１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇が続く中、賃金の伸びが追いつかず、個人消費においては生活防衛意識の高まりから節約志向が見られました。また、円安基調の継続や海外経済の不確実性もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
コンビニエンスストア業界におきましては、購買数量の抑制や購買機会の集約といった消費行動の変化によって来店頻度が低下したことなどにより、来店客数は前年を下回る状況が継続いたしました。一方で、商品価格の上昇や付加価値商品の強化により客単価は上昇が続き、業界全体としては客単価の上昇に依存した売上構造となりました。また、円安基調の継続や原材料価格の高騰に加え、人件費・エネルギーコスト・物流費の上昇により、コスト負担は増加しております。
このような環境の下、当社グループは、加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、中長期経営計画（2021年２月期～2027年２月期）において、「個店平均日販」と「加盟店利益」の継続的な向上を最重要指標として位置付けております。当該指標の改善に向けて、「個店最適化」と「加盟店経営の安定化」を重点戦略とした各種施策により、お客様の利用動向の変化への対応を続けながら、目標達成に向けた取り組みを進めております。
当社グループ運営店舗の概況
［ローソン・スリーエフ］
株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、夏場の高温に加え、ローソンチェーンの50周年記念販促の後押しもあり、「個店平均日販」は引き続き前年を上回り、好調に推移しております。人件費や水道光熱費などの店舗運営コストは持続的に上昇しているものの、さらなる売上向上策による加盟店支援を強化した結果、「加盟店利益」につきましても前年を上回る水準で推移しております。
運営面におきましては、引き続き「個店最適化戦略」を推進してまいりました。各店舗がそれぞれの地域において競合店に対する比較優位な売場を実現するために、品揃え拡充や販売促進に対する支援を継続・強化するとともに、ローソンチェーンのAIを利用した次世代発注システム「AI.CO（アイコ）」の活用強化を図り、中食のさらなる売上向上に取り組んでおります。また、フードデリバリーサービスにつきましては、「Uber Eats（ウーバーイーツ）」と「menu（メニュー）」の２社を導入し、導入店舗数は277店舗となっております。
商品面におきましては、ローソンチェーンの50周年記念販促を軸に、「AI.CO」の活用による持続的な品揃えの充実を進めた結果、米飯やベーカリーなどの主力デイリー商品の売上が大幅に伸長いたしました。ローソン・スリーエフ独自商品につきましては、スリーエフ時代からのこだわりである店内で焼き上げた「やきとり」の計画的な新商品投入が売上を牽引いたしました。さらに、チルドならではの食感・風味に仕立てた「ドリア」の販売も開始するなど、新たなファン層の獲得に向けた取り組みも推進しております。また、「やきとり」や「もちぽにょ」の割引キャンペーン、「チルド弁当」や「お総菜」の増量キャンペーンも実施し、ブランド訴求の強化と売上向上に寄与いたしました。
店舗開発におきましては、２店舗の新規出店、６店舗の閉店を行った結果、当連結会計年度末の総店舗数は325店舗となっております。また、転換から７年を経過した店舗に対して、設備機能の改善等を目的とした改装を順次行っております。引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートを行うとともに、お客様の利便性向上を目的とした駐車場拡張等のハード面の改善も推進してまいります。
［ｇｏｏｚ（グーツ）］
コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が新型フォーマットとして事業展開するｇｏｏｚにおきましては、物価高を背景にお客様の節約志向が強まる中でも、夏場の高温によりアイスコーヒーやソフトクリームなどの販売が好調であったことに加え、行楽需要の高まりや周辺エリアのイベント開催も寄与し、事業全体として日販は前年を上回って推移しております。
商品面におきましては、原材料価格の高騰に対応すべく、一部店内調理品の価格改定を実施した一方で、日常的に利用しやすい手頃な価格帯の商品を拡充するなど、メリハリのある価格戦略を進めてまいりました。また、主力のグーツコーヒーと親和性の高いベーカリーや焼き菓子のラインアップを拡充するなど、普段使いから行楽需要まで幅広いニーズに対応したことで、店内調理品の売上は総じて堅調に推移いたしました。さらに、ご自宅でも手軽にグーツコーヒーの雰囲気をお楽しみいただけるよう、オリジナルのワンドリップコーヒーを商品化したほか、タンブラーやマグカップなどのオリジナル雑貨も新たに展開することで、ブランド訴求の強化にも取り組んでおります。
また、旗艦店であるgoozいちょう並木通り店では、グーツコーヒーの抽出後に出るコーヒーの粉を、堆肥の一部として再利用し、この堆肥によって栽培された青果を、店内調理品の食材として使用する、循環型・持続可能な社会を目指した取り組みを推進しております。
店舗開発におきましては、出店・閉店を行わず、当連結会計年度末の総店舗数は３店舗となっております。
以上の結果、当連結会計年度の営業総収入は150億84百万円（前期比8.4％増）となりました。さらにローソン・スリーエフへのブランド転換に伴って発生した、改装工事に係るリース費用の一部が低減したこと等により、営業利益は14億14百万円（前期比41.8％増）、経常利益は14億28百万円（前期比42.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億82百万円（前期比31.9％増）となりました。
