○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	6
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	6
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	7
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	8
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	10
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………	10
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………	11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………	16
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	22
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	22

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

2025年度のわが国経済は、国際政治の不確実性、物価上昇と金融環境の変化が市場に影響を与える中、先行きに不透明感を伴う状況にあります。こうした経済環境のもと、2025年度の当建設業界の見通しは、民間非住宅投資、公共投資、リフォームにおいて前年比プラスとなると予想されており、建設投資全体としても前年度を上回る水準で推移するものと見込まれます。

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（建設経済研究所資料より当社推定）

　このような状況下、当社グループは一層のシェアアップと新規開拓を目指し、以下の基本戦略の下、具体的に展開し取組んでまいりました。

１．３つのフルの追求　－　成長への取組み

　①フルカバー　　　－　（どこでも）県別営業体制で全国需要に対応、ハブ＋サテライト整備

　②フルライン　　　－　（何でも）お客様が望む商品は何でもワンストップで対応

　③フル機能　　　　－　（どんなことでも）基本７機能、工程９機能、ソリューション９機能の充実

２．みらい会活動　－　業界最大、最良のネットワークへの取組み

　①みらい会　　　　－　（みんなの会に）４位１体で県別（支店別）に展開

　②みらい市　　　　－　（みんなの市に）会員相互の販促の場に、ハイブリット化

　③みらいサービス　－　（みんなのサービスに）各種サービスを別会社で展開

３．進化活動　－　生産性向上への取組み

　①しくみ作り　　　－　（みらいプラン）商流－一貫化、物流－共同化、情報－共有化

　②人作り　　　　　－　（みらいアカデミー）業界プロの人材育成（リアル＋オンデマンド研修）

　③しかけ作り　　　－　（会社の質の向上）デジタル化、ＩＴの活用、５Ｓ、見える化、チーム活動

　その結果、連結ベースの売上高は172,462百万円（前年同期比＋4.3％）、売上総利益は18,295百万円（同＋4.9％）となりました。販売費及び一般管理費は15,768百万円（同＋5.1％）で営業利益は2,527百万円（同＋3.4％）、経常利益は3,452百万円（同△0.6％）となりました。

　特別損益は、投資有価証券売却益等を特別利益に、また固定資産除却損等を特別損失に計上し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,818百万円（同△2.5％）となりました。

　部門別の状況は以下のとおりです。

①管材類

　管材類は、住宅分野において着工数が減少したものの、非住宅分野において、物流倉庫、データセンター向けの需要が伸長したことにより、全体としてやや増加いたしました。住宅分野は、戸建住宅の着工数が減少したものの、リノベーション向けの高付加価値商材が増加いたしました。非住宅分野は、物流倉庫やデータセンター等の設備投資需要が増加したことにより、好調に推移いたしました。その中で当社グループといたしましては、商品の即納体制の強化、物流機能の効率化により、短納期対応、在庫商材を拡充いたしました。

