１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………………２
（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………10
（１）販売の状況 …………………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当社は2024年10月１日付にて当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併（略式合併）したことにより連結子会社がなくなり、非連結決算会社となっております。そのため、前第３四半期の経営成績は、2024年４月１日から2024年９月30日における当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑の業績が反映されておりません。同条件での比較となる2024年12月31日で従前のとおり連結したと仮定した場合の連結の経営成績の比較情報については［参考資料］として記載しております。
また、四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外であり、文中における［参考資料］としての数値及び比較分析等についても公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外となります。
(注) 2024年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月１日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。
当第３四半期累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費の回復傾向は継続しているものの、お米の取引価格や、円安に伴う輸入品価格の高止まり影響により物価変動を反映した実質賃金は11カ月連続で前年同月比マイナスとなるなど不透明な状況が継続しております。一方、2025年10月に誕生した新政権の積極財政への期待により株価の年末終値は最高値を更新するなど明るい兆しも見られます。また、米国の通商政策による世界経済影響、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、中国経済の低迷など、わが国経済の押下要因は引き続き顕在化しております。
外食産業におきましては、賃上げ効果による外食需要は底堅く推移し、2025年の訪日外国人観光客数が4,268万人となるなどインバウンド需要も堅調に推移しております。一方、円安や不安定な国際情勢に起因する物価上昇により食材価格や店舗建築資材価格の高止まり、賃上げや人手不足に伴う人件費関連コストの上昇などにより、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような経済環境の中、当社は「より多くの人々の よりふだんの食の場面に よりおいしい味で より低い価格の商品を より速いスピードで提供することに私達は喜びを持とう」を経営理念に、お客様へ安心安全で快適な食事環境を提供することを基本方針として様々な施策に取り組みました。
現在当社が取り組んでおります中期経営計画「幸楽苑レジリエンス」に従い、商品戦略として当第３四半期累計期間も担担麺など季節に合わせた魅力ある限定商品販売を行いました。投資戦略として、これまでに新店２店舗オープン、既存店リニューアルオープン21店舗を実施しました。地域貢献・ESG経営の取組みとして、こども食堂の運営支援を目的に「郡山ブラックラーメン」の提供を行い地域社会との交流に取組みました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高21,803百万円、営業利益1,155百万円、経常利益1,168百万円、四半期純利益852百万円となりました。
また、当第３四半期会計期間末の店舗数は、秋田県内15店舗目となる幸楽苑イオンモール秋田店のオープンなどにより367店舗となりました。店舗展開は、国内直営店347店舗、国内外フランチャイズ20店舗（国内11店舗、海外９店舗）となりました。
なお、「ラーメン事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
[参考資料]として、同条件となる2024年12月31日で従前のとおり連結したと仮定した場合、売上高21,803百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益1,155百万円（前年同期比51.8％増）、経常利益1,168百万円（前年同期比61.3％増）、四半期純利益852百万円（前年同期比31.0％増）となりました。
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて675百万円減少し、5,342百万円となりました。これは、現金及び預金が903百万円減少し、売掛金が185百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて360百万円増加し、6,836百万円となりました。これは、建物が267百万円、有形固定資産「その他」に含まれる機械及び装置が206百万円増加し、リース資産が143百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて315百万円減少し、12,179百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて985百万円減少し、3,963百万円となりました。これは、短期借入金が1,100百万円、賞与引当金が153百万円減少し、未払費用が219百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて209百万円減少し、1,343百万円となりました。これは、長期借入金が74百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて1,195百万円減少し、5,307百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ879百万円増加し、6,872百万円となりました。これは、繰越利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図ることを目的として、資本剰余金を1,732百万円減少させ、利益剰余金を1,732百万円増加させたほか、四半期純利益として利益剰余金が852百万円増加したことなどによります。