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億44百万円増加し、57億58百万円となりました。これは主に、現金及び預金が６億11百万円増加したこと、商品が30百万円増加したこと及び繰延税金資産が21百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億32百万円増加し、９億５百万円となりました。これは主に、未払法人税等が１億77百万円増加したこと、未払消費税等が53百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億12百万円増加し、48億52百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億91百万円増加したこと、非支配株主持分が１億22百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ６億11百万円増加し、47億68百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が14億28百万円（前連結会計年度は10億41百万円）、未払消費税等が53百万円の増加（同30百万円の減少）となりましたが、棚卸資産が30百万円の減少（同６百万円の増加）となったこと等により、前連結会計年度より５億70百万円収入増の10億90百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出が8百万円となったこと等により、前連結会計年度より37百万円支出減の3百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が90百万円（同75百万円）、非支配株主への配当金の支払額が３億85百万円（同３億21百万円）となったこと等により、前連結会計年度より78百万円支出増の４億75百万円の支出となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
・自己資本比率：自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フローの対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、物価上昇に対する賃金の動向や為替・海外経済の不確実性が個人消費に与える影響に留意する必要があり、先行きは不透明な状況が続くものと見込まれます。
また、コンビニエンスストア業界におきましては、生活防衛意識の高まりを背景とした来店頻度の低下などにより、客単価上昇に依存した売上構造が続くことが想定されます。加えて、人件費やエネルギーコスト・物流費の上昇により、引き続き厳しい経営環境が見込まれます。
このような環境の下、当社グループの中長期経営計画（2021年２月期～2027年２月期）は、「個店最適化」と「加盟店経営の安定化」を重点戦略とした各種施策が奏功し、概ね着実に推移しております。その結果、2026年２月期において、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の数値目標を当初計画より１年前倒しで達成いたしました。現計画の最終年度となる2027年２月期は、これまでの投資を確実な成果（リターン）へと繋げる「収穫期」と位置付けております。加盟店と本部が同じ目線で一塊となって相互繁栄を実現する「一塊経営」のさらなる深化を図るとともに、次の10年における持続的な成長を見据えた新たな中期経営計画の策定を進めてまいります。
［当社グループの経営環境］
当社グループは、ローソン・スリーエフへのブランド転換時の改装工事に伴うリース料負担が2026年２月期以降低減したことで、収益構造は今後、一定期間の安定期に入ります。堅実な収益基盤を背景に、持続的な成長に向けた各種施策に対し、ハード面・ソフト面ともに、これまで以上に積極的な投資を実行してまいります。
［ローソン・スリーエフ］
ローソン・スリーエフにおきましては、引き続き個店最適化戦略を推進し、各店舗がそれぞれの地域で競合店に対する比較優位な売場の実現を目指します。具体的には、お客様の食に対する日々のニーズを担う充実した売場作りを、定番商品と独自商品（やきとり、チルド弁当、お総菜等）で実現し、加えて、差別化商品の提案を積極的に行うことでお客様の来店動機の向上に繋げてまいります。また、ローソンチェーンの各種キャンペーンに加え、ローソン・スリーエフ独自の販促施策の進化・充実を図ることにより、「個店平均日販」をさらに上昇させてまいります。これらに加え、ローソンチェーンのAIを利用した次世代発注システム「AI.CO」により、粗利益の向上を図るとともに、値引き推奨機能を徹底的に活用し、最適な売場の実現と廃棄ロスの削減を高い次元で両立することで、「加盟店利益」の最大化を目指します。
加盟店支援策としては、品揃え拡充や販売促進に対する支援を継続・強化いたします。また、ブランド転換から10年という大きな節目を迎えるにあたり、フランチャイズ契約の再契約を順次推進してまいります。加盟店との絆を再確認し、次なるフェーズに向けて「一塊経営」をさらに加速させることで、地域に根差した持続可能な店舗運営を実現してまいります。
店舗開発におきましては、既存店のポテンシャルを最大限に引き出すために、店舗運営部門と店舗開発部門が一体となって、目的を持った店舗改装（駐車場拡張等）やリロケートを行うことで競合店に対する競争力を戦略的に向上させてまいります。
［ｇｏｏｚ（グーツ）］
ｇｏｏｚにおきましては、独創力の向上とオペレーションの効率化を推進いたします。KPI管理を導入して構造改革を断行するとともに、店内調理品の強みや立地特性を最大限に活かした売場作りにより、新たな収益モデルを構築してまいります。
これにより2027年２月期の通期連結業績につきましては、営業総収入151億円（前期比0.1％増）を見込んでおりますが、店舗運営コストの継続的な上昇等を勘案し、営業利益13億30百万円（前期比6.0％減）、経常利益13億40百万円（前期比6.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては３億円（前期比21.5％減）を見込んでおります。
（利益配分の基本方針及び2027年２月期の配当）
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けております。持続的な成長を実現するために必要な内部留保を図りながら、業績に裏付けされた成果の配分を行う基本方針に基づき、2027年２月期につきましては、配当予想を中間９円、期末９円、年間合計18円としております。今後も、企業価値の向上を通じて、株主の皆様のご期待にお応えしてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は、日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。