支出 |
△5 |
△9 |
|
長期貸付金の回収による収入 |
15 |
10 |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△386 |
- |
|
その他の支出 |
△5 |
△409 |
|
その他の収入 |
9 |
126 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,801 |
△2,048 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額(△は減少) |
- |
△600 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△416 |
△120 |
|
自己株式の取得による支出 |
△5,225 |
- |
|
リース債務の返済による支出 |
△245 |
△136 |
|
配当金の支払額 |
△3,154 |
△3,725 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△9,040 |
△4,581 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
74 |
△62 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△1,654 |
1,479 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
12,669 |
11,014 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
11,014 |
12,494 |
該当事項はありません。
報告セグメントの概要
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社および連結子会社の営む事業は医療用機器の製造および販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しています。当社および連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社および連結子会社の営む事業は医療用機器の製造および販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しています。当社および連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
1株当たり純資産額(円) |
854.74 |
938.65 |
|
1株当たり当期純利益(円) |
131.43 |
133.30 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円) |
- |
133.28 |
(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、自己株式として取り扱っています。前連結会計年度において、当該自己株式の期末時点の株式数は137,691株、期中平均株式数は144,844株、当連結会計年度において、当該自己株式の期末時点の株式数は75,724株、期中平均株式数は89,610株です。
3 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
(1)1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
9,317 |
9,350 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
9,317 |
9,350 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
70,890 |
70,142 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(千株) |
- |
12 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
増減率 (%) |
|
リズムディバイス |
19 |
12 |
△36.2 |
|
EP/アブレーション |
6,654 |
6,581 |
△1.1 |
|
心血管関連 |
1,646 |
1,643 |
△0.2 |
|
消化器 |
745 |
764 |
2.5 |
|
合計 |
9,065 |
9,000 |
△0.7 |
(注)1.金額は製造原価によっています。
2.「脳血管関連」の生産実績は前連結会計年度、当連結会計年度ともに発生していないため表示を省略しています。
② 受注実績
当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しています。
③ 販売実績
販売実績につきましては、添付資料2ページ「1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況」をご覧ください。
該当事項はありません。