１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………21
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21
当期における国内経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー・資源価格の高騰による物価上昇や地政学リスクの長期化、海外における政策動向の影響等もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、2024年５月にグループの使命（ミッション）を「豊かさと彩りあるライフスタイルを創造し続けます」と定め、2030年をゴールとするビジョンとして「従業員が投資したくなる会社へ」を掲げました。これを踏まえ、「中期経営計画～Tsunageru2027～」を策定し、2025年３月期からの３年間を経営基盤強化期間と位置づけ、各種施策を推進しております。
当連結会計年度は、本計画２年目として、初年度に進めた収益改善を土台に、成長領域への投資と既存事業の利益創出力の強化を両立させるべく、事業ポートフォリオの最適化を推進してまいりました。
その一環として、当連結会計年度より報告セグメントを「ニューバリューセグメント」と「コアバリューセグメント」の２区分に再編しております。これは、2024年５月に公表した「中期経営計画～Tsunageru2027～」における事業ポートフォリオの考え方を踏まえ、各事業の役割、収益性及び成長性をより明確にするとともに、経営管理及び進捗評価の精度向上を図ることを目的としたものであります。ニューバリューセグメントは、教育・リユース・フォト事業を中心に、収益性と成長性の高い事業で構成し、事業承継型Ｍ＆Ａを通じてグループの成長を牽引する領域と位置づけております。一方、コアバリューセグメントは、和装宝飾事業、美容事業及びライフプラス事業を中心とした既存事業群であり、事業効率の向上と収益構造の改善を通じて、安定的な利益創出とキャッシュ・フロー創出力の向上を担う領域としております。両セグメントの役割を明確化したことにより、当社グループが目指す「成長投資」と「収益基盤強化」の両立に向けた経営の方向性は、当連結会計年度において一段と明瞭になりました。また、成長領域と基盤事業の位置づけを整理したことで、経営資源配分や投資判断の精度向上にもつながる体制整備が進みました。「人的資本の活用促進」及び「資本コストや株価を意識した経営」につきましても、引き続き重要課題として取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、2025年４月に写真スタジオ運営の株式会社薬師スタジオ、同年６月にリユース事業を展開する株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジが新たにグループに加わり、さらに2026年３月には教育事業を展開するアークネット株式会社をグループに迎え入れました。これらはいずれも、当社が成長戦略として推進している事業承継型Ｍ＆Ａによるものであり、それぞれが長年にわたり培ってきた事業運営ノウハウや独自の強みを有しております。これにより、ニューバリューセグメントにおける事業領域の拡張と、中長期的な成長余地の拡大が進展いたしました。
売上面につきましては、ニューバリューセグメントにおいて、教育事業の堅調な推移に加え、株式会社薬師スタジオ及び株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジの業績寄与により売上高が拡大いたしました。コアバリューセグメントにおいても、和装宝飾事業における新販売管理システムの定着に伴う業務運営の精度向上、美容事業における収益改善、ライフプラス事業の回復が進み、成長領域と基盤事業の双方が寄与する形で、グループ全体として増収となりました。
利益面につきましては、株式会社薬師スタジオ、株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジ及びアークネット株式会社のＭ＆Ａに伴う取得関連費用93百万円が先行して発生しことに加え、のれん償却費が増加したものの、各事業における収益性改善施策の進展や和装宝飾事業での新システム稼働に伴う一過性の増収効果などにより、これらの費用を吸収し、前年を上回る結果となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、一部店舗に係る減損損失を計上したものの、各段階利益の改善により、増益を確保いたしました。とりわけ、キャッシュ創出基盤であるコアバリューセグメントにおいて、和装宝飾事業及び美容事業を中心に収益構造の改善が継続的に進展したことが全体の利益成長を下支えいたしました。また、ニューバリューセグメントにおいても、事業規模の拡大と収益力向上が進み、中長期の利益成長に向けた基盤強化が進展いたしました。
以上のとおり、当連結会計年度は、既存事業の収益改善を進めながら、成長領域への投資とＭ＆Ａの実行を通じて、事業ポートフォリオの質的転換を前進させた一年となりました。成長領域と基盤事業がそれぞれの役割を果たし始めたことにより、当社グループは、安定した収益基盤の強化と将来の成長余地の拡張を同時に進める体制を一段と明確にしております。
この結果、当連結会計年度の売上高は147億24百万円（前期比5.4％増）、EBITDAは５億93百万円（前期比61.2％増）、営業利益は４億11百万円（前期比60.8％増）、経常利益は３億60百万円（前期比52.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億７百万円（前期比396.7％増）となりました。
〈連結業績〉 単位：百万円
(注)１．EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費
EBITDAに含まれるのれん償却額は88百万円（前年は63百万円）であり、主に教育事業及びリユース事業子会社の取得に係るのれんであります。
