○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12

（連結の範囲の変更に関する注記） ………………………………………………………………12

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格の高止まりや各国の通商政策、中東情勢等の地政学リスクの影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社の主力市場である半導体製造装置関連市場におきましては、ＡＩやデータ活用の進展を背景に中長期的な需要拡大が見込まれる一方、当連結会計年度におきましては主要顧客における生産部材の在庫調整の長期化等により、期前半を中心に慎重な受注環境が継続いたしました。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、高付加価値商材の提案強化および営業活動の高度化に取り組んでまいりました。加えて、期後半にかけて主要顧客における在庫調整に進展がみられ、第４四半期を中心に受注回復傾向が強まり、売上高・利益ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。

当社グループといたしましては、引き続き中期経営計画の基本方針である「資本コストや株価を意識した経営により企業価値を高める」ことを軸に、収益構造の安定性向上および資本効率の改善に努めてまいります。

具体的には、グローバル事業体制強化に向けて設立を決定した台湾現地法人を、アジアにおける成長戦略推進のための最重要拠点と位置づけ、現地の有力パートナーとの関係深化を通じて新たなビジネス機会の創出を図るとともに、アジア圏における販売・調達の双方をカバーするネットワーク拠点の構築を進めてまいります。これら海外事業体制の強化を通じて、栄電子グループ全体の事業成長を加速させ、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。

また、優秀な人材の確保および定着を目的として、従業員向けインセンティブ施策の検討・導入を進めるなど、経営層のコミットメント強化と全社員のエンゲージメント向上を両立させることで、持続的な成長および企業価値の向上に取り組んでまいります。

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高7,330百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益139百万円（前年同期比119.7％増）、経常利益154百万円（前年同期比82.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益113百万円（前年同期比205.5％増）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を行っておりません。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は7,360百万円で、前連結会計年度末より668百万円増加いたしました。
  流動資産は4,378百万円で、前連結会計年度末に比べ252百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金の増加232百万円等によるものです。
  固定資産は2,982百万円で、前連結会計年度末に比べ415百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の増加411百万円等によるものです。
  流動負債は2,189百万円で、前連結会計年度末に比べ214百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加192百万円等によるものです。
  固定負債は353百万円で、前連結会計年度末に比べ109百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債の増加121百万円等によるものです。
   純資産は4,818百万円で、前連結会計年度末に比べ344百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加63百万円、その他有価証券評価差額金の増加281百万円であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、1,090百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、25百万円の収入（前連結会計年度は325百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益154百万円、仕入債務の増加134百万円、棚卸資産の増加230百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、32百万円の支出（前連結会計年度は67百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出34百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の支出（前連結会計年度は50百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額50百万円であります。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、当社主力市場である半導体製造装置関連分野におきまして、生産部材の在庫調整進展に伴う需要回復に加え、生成ＡＩ関連を中心とした半導体需要拡大を背景に、受注環境は回復基調で推移するものと見込んでおります。

一方で、米国の通商政策による為替変動、物価高の継続、中東情勢等を背景としたエネルギー価格の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、半導体製造装置関連市場におきましては、顧客における在庫水準や生産計画の変動により、当社受注動向にも影響を及ぼす可能性があります。

このような環境のもと、当社グループは、新規商材及び高付加価値商材の拡販、収益源の多様化、人的資本投資による価値創造力の向上、情報発信の強化等を推進し、持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。

当社グループの2027年３月期の業績は、売上高9,000百万円、営業利益176百万円、経常利益196百万円、親会社株主に帰属する当期純利益130百万円を見込んでおります。

利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、持続的な成長に向けた投資及び財務基盤の健全性とのバランスを考慮しながら、安定的かつ継続的な配当を基本方針としております。

また、配当水準につきましては、連結配当性向に加え、中長期的なDOE（連結株主資本配当率）目標も考慮しながら、株主還元の充実に努めております。

2026年３月期の期末配当金につきましては、当期業績、財務状況及び足元の受注環境等を総合的に勘案し、中長期的なDOE目標も踏まえ、前回予想の１株当たり10円から１円増配し、11円とする予定であります。

また、2027年３月期の配当予想につきましては、普通配当11円に加え、創立60周年記念配当２円を実施し、１株当たり13円を予定しております。

当社といたしましては、今後も事業環境や業績動向を踏まえつつ、中長期的な企業価値向上及び株主還元の充実に努めてまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、ＩＦＲＳの適用については、国内外の諸事情を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

  当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結の範囲の変更に関する注記)

当連結会計年度において台榮電子股分有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（注）台榮電子股分有限公司の社名は中国語繁体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。