主要な商品

市場動向

当社の対応

パイプ

・首都圏再開発物件を中心に鋼管需要が堅調に推移

・2024年問題を受け物流費が製品価格へ転嫁

・工期短縮に向けたプレハブ加工管の普及

・物流機能の効率化により、コスト増加の影響を抑制

・自社工場の加工能力を増強し短納期ニーズに対応

・時短、安全性、樹脂配管の提案営業を強化

継手

・防災意識の高まりによる消火設備向け継手の需要が好調

・熟練工不足によりメカニカル継手の採用が普及

・銅やニッケル等の原材料高騰が市況に影響

・施工負担を軽減する省施工継手の在庫ライン拡充

・管材、衛生、住設、空調と一括配送で現場効率化

・原価上昇分を適宜価格反映し利益率の維持を徹底

バルブ

・半導体工場やデータセンター向けの需要が継続

・既存施設の老朽化に伴う維持更新案件が底堅い

・ＧＸ投資の拡大により自動弁等の高機能品が伸長

・特殊仕様バルブの在庫を拡充、即納体制を維持

・販売先との連携を深め更新需要を捕捉

・自動弁のカスタマイズ対応を迅速化し差別化を図る

化成品

・新設住宅着工の減少に伴い、一般樹脂管は減少

・断熱・省エネ基準の厳格化で高性能品へ需要シフト

・原材料価格は高止まり、市況価格は安定

・ＺＥＨ対応の高性能断熱付樹脂管の販路を拡大

・非住宅向け大型樹脂管の提案により住宅減を補完

・仕入先との強固な連携で安定した供給体制を維持

土木・

その他

・国土強靭化予算を背景に老朽管更新が全国で活発

・耐震性能に優れたＧＸ管等の指定採用が増加傾向

・災害復旧工事の優先順位が高まり資材確保が急務

・地方自治体の耐震化計画を精査し先行在庫を確保

・災害時供給協定を軸に官民連携の営業活動を推進

・広域拠点の在庫連携により大規模現場へ集中供給

　以上の結果、当部門全体の売上高は48,770百万円（前年同期比＋4.5％）となりました。

②衛生陶器・金具類

　衛生陶器・金具類は、更新需要が増加し、高付加価値商品の需要は横ばいに推移したものの、新築需要が減少いたしました。住宅分野では、リフォーム需要が下半期より需要が増加した一方で、持家の新設着工戸数が減少いたしました。非住宅分野では、中小規模のリニューアル案件を中心に更新需要が増加した一方で、新築需要が減少いたしました。その中で当社グループといたしましては、商品の即納体制への強化を図るため、在庫商材の拡充、物流機能の活用に注力いたしました。

主要な商品

市場動向

当社の対応

トイレ・

水栓金具

・住宅は新築需要の減少、リフォーム需要は増加

・非住宅分野では、新築需要は減少、リニューアル需要は伸長

・省エネ高付加価値商品の需要は横ばい

・物件情報を早期に入手し、受注活動の強化

・中高級商品を重点商材と位置付け提案・受注の強化

・在庫機能を生かした商品供給の強化

洗面・

浴室設備

・戸建住宅向けは減少、集合住宅向け新築、汎用品も減少

・洗面化粧台の新築需要は減少、リフォーム需要は高級機種減少

・非住宅向けの新築及びリフォーム取替需要は伸長

・ショールームイベントの開催回数を増やし、受注活動を強化

・ショールーム活用し、中高級機種の提案活動の強化

・商品研修会の企画実施現場調査、選定、見積り対応の強化

　以上の結果、当部門全体の売上高は46,691百万円（同△1.1％）となりました。

③住宅設備機器類

　給湯機器類は、年間を通じて好調に推移し、特にリフォーム・リニューアル需要が増加いたしました。エコキュートは、補助金制度や光熱費削減への関心の高まりを背景に、高効率、省エネ機種の需要が引き続き好調に推移いたしました。キッチン設備は、全体として販売数量が減少しているものの、高付加価値商品を中心に好調に推移いたしました。その中で当社グループといたしましては、リフォーム需要に対応するため、リフォーム業者へのサポート体制を構築、人材育成、研修に注力いたしました。

主要な商品

市場動向

当社の対応

給湯機器

・ガス、石油給湯機器類の取替需要が増加

・省エネ補助金の活用により高効率機の出荷が増加

・商業、業務用の買い替え需要は減少傾向

・即納体制を強化し、地域ニーズに合う品揃えを拡充する

・補助金活用や省エネ、高付加価値商材を積極的に提案

・物件情報の早期獲得と継続的な追客活動を徹底する

キッチン設備

・高価格帯のシステムキッチンが好調に推移している

・新築、改修ともに市場全体の出荷台数は減少傾向

・ショールーム来館者数減少、未確定物件が増加傾向

・支店ごとに展示会を企画し、着実な需要獲得を図る

・普及品の更新や給湯器とのセット提案で需要を掘り起こす

・情報発信を強化し、潜在顧客の関心を喚起する

　以上の結果、当部門全体の売上高は30,453百万円（同＋3.5％）となりました。

④空調機器、ポンプ

　空調機器類は、業務用において、昨年度、「フロン排出抑制法」の改正に伴い、駆け込み需要が増加した一方で、今年度は反動により需要が減少いたしました。家庭用換気、空調機器類は、電気代高騰等の影響により、省エネ機器類の需要が増加いたしました。ポンプ類は、都市部の増圧給水ユニット類の需要が減少した一方で、産業用ポンプの需要が増加いたしました。この状況の中で当社グループといたしましては、仕入先との情報共有、関係を強化し、案件ごとの対応、提案の体制強化に注力いたしました。