2026年３月期の業績予想は、2025年11月12日公表の業績予想から変更はありません。
なお、業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
［参考資料］（四半期(連結)損益計算書）
当社は、2024年10月１日付にて当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併(略式合併)したことにより連結子会社が存在しなくなり、非連結決算会社となっております。そのため、前第３四半期累計期間の損益計算書は、2024年４月１日から2024年９月30日における当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑の業績が反映されておりません。同条件での比較となる2024年12月31日で従前のとおり連結したと仮定した場合の2025年３月期第３四半期連結累計期間の連結損益計算書と2026年３月期第３四半期累計期間の損益計算書を比較した場合の［参考資料］は、以下のとおりであります。（当第３四半期累計期間の損益計算書は変更ありません。）
(注) 2024年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月１日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。
（２）四半期（連結）損益計算書
第３四半期（連結）累計期間
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビュー対象外であり、［参考資料］についても公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外となります。
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
当社は「ラーメン事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2025年６月19日開催の第55期定時株主総会に「資本準備金及び利益準備金の額の減少並びにその他の剰余金の処分の件」について決議しました。その概要は次のとおりであります。
１．本件の目的
当社は、前事業年度末における繰越利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の一部及び利益準備金の全額を取崩し、併せて会社法第452条の規定に基づきその他の剰余金の処分を行いました。
２．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びにその他の剰余金の処分内容
（１）資本準備金及び利益剰余金の額の減少
① 減少する資本準備金の額 1,582,953,568円
② 増加するその他資本剰余金の額 1,582,953,568円
③ 減少する利益準備金の額 62,800,000円
④ 増加する繰越利益剰余金の額 62,800,000円
（２）その他の剰余金の処分
上記（１）によるその他資本剰余金の増加後にその他資本剰余金及び別途積立金の全額を減少し、繰越利益剰余金に振替えるものです。
① 減少するその他資本剰余金の額 1,732,285,603円
② 減少する別途積立金の額 2,930,070,000円
③ 増加する繰越利益剰余金の額 4,662,355,603円
３．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びにその他の剰余金の処分の日程
（１）取締役会決議日 2025年５月12日
（２）株主総会決議日 2025年６月19日
（３）効力発生日 2025年６月20日
４．その他
本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目内の組替であり、当社の業績に与える影響はありません。また、当社の純資産額、発行済株式総数、１株当たりの純資産額に変更はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（土地売買契約締結）
当社は下記の通り2026年１月13日付で郡山市と土地売買契約を締結し、１月30日付で売買代金の一部の支払いを完了しております。
１．契約締結の理由
今後の事業規模拡大に対応するための新工場建設用地として土地売買契約を締結いたしました。
２．契約の内容
契約先 福島県郡山市
契約締結日 2026年１月13日
物件住所 福島県郡山市熱海町上伊豆島
郡山西部第一工業団地（第２期工区）E-１区画
面積 22,330㎡（約6,766坪）
契約金額 379百万円
３．今後の見通し
当該契約が今期の業績に与える影響は軽微であります。
（資本準備金の額の減少）
当社は2026年２月10日開催の取締役会において、2026年６月18日に開催を予定している定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することについて決議いたしました。
１．資本準備金の額の減少の目的
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えることにより、今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するとともに、分配可能額の充実を図るものです。
２．資本準備金の額の減少の要領
（１）減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額3,351,532,078円を2,383,460,691円減少して、968,071,387円とする予定です。
（２）資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。
３．資本準備金の額の減少の日程（予定）
４．今後の見通し
本件は純資産の部の勘定の振替処理となるため純資産額の変動はなく、業績に与える影響はありません。
３．その他
（１）販売の状況
① 品目別販売実績
(単位：千円)
(注) １．数量は品目が多岐にわたり表示が困難なため、記載を省略しております。
２．千円未満は切り捨てて表示しております。
３．2024年10月１日より非連結へ移行しましたが、2024年12月31日付で従前のとおり連結していたと仮定した場合の売上高を記載しております。
② 地域別販売実績
(単位：千円)
(注) １．上記の金額は、直営店売上についての地域別販売実績であります。
２．千円未満は切り捨てて表示しております。
３．2024年10月１日より非連結へ移行しましたが、2024年12月31日付で従前のとおり連結していたと仮定した場合の売上高を記載しております。