２．当社グループでは、重要な成長戦略として「事業承継型Ｍ＆Ａの推進」を掲げております。今後、係るＭ＆Ａ戦略を積極的に推進していくに当たり、のれんの発生及びのれん償却が業績に大きな影響を与える可能性があることを考慮し、有用な比較情報としてEBITDAを開示しております。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
（ニューバリューセグメント）
ニューバリューセグメントにおきましては、教育事業、リユース事業及びフォト事業を中心に、事業基盤の拡充と収益力の向上に取り組んでまいりました。
教育事業では、新規生徒募集や在籍生徒数の最大化、講習需要の着実な取り込みを図ったことにより、堅調に推移し、増収となりました。また、サービス品質の向上を目的とした人財採用の強化や、教室長候補の早期育成に向けた研修プログラムの充実など、人財力の強化を継続してまいりました。さらに、2026年３月には、東京都内で「スクールIE」７教室を運営するアークネット株式会社をグループに迎え入れ、首都圏における教育事業の基盤拡充を進めました。東京都は、教育支出水準が高く、個別指導塾への需要が堅調な国内最重要マーケットであり、今後、首都圏におけるドミナント戦略の推進や運営ノウハウの共有等を通じて、教育事業全体の収益力向上につなげてまいります。
リユース事業では、株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰにおいて、前期に引き続き収益構造改革を推進してまいりました。ブランディングの確立に向けて、店舗販売における商材及び販売体制の見直しに加え、ＥＣの拡充やＢtoＢ販売先の開拓など、販売チャネルの多様化を進めており、収益化に向けた基盤整備は着実に進捗しております。
さらに、2025年６月にグループ入りした株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジは、リユース事業として２社目の展開となります。同社は、感度の高い若年層を中心に支持を集める先進的なリユースブランドとして、SNSを活用した情報発信によりファン層を着実に拡大しております。また、独自の店舗設計による空間価値の提供や、販売・買取に加えたトレード方式の導入など、独自性の高い取り組みを展開しております。
フォト事業では、2025年４月にグループ入りした株式会社薬師スタジオにより、新たに事業領域を拡大いたしました。同社は、「ライフイベントに寄り添うフォト事業」を展開しており、高品質かつ独自性の高いサービスを強みとして、犬専門スタジオ、マタニティ、ニューボーンフォトなど、多様なニーズに対応しております。また、SNSを活用した情報発信にも積極的に取り組んでおります。
新たにグループ入りした株式会社薬師スタジオ及び株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジは、事業及び業績ともに概ね計画どおりに推移しており、ＰＭＩも順調に進展しております。これにより、ニューバリューセグメントにおける事業基盤の拡充と収益機会の拡大に着実に寄与しております。
以上の結果、ニューバリューセグメントの売上高は22億44百万円（前期比27.4％増）、セグメント利益は１億20百万円（前期比11.3％増）となりました。利益面につきましては、教育事業における人財力強化や、新規グループ入りした会社に係るＰＭＩ関連費用等を織り込んだものの、事業基盤の拡充に加え、将来の収益貢献に向けた取り組みは順調に進みました。
（コアバリューセグメント）
コアバリューセグメントにおきましては、和装宝飾事業、美容事業及びライフプラス事業を中心に、収益構造の改善と事業効率の向上に取り組んでまいりました。
和装宝飾事業においては、前期に収益の安定化を目的として、営業資源の再配置及び不採算店舗の閉鎖などの選択と集中を推進いたしました。これらの構造改革の効果は当連結会計年度においても継続して顕在化しており、採算性を重視した店舗運営への転換が進みました。また、大型展示販売会においては、販売効率の向上及び粗利率管理の徹底により、売上水準を確保するとともに、店舗当たり売上高と粗利率の双方が改善いたしました。加えて、期首より運用を開始した新販売管理システムの導入に伴う業務プロセスの見直しにより引渡し早期化が進み、また、引渡し管理の精度向上や粗利管理の強化もあり、通期を通じて業績に寄与いたしました。
美容事業においては、前期に実施した営業資源の最適化及び不採算店舗の閉鎖の影響により売上高は減少したものの、価格改定やサービスメニューの強化を通じて売上構成の改善を進めた結果、利益は大きく改善いたしました。加えて、店舗運営の効率化、FC店舗の増加及び仕入コントロールの強化により、収益基盤は一段と強化され、利益改善に寄与いたしました。
ライフプラス事業においては、販売員及び顧客の高齢化などの構造課題が続く中、販路拡大施策の推進や催事販売の強化、コスト管理の徹底等に取り組んだ結果、売上高は増加し、収益も大きく改善いたしました。これらの取り組みにより、事業基盤の改善が進み、黒字に回復いたしました。
以上の結果、コアバリューセグメントの売上高は124億79百万円（前期比2.3％増）、セグメント利益は４億50百万円（前期比170.9％増）となりました。利益面につきましては、和装宝飾事業における一時的な押し上げ要因も含まれているものの、構造改革や業務運営の見直しによる改善効果は進展しており、グループ全体の利益成長を支える基盤事業としての役割を果たしました。