主要な商品

市場動向

当社の対応

空調・換気機器

・住宅用は2027年4月より省エネ規制の導入

・業務用は暖房機としての需要増加と一層の省エネ化

・全国的に仕入先との情報共有および関係の強化

・新冷媒機の配管、インストール情報の徹底

・受注機能の強化、機能別提案へ向けての体制強化

ポンプ・水槽

・給水用ユニット化が進み、高架水槽は減少傾向

・産業用は更新需要が堅調、納期遅延もほぼ解消

・家庭用は渇水・豪雨の影響により需要が地域により変動

・地域接点強化、物件情報の早期収集、代替提案

・水、産機、土木関連分野への取組み強化

・家庭用ポンプの販売シェア拡大

エネルギー

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向等を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,810	5,595
受取手形及び売掛金	25,566	24,440
電子記録債権	4,704	4,539
有価証券	301	199
商品	9,451	10,127
未成工事支出金	406	318
未収還付法人税等	0	55
その他	3,483	2,195
貸倒引当金	△48	△58
流動資産合計	48,674	47,413
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,204	9,001
減価償却累計額	△2,712	△2,963
建物及び構築物（純額）	6,492	6,037
機械装置及び運搬具	237	244
減価償却累計額	△190	△198
機械装置及び運搬具（純額）	47	46
土地	11,498	11,371
建設仮勘定	86	1,492
その他	1,298	1,440
減価償却累計額	△948	△1,074
その他（純額）	349	365
有形固定資産合計	18,475	19,313
無形固定資産
のれん	15	10
その他	1,149	1,096
無形固定資産合計	1,165	1,107
投資その他の資産
投資有価証券	9,575	11,914
長期貸付金	393	351
保険積立金	4,727	2,036
敷金及び保証金	1,041	1,046
退職給付に係る資産	763	1,192
繰延税金資産	158	167
その他	618	561
貸倒引当金	△92	△109
投資その他の資産合計	17,185	17,160
固定資産合計	36,825	37,581
資産合計	85,500	84,994

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,011	16,895
電子記録債務	13,779	14,745
短期借入金	8,670	2,620
１年内返済予定の長期借入金	1,619	1,394
未払法人税等	710	892
未成工事受入金	254	228
預り金	112	111
賞与引当金	613	615
その他	1,345	1,244
流動負債合計	44,115	38,748
固定負債
長期借入金	4,732	4,421
繰延税金負債	2,837	3,857
再評価に係る繰延税金負債	325	325
役員退職慰労引当金	75	92
退職給付に係る負債	190	193
預り保証金	646	621
その他	258	254
固定負債合計	9,067	9,766
負債合計	53,182	48,514
純資産の部
株主資本
資本金	542	542
資本剰余金	497	499
利益剰余金	29,195	31,059
自己株式	△1,613	△1,581
株主資本合計	28,621	30,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,973	4,991
土地再評価差額金	465	465
退職給付に係る調整累計額	212	470
その他の包括利益累計額合計	3,651	5,926
新株予約権	44	32
純資産合計	32,317	36,479
負債純資産合計	85,500	84,994

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	165,339	172,462
売上原価	147,896	154,167
売上総利益	17,443	18,295
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	1,858	1,899
給与手当	5,603	5,869
賞与引当金繰入額	626	619
貸倒引当金繰入額	0	29
退職給付費用	309	302
その他	6,601	7,048
販売費及び一般管理費合計	14,999	15,768
営業利益	2,444	2,527
営業外収益
受取利息	22	22
受取配当金	310	371
仕入割引	890	982
その他	158	136
営業外収益合計	1,381	1,512
営業外費用
支払利息	141	225
手形売却損	37	56
営業外手数料	61	113
賃貸費用	24	39
貸倒引当金繰入額	68	－
保険解約損	1	84
その他	18	67
営業外費用合計	353	587
経常利益	3,472	3,452
特別利益
固定資産売却益	0	44
投資有価証券売却益	748	874
その他	－	0
特別利益合計	748	919
特別損失
固定資産除却損	0	122
固定資産売却損	0	－
投資有価証券評価損	19	－
ゴルフ会員権評価損	0	3
固定資産解体費用	－	35
支払解決金	50	－
出資金評価損	70	－
その他	5	9
特別損失合計	146	171
税金等調整前当期純利益	4,073	4,200
法人税、住民税及び事業税	1,319	1,419
法人税等調整額	△135	△37
法人税等合計	1,183	1,381
当期純利益	2,890	2,818
親会社株主に帰属する当期純利益	2,890	2,818

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	2,890	2,818
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△265	2,017
退職給付に係る調整額	△18	257
土地再評価差額金	△9	－
その他の包括利益合計	△294	2,275
包括利益	2,596	5,093
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,596	5,093

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	542	490	27,200	△1,007	27,225
当期変動額
剰余金の配当			△896		△896
親会社株主に帰属する当期純利益			2,890		2,890
自己株式の取得				△620	△620
自己株式の処分		7		14	22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	7	1,994	△605	1,395
当期末残高	542	497	29,195	△1,613	28,621


	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	3,239	474	231	3,945	47	31,219
当期変動額
剰余金の配当						△896
親会社株主に帰属する当期純利益						2,890
自己株式の取得						△620
自己株式の処分						22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△265	△9	△18	△294	△3	△297
当期変動額合計	△265	△9	△18	△294	△3	1,098
当期末残高	2,973	465	212	3,651	44	32,317

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	542	497	29,195	△1,613	28,621
当期変動額
剰余金の配当			△952		△952
親会社株主に帰属する当期純利益			2,818		2,818
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		2		32	34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2		△2
当期変動額合計	－	2	1,864	32	1,898
当期末残高	542	499	31,059	△1,581	30,520


	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,973	465	212	3,651	44	32,317
当期変動額
剰余金の配当						△952
親会社株主に帰属する当期純利益						2,818
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,017		257	2,275	△11	2,261
当期変動額合計	2,017	－	257	2,275	△11	4,162
当期末残高	4,991	465	470	5,926	32	36,479

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,073	4,200
減価償却費	575	718
のれん償却額	4	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4	17
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△43	△64
貸倒引当金の増減額（△は減少）	66	26
賞与引当金の増減額（△は減少）	41	2
受取利息及び受取配当金	△332	△394
支払利息	141	225
手形売却損	37	56
投資有価証券売却損益（△は益）	△748	△874
投資有価証券評価損益（△は益）	19	－
有形固定資産売却損益（△は益）	0	△44
固定資産解体費用	－	35
売上債権の増減額（△は増加）	595	1,271
棚卸資産の増減額（△は増加）	△237	△588
仕入債務の増減額（△は減少）	△562	793
固定資産除却損	0	122
出資金評価損	70	－
その他	△145	467
小計	3,563	5,990
利息及び配当金の受取額	190	228
利息の支払額	△216	△242
法人税等の支払額	△1,232	△1,160
法人税等の還付額	167	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,471	4,815
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△618	△148
投資有価証券の売却及び償還による収入	376	2,962
出資金の払込による支出	△100	△0
出資金の回収による収入	－	0
短期貸付金の増減額（△は増加）	148	△69
長期貸付けによる支出	△154	－
長期貸付金の回収による収入	41	42
有形固定資産の取得による支出	△6,686	△1,866
有形固定資産の売却による収入	0	588
固定資産の除却による支出	△216	△252
ソフトウエアの取得による支出	△394	△381
保険積立金の積立による支出	△585	△599
保険積立金の解約による収入	499	3,264
敷金及び保証金の差入による支出	△115	△116
敷金及び保証金の回収による収入	543	101
その他	△8	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,269	3,524

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	2,985	△6,050
長期借入れによる収入	4,503	1,183
長期借入金の返済による支出	△1,856	△1,719
自己株式の取得による支出	△620	△0
配当金の支払額	△891	△956
その他	△7	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,112	△7,554
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△685	785
現金及び現金同等物の期首残高	5,496	4,810
現金及び現金同等物の期末残高	4,810	5,595

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１）連結子会社の数　10社

連結子会社の名称

橋本総業株式会社

橋本総業ファシリティーズ株式会社

大明工機株式会社

若松物産株式会社

株式会社大和

サンセキ株式会社

株式会社永昌洋行

株式会社ムラバヤシ

みらい物流株式会社

株式会社みらい旅行社

(２）非連結子会社の名称等

非連結子会社の数　８社

主要な非連結子会社名

株式会社リード・エンジニアリング

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

株式会社リード・エンジニアリング

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社（８社）及び関連会社（１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)棚卸資産

商品…………………主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

当社及び連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　４年～17年

(ロ)無形固定資産

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの卸売等による販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、売上割引及び返品等を控除した金額で測定しております。

(６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う商品・サービスについて包括的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「管材類（管類、継手類、バルブ類、化成品類、工具関連機材）」、「衛生陶器・金具類」、「住宅設備機器類（給湯、厨房関連等）」及び「空調機器・ポンプ」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利益であります。

なお、資産、負債その他につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注１)	合計
	管材類	衛生陶器・金具類	住宅設備機器類	空調機器・ポンプ	計	その他(注１)	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	46,685	47,219	29,414	40,598	163,918	1,181	165,099
その他の収益(注２)	－	－	－	－	－	239	239
計	46,685	47,219	29,414	40,598	163,918	1,421	165,339
セグメント利益	6,149	4,865	2,717	3,667	17,400	42	17,443

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き（282百万円）及び売上割引（621百万円）を控除しております。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等を含んでおります。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注１)	合計
	管材類	衛生陶器・金具類	住宅設備機器類	空調機器・ポンプ	計	その他(注１)	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	48,770	46,691	30,453	44,008	169,924	2,267	172,192
その他の収益(注２)	－	－	－	－	－	270	270
計	48,770	46,691	30,453	44,008	169,924	2,538	172,462
セグメント利益	6,360	4,764	2,793	4,032	17,951	343	18,295

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き（314百万円）及び売上割引（674百万円）を控除しております。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

「その他」の区分の売上高

163,918

1,421

169,924

2,538

連結財務諸表の売上高

165,339

172,462

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

「その他」の区分の利益

販売費及び一般管理費

17,400

42

△14,999

17,951

343

△15,768

連結財務諸表の営業利益

2,444

2,527

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	1,661.70円	1,872.99円
１株当たり当期純利益金額	145.70円	144.94円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	145.16円	144.54円

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,890	2,818
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,890	2,818
期中平均株式数（千株）	19,837	19,447
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	74	54
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（セグメント情報等の注記）

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）