以上の結果、コアバリューセグメントの売上高は124億79百万円（前期比2.3％増）、セグメント利益は４億50百万円（前期比170.9％増）となりました。利益面につきましては、和装宝飾事業において、新販売管理システムの運用開始に伴う引渡し早期化等による一過性の利益押し上げ要因が含まれる一方で、構造改革や業務運営の見直しによる改善効果も着実に進展しており、グループ全体の利益成長を支える基盤事業としての役割を果たしました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて４億57百万円増加し84億13百万円となりました。これは主に現金及び預金が４億２百万円増加、のれんが３億30百万円増加、ソフトウェア仮勘定からの振替等によりソフトウェアが１億30百万円増加、敷金及び保証金が54百万円増加、売掛金が１億16百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて２億91百万円増加し69億20百万円となりました。これは主に、前受金が４億20百万円減少、電子記録債務が１億50百万円増加、短期借入金が50百万円増加、一年以内返済予定長期借入金が１億１百万円増加、長期借入金が３億68百万円増加、リース債務が60百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億65百万円増加し14億92百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金２億７百万円、配当35百万円、その他有価証券評価差額金７百万円の減少によるものです。
なお、セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
ニューバリューセグメントの総資産は12億９百万円（前期比73.4％増）となりました。
これは主に、株式会社薬師スタジオ、株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジ及びアークネット株式会社を取得したことによる現金及び預金の増加２億29百万円、商品の増加71百万円、敷金保証金の増加54百万円などによるものです。
コアバリューセグメントの総資産は51億69百万円（前期比7.0％減）となりました。
これは主に、売掛金が１億34百万円減少、商品が１億83百万円減少、未収入金が69百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億２百万円増加し23億52百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、３億77百万円（前期は３億84百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益３億８百万円、減価償却費92百万円、のれん償却費88百万円、売上債権が１億48百万円減少、棚卸資産が１億65百万円減少、前受金が４億22百万円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は２億99百万円（前期は１億26百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出41百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円、子会社株式の取得による支出４億19百万円、子会社株式の取得による収入90百万円、投資有価証券の売却による収入76百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、３億24百万円（前期は５億51百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の増加額50百万円、長期借入れによる収入９億円、長期借入金の返済による支出５億48百万円によるものであります。
当社グループは、「中期経営計画～Tsunageru2027～」において、既存事業の収益性向上と成長分野への投資を通じた企業価値向上を基本方針としております。
2026年３月期においては、事業ポートフォリオの最適化を進め、成長領域への投資と既存事業の収益基盤強化を両立するための体制整備を進めてまいりました。2027年３月期は、これらの取り組みを、全社収益力及びキャッシュ・フロー創出力の向上へ結び付けていく重要な局面と位置づけております。
ニューバリューセグメントにおいては、教育事業、リユース事業及びフォト事業を中心に、当連結会計年度に拡充した事業基盤を活かし、収益性の高い事業ポートフォリオの拡充を進めてまいります。特に教育事業では、アークネット株式会社のグループ入りにより拡充した首都圏での事業基盤を活かし、教室運営ノウハウの共有やドミナント展開の推進を通じて、教育事業全体の収益力向上を図ってまいります。また、リユース事業及びフォト事業においても、既存事業の収益改善に加え、当連結会計年度にグループ入りした株式会社薬師スタジオ及び株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジの通年寄与が見込まれます。これらの事業については、各社の独自性やブランド力を活かしながら、当社グループとしての経営管理、販路拡大、情報発信力の強化等を通じて、収益貢献の拡大を図ってまいります。一方、コアバリューセグメントにおいては、和装宝飾事業、美容事業及びライフプラス事業を中心に、引き続き収益構造の改善と事業効率の向上を進め、安定的な利益創出とキャッシュ・フロー創出力の向上を図ってまいります。同セグメントは、グループ全体の収益を支える基盤事業として、ニューバリューセグメントにおける成長投資を下支えする役割を担っております。
Ｍ＆Ａにつきましては、ニューバリューセグメントにおける成長領域の拡充を中心としつつ、既存事業との親和性や収益性、事業の安定性も総合的に見極めながら、グループ全体の事業ポートフォリオ強化につながる案件を慎重に選別してまいります。当社グループの強みは、収益性と安定性を備えた事業を見極めてグループ化し、ＰＭＩを通じて早期に収益貢献へつなげていく点にあると認識しております。今後も、案件選定の精度向上とＰＭＩの実効性を高めることで、事業承継型Ｍ＆Ａにおける成功確率を高めるとともに、再現性のある成長モデルの構築を進めてまいります。
次期業績予想には、現時点で確定している事業計画及びグループ会社の業績見通しを織り込んでおります。今後のＭ＆Ａにつきましては、案件の確度、取得時期及び連結寄与時期を慎重に見極めながら、適切に業績予想へ反映してまいります。また、「人的資本をより活かす経営」及び「資本コストや株価を意識した経営」につきましても、引き続き重要課題として取り組んでまいります。成長投資を支える人財力の強化に加え、資本効率を意識した経営資源配分、投資家との建設的な対話、情報開示の充実を通じて、当社グループの成長戦略への理解促進と企業価値の向上を図ってまいります。
以上を踏まえ、2027年3月期の連結業績見通しにつきましては、売上高 15,000百万円、EBITDA 528百万円、営業利益 312百万円、経常利益 250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 128百万円を見込んでおります。
なお、利益面につきましては、和装宝飾事業において当連結会計年度に引渡しの早期化を要因とする一過性の利益押し上げがあったことによる反動に加え、当連結会計年度に実施したＭ＆Ａに伴うのれん償却費の増加を織り込んでおりますが、これらの要因を織り込んだ上でも、既存事業の収益構造改革による利益創出力の改善が継続していることに加え、当連結会計年度にグループ入りした会社の通年寄与も見込まれることから、中期経営計画初年度を上回る利益水準を確保し、基礎的な収益力は着実に高まりつつあるものと認識しております。
今後も、コアバリューセグメントにおける安定収益基盤を強化するとともに、ニューバリューセグメントにおける新規グループ会社の収益貢献拡大及びＰＭＩの推進を通じて、再現性のある成長モデルの構築を進め、全社収益力及び企業価値の向上を目指してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの主要業務は現在日本に限定されており、海外での活動に重要性がないことから当面は日本基準を採用することとしております。なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、今後の外国人株主比率及び国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた14,108千円は、「ソフトウェア」13,698千円、「その他」409千円として組替えております。
(追加情報)
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員並びに当社子会社の一部の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度（以下、「ＢＢＴ制度」という。）を導入しております。なお、2021年６月29日開催の第35期定時株主総会決議により、当該制度に係る報酬枠を設定しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴ制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
ＢＢＴ制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、その退任時に保有するポイントに応じて、取締役等に当社株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は33,504千円、株式数は390,600株であります。また、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は33,504千円、株式数は390,600株であります。
（取得による企業結合）
当社は、2025年３月26日開催の取締役会において、株式会社薬師スタジオの株式取得により子会社化することについて決議し、2025年４月１日付で取得いたしました。また2025年５月15日開催の取締役会において、株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジの株式を取得することを決議し、2025年６月２日付で取得いたしました。また2026年２月19日開催の取締役会において、アークネット株式会社の株式を取得することを決議し、2026年３月２日付で取得いたしました。
株式会社薬師スタジオの取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社薬師スタジオ
事業の内容 写真スタジオの運営
② 企業結合を行った主な理由
当社グループが注力すべき「ライフスタイル関連」領域で新たな収益基盤を創出するため
③ 企業結合日
2025年４月１日
④ 企業結合の法的形式
対価を現金等の財産のみとする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社薬師スタジオ
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金等を対価とする株式取得により、株式会社薬師スタジオ議決権の100％を取得したためであります。
(2) 当連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヵ月を超えないため、被取得企業の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。なお、被取得企業の企業結合日を2025年４月１日としており、当連結会計年度において2025年４月１日から2026年１月31日までの期間の業績を含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手方の意向により非開示とさせていただきます。
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
(5) 発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生した負ののれんの金額 11,513千円
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジの取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジ
事業の内容 古着の買取・販売
② 企業結合を行った主な理由
成長ポテンシャルを有する新たな事業領域を拡大し企業価値向上を図るため
③ 企業結合日
2025年６月２日
④ 企業結合の法的形式
対価を現金等の財産のみとする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジ
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金等を対価とする株式取得により、株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジ議決権の100％を取得したためであります。
(2) 当連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヵ月を超えないため、被取得企業の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。なお、被取得企業の企業結合日を2025年６月２日としており、当連結会計年度において2025年６月２日から2026年２月28日までの期間の業績を含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手方の意向により非開示とさせていただきます。
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 208,527千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
アークネット株式会社の取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アークネット株式会社
事業の内容 個別指導学習塾FC「スクールIE」運営他
② 企業結合を行った主な理由
教育事業は既存の子会社と合わせ、首都圏におけるドミナント戦略をさらに加速させるため
③ 企業結合日
2026年３月２日
④ 企業結合の法的形式
対価を現金等の財産のみとする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
アークネット株式会社
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金等を対価とする株式取得により、アークネット株式会社議決権の100％を取得したためであります。
(2) 当連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結累計期間は、貸借対照表のみを連結しているため、当連結累計期間に係る当連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手方の意向により非開示とさせていただきます。
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 173,221千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
前連結会計年度までは「美容」「和装宝飾」「ＤＳＭ」「教育」の４つの報告セグメント及び「その他」としておりました。当社の中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）における事業ポートフォリオ戦略において、既存事業の安定強化を図るとともに、ライフスタイル関連領域での新規事業分野の開拓を推進することで更なる成長に向けた収益基盤を構築し、価値を創造することを通じて持続的な成長を目指すこととしております。そのため、当連結会計年度より、中期経営計画に沿った成長戦略の実行と計画進捗の適正な管理・評価を行う観点から、新たな事業領域において当社の成長を牽引する「ニューバリュー」セグメントと、安定した収益を担う既存事業群である「コアバリュー」セグメントの２区分に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△18,934千円には、のれんの償却額△57,172千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用37,373千円、棚卸資産の調整額０千円及びセグメント間取引消去864千円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,697,164千円には、セグメント間債権の相殺消去等△1,723,345千円、各報告セグメントに配分していない本社資産3,420,520千円及び棚卸資産の調整額△10千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△159,754千円には、のれんの償却額△88,451千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△71,735千円、棚卸資産の調整額１千円及びセグメント間取引消去432千円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,034,030千円には、セグメント間債権の相殺消去等△2,130,485千円、各報告セグメントに配分していない本社資産4,164,525千円及び棚卸資産の調整額△９千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当連結会計年度において、株式会社薬師スタジオの株式を取得し、当社の100％子会社としたことに伴い、「ニューバリュー」セグメントにおいて負ののれん発生益を11,513千円計上しております。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数及び１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は390,600株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。